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米スクエア、決済端末を無償配布へ 2019/8/30 7:26 FISCO 当記事は「お気に入り登録」の方向けです。 日本の地方銀行と組んで決済用の端末を小売店や飲食店に無償配布する予定だということが一部メディアによって報じられている。初期費用を抑えることによって、中小店がクレジットカードでの決済を受け入れやすいようにすることが狙いのようだ。都市圏に比べ、地方ではキャッシュレス決済ができる店舗が少なく、同社は地方での開拓余地が大きいとみている。
関連銘柄 4件 ・フライトホールディングス(3753)東証2部 携帯端末利用の電子決済端末アプリサービス展開 基幹システムのリニューアル支援やシステム開発・保守に加え、電子決済ソリューションやECサイト構築パッケージの開発・販売を手掛ける。19.3期1Qは電子決済ソリューションでの前期の大型案件の反動が影響した。 記:2018/08/23 ・LINE(3938)東証1部 対話アプリ「LINE」運営。スマホ決済に注力 スマホ向けメッセンジャーアプリ「LINE」を運営。AIアシスタント「Clova」、NAVERまとめ等も手掛ける。公式アカウント数は増加。LINEマンガの決済高は増加傾向続く。19.12期1Qは2桁増収。 記:2019/06/24 ・メルカリ(4385)マザーズ フリマアプリ「メルカリ」を運営。キャッシュレス決済にも注力 フリマアプリ「メルカリ」を国内、米国で展開。英国事業からは撤退へ。米国、メルペイに積極投資。メルペイ登録者数は100万人突破。米国内流通総額は大幅増。キャンペーン等が奏功。19.6期3Qは2桁増収。 記:2019/06/25 ・楽天(4755)東証1部 ネット通販大手。金融、旅行、電子書籍など幅広く展開 国内最大のECモールを運営。銀行、証券、クレカなどの金融サービスも手掛ける。提携したKDDIの通信インフラを借りて来年10月から携帯電話サービスに参入。19.12期1Qは投資先の米社のIPOで利益膨らむ。 記:2019/06/04 |
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