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【日経新聞1面】中国大手の参入で据置型蓄電池の普及加速へ 2019/9/2 8:11 FISCO ファン・お気に入り登録の方向け 中国大手の参入で据置型蓄電池の普及加速へ
中国蓄電池、BYDとCATLが日本に参入、低コスト強み、再生エネ需要に照準 中国のエネルギー関連企業が再生可能エネルギー普及の鍵を握る据置型蓄電池で相次ぎ日本に参入する。電池大手のBYDは2021年から工場などに設置する蓄電池を販売、CATLも低価格品を売り出す。国家戦略で環境技術開発を推進する中国の攻勢が一段と強まる。 EV用電池で世界3位のBYDは自社製のEV向けリチウムイオン電池を応用した据置型蓄電池を日本で販売、20年から商談を本格化し21年頃から工場・ビルや発電施設に納入、価格は競合他社と同水準にする。EVバスで使い劣化した蓄電池を据置型に再利用する仕組みも検討する。世界首位のCATLは太陽光関連企業と組み、住宅・産業向けの蓄電池を20年に日本で発売、価格を他社製品の半分に抑える。中国勢では太陽光パネル世界3位のトリナ・ソーラーや10位のサンテックパワーも据置型で日本市場に本格参入する。 中国企業は太陽光パネルで世界シェア7割、日本国内でも5割を超える。日本では国の再生エネ買い取り価格が下がっており、太陽光発電の余剰電力を蓄える需要が増えると判断、日本勢との競争の激化で据置型蓄電池の普及が進みそうだ。 中国では6月に補助金が減額されEV販売が落ち込んでいることから、EV用を据置型に回して収益を確保する。また、米国の対中制裁関税でリチウムイオン電池が対象になり、米国向けの一部を日本に振り向ける狙いもある。中国政府は15年からハイテク産業の育成策「中国製造2025」を掲げ、EVや再生エネを重点分野に位置付け、大気汚染対策としても太陽光や風力発電の普及を後押ししている。関連企業は政府の手厚い補助金を生かし、低コストを武器に中国国外でも攻勢をかけている。 日本での据置型蓄電池の普及は本体価格が高いことや設置費用がかかるために遅れている。中国大手の日本への本格参入で大幅な価格低下が実現し、普及が加速することが期待されよう。一方で、わが国関連企業にとっては脅威ともなりそうだ。 関連銘柄：4件 ・パナソニック(6752)東証１部 車載向け中心にB to Bに注力、車載二次電池で世界2位 総合家電大手。AV機器や白物家電のほか、車載機器、住設機器、FA機器、電子部品なども手掛ける。新中計ではソリューション型ビジネスを強化。車載電池の収益改善にも力注ぐ。20.3期1Qは中国減速などで足踏み。 記：2019/08/05 ・トヨタ自動車(7203)東証１部 国内最大手・世界3位、パナソニックとEV電池で合弁会社を設立 自動車世界大手。傘下に日野自動車、ダイハツ工業など。マツダと業務資本提携。車載用角形電池事業でパナソニックと協業へ。車両販売台数は増加。北米は横ばいだが、国内や欧州は販売堅調。20.3期1Qは増収増益。 記：2019/08/06 ・本田技研工業(7267)東証１部 国内2位・世界7位、車載電池で中国CATLと提携・可搬型給電器を販売 自動車・二輪車大手。自家用小型ジェットも手掛ける。生産のグローバル化で先行。北米で利益の多くを稼ぐ。来年の実用化を目指して高速道路限定の「レベル3」自動運転車を開発へ。20.3期1Qは北米の減速で足踏み。 記：2019/08/06 ・東芝(6502)東証２部 重電・産エレ大手、水素燃料電池で据置型電池事業を展開 総合電機大手で家電、重電機、軍事機器、鉄道などを展開。社会インフラ、エネルギー、電子デバイス、デジタルソリューションに注力。5G基地局向けに消費電力64％削減のパワーアンプを開発。1Qは大幅営業増益。 記：2019/08/18 |
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