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2018年11月08日18時28分
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NASDAQ <日足> 「株探」多機能チャートより

S&P500先物  2813.50(- 3.00) (17:45現在)
ナスダック100先物  7209.75(- 8.75) (17:45現在)


 17時45分時点のグローベックス米株式先物市場で、S&P500先物とナスダック100先物は堅調推移。NYダウ先物は前日比10ドル安程度で推移している。欧州株式市場は全面高。時間外取引のNY原油先物は前日比0.50ドルほどの上昇で推移。こうした流れを受け、8日の米株式市場は売り買い交錯気味に始まりそうだ。


 前日の米株式市場は米中間選挙通過で不透明感払しょくなどとして買いが強まり、NYダウは500ドルを超える上昇で引けた。本日は日経平均株価が大きく上げ、欧州株も買いが先行しており、目先的には世界的な株高の広がりを見極める状況といえそうだ。NY原油先物は、中国の原油輸入量の拡大などを好感して反発しているが、米国の増産姿勢などが意識され上げ渋る可能性がある。


 本日発表となる米経済指標は、先週分新規失業保険申請件数で、低水準の傾向が続くと予想される。また、失業保険継続受給者数の改善傾向も見込まれ、株式市場にはポジティブな材料になりそうだ。米連邦公開市場委員会(FOMC)については、政策金利の据え置きが予想され、堅調な米国景気を背景に利上げ継続の方針が改めて示すとみられる。株式市場には織り込み済みか。決算発表は、ディズニーやイェルプなどがある。

出典:フィスコ イメージ 2


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2018年11月08日12時05分
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武者陵司(株式会社武者リサーチ 代表)

―ベアマーケットの始まりではない、一時的調整はよい買い場―

武者陵司(株式会社武者リサーチ 代表)

(1)前例のない株価急落

櫻井(武者リサーチ): 突然の市場崩落が、今年に入って2月と10月の2回も起こりました。10月は月初から米国株式は10%、日本株式は14%の下落となった。本日はこの株価急落をどのように考えたらよいのか、その道30年のベテラン、信託銀行、生命保険会社などでファンドマネージャーや調査担当を経験され、今相場研究家として独立されている市岡繁男さんをお招きし、武者さんと徹底討論をしていただきます。この間の市場急落の顛末と特徴をご説明ください。武者さんいかがですか。

武者: この10月の株価下落はファンダメンタルズを見ている多くの人々にとっては青天の霹靂という驚きの下落だったと思う。10月単月で最初と最後を比較した値下がりは日経平均株価で2,200円に達しました。これはリーマンショック以来最大の下げ幅と言われています。下落率が9.1%というのは2016年6月のBrexit(ブレクジット)の時、一時的に9.6%と言われているので、それに次ぐもの、幅にしても率にしても驚くべき下落であった。その原因があまりはっきりしない、正体が分からないから益々恐怖心をかきたてて、人々は狼狽した。この動きをどのように解釈するべきか、が問われる。

 今回の10月の下落の特徴として、まず第一は世界的な株価下落だが、かなり各国間のギャップが大きいということ。アメリカの株価は依然として年の初めに比べればプラス、日本は1割下落、ドイツや韓国は15%、中国は3割くらいの下落と国ごとに格差が大きい。

 それからもう一つの特徴は、普通株価が下がるときには、他の金融資産も大きく動くが、今回の市場波乱は株式市場だけにとどまっていて、他に波及していないということ。株価が下落すると必ず起こるのは円高だが、今回はドル円レートが111円、112円と殆ど動いていない。

 もう一つはクレジット・リスクプレミアム。通常人々が危機意識を高める時には株式と同様にリスクのある債券である社債が値下がりする。なぜかと言うと、景気が悪くなって企業が破綻するとか、利益が出なくなって借金が返せなくなるというリスクが高まるから、体質の悪い企業に求める上乗せ金利をリスクプレミアムというが、それが大きく上がる。リスクプレミアムの歴史的な推移をみると、アメリカのトリプルBの社債のリスクプレミアムは、リーマンショックの時には1929年のアメリカの大恐慌の時よりもっと上昇した。その後、危機は沈静化したが、リーマンショック以降の長期的な経済拡大の中でも一時的にマーケットが動揺した時期はあった。例えば2011年のユーロ・ギリシャ危機、2015〜16年のチャイナショック、そういう時にはリスクプレミアムは上がる。ところが、今回は2月も10月もほとんど上がっていない。

 今回の下落は株式市場に限られていて全般的な金融市場の動揺にはなっていないということが注目される。

(2)巻き起こる悲観・警戒論……ファンダメンタルズは株価急落を正当化するか

櫻井: これほどの突然の暴落、日経平均で見て単月での高値から安値への3000円の下げは2008年のリーマンショックの時以来といわれていますね。これほどの急落が起きたからには、ファンダメンタルズに深刻な根拠があるに違いない、との見方が台頭している。市岡さんはどのようにお考えですか。

市岡: 私は今回の急落は起こるべくして起きたという面があると思う。最も注目すべきなのは米国長期金利の上昇である。米国10年国債利回りとその10年移動平均、株価の推移をグラフ化して振り返ると、10年債利回りが10年移動平均値に近づくと必ず何か危機が起こっている。1987年のブラックマンデー然り、1994年のメキシコ金融危機(テキーラ・ショック)然り、2000年のITバブル崩壊然り、2008年のリーマンショック然りである。今回はそれに次いでいる。もっとも、すべてが深刻な金融危機に結びついていたわけではない。メキシコ金融危機の時は、株価の下落は2カ月で10%と小幅で、危機はほどなく収束した。アメリカのファンダメンタルは問題がなく、金融危機は海外にとどまった。

 それではなぜ、今、10年国債利回りの10年移動平均への接近を問題にするのか、を説明しよう。機関投資家はほぼ毎週国債を買う。520週(=10年)毎週毎週買った平均が10年移動平均値になるわけで、それは機関投資家の平均コストといえる。それが今2.5%、一方、現実の金利は今日は3.15%くらい(対談日は11月1日)。一時3.23%を抜けたということで、保有債券の含み益がなくなり、含み損状態に陥ったのである。そうなると機関投資家はリスクオフという形になって資産を減らす動きが出てくる。

 アメリカの銀行株指数(2018年1月高値=100)とアメリカの10年国債の利回りの推移をみると、5月にも10年国債利回りが3%を抜けた。だが、その時は株価は平静であったが、今回9月下旬に3%を超えた途端に銀行株指数が下落し始め、株式市場も銀行株が売られたという構図である。

 米国10年国債利回りとアメリカの大手銀行が持っている証券の含み損益率の推移も注目される。含み損益率とは保有証券の含み損益額を純資産で割ったもの。現在含み損率は3%、つまり自己資本の3%が棄損している状況である。過去がどうだったかを振り返ると、ITバブルの崩壊時、リーマン危機の直前いずれも、含み損率が3%ラインを超えた時に起きており、これは結構深刻なシグナルである。私はこれを見て株価が調整し始めたと思っている。

櫻井: それでは武者さん、市岡さんのご指摘に対してコメントをお願いします。

武者: いまの市岡さんの分析は、殆どの人が知ることがない新鮮な指摘で、なるほどこのようなリスクもあるのか、とあらためて感じた。長期金利の上昇によって銀行がいま持っているポートフォリオの中身が悪化し、それが結構な規模になっていることはその通りだと思う。

 しかし、それが市場や経済にどれほど大きなインパクトがあるのかに関しては、いまのところ深刻な状態とは言えないのではないか。アメリカの金融機関のバランスシートはリーマンショック後の相次ぐストレステスト以降、かなり健全化している。それは融資資産に関してで、債券保有のマイナスはカバーされているのではないか。中央銀行のFRBも当然モニターしているはずであるが、危険とのメッセージは出されていない。いま直ちにアメリカの銀行のバランスシートが悪化し、それが原因で貸出圧縮とか信用の悪循環が始まるリスクがあるとは考えられない。また、長期金利が上昇すると、銀行にとっては貸出金利が上がるので、利ザヤが改善するというプラス面もある。持っている資産の中身が悪くなる一方、利益が出やすくなる。

 重要なのは、3%まで上昇したアメリカの長期金利のレベルが経済全体の中でどのようなレベルなのか、金利水準を見るのは実際の景気との兼ね合いでどうかというのが大事である。米国10年国債利回りと名目経済成長率を確認する。名目経済成長率は経済の果実、果実を得るためのコストが金利である。果実とコストの兼ね合いが重要な視点であるが、いまのアメリカの名目経済成長率は6%近くに上昇、景気が良い。他方で長期金利は3%強まで上昇しているが、実体経済との関係で見ればいまの金利水準は依然として十分に低いと言える。過去に遡ってみると1980年代、90年代のアメリカの長期金利は名目経済成長率とほぼ同じレベルにあった。

 ここ10数年、景気が良いのに金利が上がらなくてグリーンスパンFRB議長が謎だと言っていたことが起きた。理由ははっきりわからないが、企業にとってはビジネスは好調なのに金利が低いという、非常に利益が出やすくリスクを取りやすい環境が続いてきた。金利が3%を超えた現在もこの関係は大きく崩れてはいない。まだ深刻なレベルに達していないように思う。とはいえ、来年、再来年と金利上昇が続き4%、5%を超えてくるとリスクの連鎖が起こり得る。警戒心をもってウォッチし続けるポイントであると思う。

櫻井: 市岡さん、武者さんのコメントに対していかがですか?

市岡: アメリカに関しては全くその通りだと思います。アメリカの銀行の企業業績は悪化していない。アメリカ、日本、ユーロ圏の銀行株指数をリーマンショックの安値を100としてそれぞれ対比すると、アメリカの銀行株はリーマンショック以降6倍(編集部注:614)になり、いま下がったといってもまだ5倍(509)と高水準だ(日本の銀行株は130)。それに信用スプレッド(トリプルB格社債と10年国債の利回り格差)は危機の時には拡大して信用状況が悪化するのだが、今回は全然広がっていない。アメリカについてはあまり心配はないのではないか。

 しかし、1994年のメキシコ金融危機の時には米国株はほとんど動揺しなかったが、新興国に問題が出てきた。いまはそのパターンではないか。ユーロ圏の銀行株価は、リーマンショック時の大底(100)から現在は「109」と全然上がっていない。ここに本当の問題が隠されているのではないかというのが一点。もう一点が、中国である。

 まずヨーロッパの方は、イタリアでポピュリスト政権が誕生し、予算の問題でEU当局と対立が引き起こされている。その結果、ドイツとイタリアの金利差が拡大し、2011年のギリシャ危機のレベルまで高まってきている。さらに金利差は、イタリアの次にスペインとドイツとの間で拡大し始めている。なぜスペインが問題なのかというと、スペインがブラジル、アルゼンチン、メキシコ、チリ等の対外債務、通貨不安が高まっている諸国に対して、圧倒的な貸し出しシェアをもっているからである。少し前に債務問題がクローズアップされたトルコに対しても同様である。中南米諸国とトルコに対する外国銀行融資におけるスペインのシェアはチリ59%、ブラジル45%、メキシコ45%、トルコ36%と高い。そういった国が動揺した場合、これが火種になる可能性がある。

 もう一つの問題点は、中国における債務問題の深刻化である。2009年リーマン危機以降の主要国の債務増加額の推移であるが、中国が28.5兆ドル、アメリカは13.8兆ドル、日米を除く先進国(欧州、カナダ、オーストラリア)が12.8兆ドル、中国以外の新興国は11.1兆ドル、日本が0.8兆ドルと、中国の借り入れが全体の4割と圧倒的で、対照的に日本はほとんど増えていない。

 BIS国際決済銀行が発表したGDPに対する家計と民間企業の債務比率をみると、中国の比率は直近(2018年1Q)で213.7%と危機水域にあることがわかる。200%の水準で線を引くのは、これを超えた時点でバブル崩壊が起きた事例があるからである。1989年末に日本は200%を超え1989年にバブルが崩壊した。その後、銀行が追い貸し(左前になった会社に融資を増やす)をしたことで比率がむしろ上がり、ピークは1993年4Qの219.5%であった。スペインも同様で2005〜2006年に200%を超えたところで住宅バブルが崩壊しリーマン危機に至っている。今般、中国、カナダ、オーストラリア、韓国の民間債務比率がその200%ラインの近辺にある。中国はもとより、カナダは中国からの移民が多く、オーストラリアは中国との貿易のウエイトが39%、韓国も31%と高い。いずれも中国との関係が深く、債務比率の大幅な上昇は中国がらみ、といえる。この状況下での金利上昇は怖い。

 いまのように金利が上がってくると、民間債務の利払い負担は大変になってくるだろう。米国、中国、ユーロ圏、日本の民間債務の「推定利払い額/GDP」比率をみると(推定利払い額は民間債務残高×四半期末10年債利回りで計算)、米国の同比率はITバブル崩壊時が8.1%。リーマンショック時が8.3%だった。それに対して中国はいま7.8%。2017年4Qでは8.1%に達していた。しかも、中国の民間債務の金利は国債利回りよりも相当高いと思われること、中国のGDP自体が相当過大推計されているであろうこと、などから、中国の実際の利払い負担は著しく重いと推察される。そこが中国の最大の不安材料である。

 意外と知られていないのは、中国が消費や生産する素原材料の世界シェアが著しく高いことである。セメントの生産量は全世界の59%、銅消費量が53%、ニッケル消費量は50%、粗鋼生産量は49%と軒並みシェアが5割を超えている。また、自動車の生産台数も世界の30%を占める。それだけに中国の景気が陰ると世界の景気が落ちてくる影響は無視できない。これを敏感に示すものが非鉄価格指数であり、それは人民元とほぼリンクしている。人民元が中国経済の指標だとすると、中国経済の鈍化で非鉄相場が下落していることがわかる。日本株の今年の業種別下落率ワーストは非鉄や海運だが、これは中国の景気鈍化に原因があるのではないか。以上が当面のリスク要因であると見ている。

櫻井: 武者さん、市岡さんのコメントに対していかがですか?

武者: 確かに中国は多くのリスクを抱えている。将来、中国の債務と金融不安が世界の火種であるということは私も全く同感です。ただ、いまの中国経済がそのような危機に向かっているかと言えば時期尚早だと思われる。

 中国のミクロ動向を示すものとして鉄道貨物輸送量、粗鋼生産量、発電量、不動産開発投資があるが、これらは実態を伴わないGDPよりは、短期の景況を示すものとして信頼できる。リーマンショック以降、最も厳しかったのは2015年のチャイナショックが起こった時期で、2015年の鉄道貨物輸送量、粗鋼生産量、発電量、不動産開発投資は全部マイナス。当時は金融為替市場に問題があっただけでなく実態経済が失速した。その後の政策テコ入れによって経済は回復し、いまはそれぞれはっきりプラスで推移している。特に不動産開発投資は、2015年マイナスに落ちたところから10%ペースの伸びが続いている。人が住まないところに住宅を作っているにもかかわらず、まだまだ作り続けている。底割れをするにはほど遠い。

 加えて、中国政府は米中貿易戦争の結果として起きるネガティブな要素を抑え込むために大胆な金融緩和と財政出動を始めている。インフラ投資に力を入れ、チベットまで高速鉄道を引くプランも出されている。採算がとれるか疑問だが、これだけのことをすれば中国の景気はまだ失速しないと言える。潜在的なリスクとは別にいま起こっていることは、景気の押し上げなのではないか。アメリカの長期金利の上昇が引き金となり中国でいずれ危機が起こる、と私も考えている。だが、それはいまではなく、もう少し先に起こる話ではないか。

櫻井: それではお二人の結論は、心配する根拠はある、しかしそれらは潜在的危機要因であり、直ちに危機が発生するものではない、ということでよろしいですね。

(3)世界株式市場の変質、なぜこれほどの急落が起きたのか

櫻井: ファンダメンタルズ、経済や政治などの実態面で深刻な問題がないとすると、原因はどこにあるのでしょうか。武者さん、ご見解を説明してください。

武者: 今年の2つの市場波乱は、もっぱらテクニカル要因である可能性が高い。第一の理由は、AIトレーダーとインデックス、ETF化により株式市場が変質していることである。ここ数年、市場のメインプレーヤーに躍り出たCTA、リスクパリティファンドなどは、すべてAIトレーディングで、もはやトレードは機械の領域になった(CTAとはすべての金融商品を投資対象とするアルゴリズムヘッジファンド。リスクパリティファンドとは自動的に保有資産のリスクが均等化するアルゴリズムを組み込んだヘッジファンドで、例えば株が下落すれば自動的に株を売る仕組みを内在している)。これらの投資ファンドは際限ないデータを持ち、感情に左右されず、巨額の資本を支配するAIがトレードしており、彼らを相手に人間がトレードしても勝ち目はない。安く買って高く売ろうとすれば、高く買って安く売らされることになりかねない。人間がトレードしていた時代の常識、日柄感、値幅感なども通用しなくなっている。

 また、個別株、企業調査に基づくボトムアップに代わり、インデックス、ETFが株式市場へのメイン資金経路となった。米国株式投信のインデックス比率は2009年の19%から2018年には44%に上昇している。巨額の資金がマクロの事情によってトップダウンで市場に流出入し、インデックス採用銘柄の売買を通して市場を翻弄している。ただ、 AIやインデックストレーディングは長期的には中立であり、売った後は必ず買い戻さなければならない。投機売りの後に、大きな投機買いが始まるだろう。

 あと一つの株式市場内部の事情として、自社株買い自粛期間(決算発表日前4週間)中に、株式売りが仕掛けられたとみられる。ここ数年、米国では自社株買いがほぼ唯一の株式購入主体であり、対照的に家計と投資信託は売り主体であった。例えば2015年〜2018年前半までの3年半累計でみると、自社株買い2兆600億ドルに対して、家計は4100億ドル、投信は3300億ドルの株式を売り越している。つまり、自社株買い自粛期間は株式需給が極端に売り越しに傾く時期であり、容易に仕掛け売りが奏功する時期といえる。相場急落の2月初め、10月初めはまさしく自粛期間の開始と照応している。となれば、自粛の終了とともに株式需給は大反転するはずである。

 このように考えると10月の株式急落は、そのあと年末から来年初めにかけての、反動上昇のステップボードとなるかもしれない、とも考えられる。

櫻井: 市場内部要因が急落の真犯人だ、という見解ですが、市岡さんのご見解はいかがですか。

市岡: ブラックアウト期間(自社株買い自粛期間)に動いたというのは鋭い指摘だ。AIがトレードの中心になっているので、なかなか普通の人が勝ちにくい相場になっているのは確か。囲碁や将棋で人がAIに負けているが、言われているのは定石にとらわれずに意表を突く動きがあるということ。株式相場でもそんなことが起きているように思う。

(4)今後の見通しは、楽観論の立場で見れば

櫻井: お二人とも、急落の原因は市場内部にある。ファンダメンタルズは心配はあるが、現時点では基本的に大丈夫、ということですね。それでは、今後の市場をどうご覧になっていますか。市岡さん、お願いします。

市岡: 今後の相場で見極めが大切なのが原油市場。先ほど社債と国債のスプレットが拡大していないと述べたが、ジャンク債と国債のスプレッドでは、その傾向は顕著である。これはアメリカの地場石油会社が発行する社債がジャンク債の指標銘柄がとなっているからだ。地場の石油会社は借金漬けで財務内容が劣るが、石油の値段が高いとジャンク債が人気を集め、信用スプレットは拡大しない。逆に言えば、石油の価格が下がるとジャンク債のスプレットが拡大することになる。いまはまだ心配がないが、これが50ドル台になると要注意かなと思う。

櫻井: 武者さんはいかがですか

武者: 石油が急落する、世界の需要が大きく落ち込むというようなときには、リスクが高まる、それが起きそうなのはアメリカではなく中国である。中国の実態経済が落ち込むことがあるかは、注意深くモニターしなければならない。2015年に中国は一度景気底割れの恐怖を経験しているので、長期的には問題はあるが短期的にはテコ入れをして経済を押し上げ、相場も下支えすると思う。

 11月末にはサミットがもたれ貿易戦争に一定の決着というか、アメリカの要求に中国がある程度応えて、一旦撃ち方やめになる可能性があるだろう。アメリカがイランに対して経済制裁をしているが、いままでこれに批判的だった中国は一人イランからずっと石油を買っていた。WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)によれば、11月以降、イランから石油を買う行動をとっておらず、中国はアメリカのイラン制裁に同調するようだと報道している。アメリカから次々に押し込まれている中国は妥協を図るためにかなり譲歩を始めている。米中貿易戦争は長期にわたる問題だが、短期的な経済と市場に与える影響は、行き過ぎるとアメリカにとっても中国にとっても自滅行為なので、ある時点で一旦落ち着くのではないか。

 米中冷戦問題、中国失速により原油価格が急落し、それがきっかけになって悪循環が起こる問題、金利上昇が連鎖的な金融不安を起こしそうだという問題、いずれも問題ではあるけれども短期的に心配することではないだろうということが明らかになるでしょう。またAI、ETFがマーケットを攪乱しているが、基本的にマーケットニュートラルなので、売った後は買い戻すので年末から来年にかけては市場は大きくリバウンドするのではないか。

(5)投資家はどう対応するべきか

櫻井: 最後に投資家に対するアドバイスをお願いします。

市岡: 季節の変わり目に春一番や台風がある。相場の世界も同じで、この5年間ハイテクが上がってきて、ダメなのは重厚長大、鉄鋼、非鉄であった。しかし、今回のように、株価が急落すると相場の主役も変わるものだ。新日鉄住金 <5401> と村田製作所 <6981> の相対株価をみると、ハイテク株と重工長大産業株の天井と大底が、株価の暴落を挟んで、ほぼ同時に出現していることがわかる。私は年末から来年にかけて株価は上がると見ているが、その場合の主役はこれまで上がり続けたハイテク株ではなく、新日鉄住金のような重厚長大産業、あるいはエネルギー、非鉄関連株になると思う。いまエネルギー非鉄が下がっているのは、中国がだめだから。しかし、中国需要が立ち直り、相場が変われば、日本経済にとっても悪いことではない。

武者: 中国叩きは他の国にメリットになる面がある。中国がアメリカに叩かれて設備投資ができない、あるいは企業は中国に対する投資を引き揚げている。しかし、最近、中国をやめてどこで作るのだと企業は新たな生産拠点の開発を始めている。今度は別のところで投資を始めるプラス面も出てくる。グローバルな景気動向は株安もあってしばし停滞するかもしれないが、来年前半に復活してくる可能性はある。

 投資家の皆さんにアドバイスしたいのは、人工知能と戦わない方が良い。碁や将棋で勝ち目がないようにトレーディングでも勝ち目はない。勝ち目がないところに誘い込まれるような株式投資の仕方は避けるべき。

 絶好の安値買いの機会に恐怖を誘導されて売らざるを得ないなどとならないようにすること。余裕資金で、過剰なレバレッジをとらない投資は長期投資を可能にし、大きな果実を得る近道と言える。

櫻井: 興味深い対談、どうもありがとうございました。

市岡、武者: ありがとうございました。

(2018年11月7日記 武者リサーチ「ストラテジーブレティン212号」を転載)


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2018年11月08日19時30分
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―求められる「人的資源活用テクノロジー」、深刻人手不足も普及に拍車―

 現在、国会では外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が審議されているが、この背景にあるのがさまざまな業種で深刻化する人手不足だ。

 企業は人手不足の解消にさまざまな知恵を巡らせているが、その一環として近年、「HRテック(HR Tech)」への関心が高まっている。人手不足や企業間競争における「人材」の比重が高まりつつあるなか、いかにして優秀な人材を獲得し、活躍し続けてもらうかに貢献する「HRテック」の関連銘柄に注目したい。

●人事領域の業務改善を支援するソリューション

 「HRテック」は、「Human Resources」(ヒューマン・リソース:人的資源)と「Technology」(テクノロジー)を組み合わせた造語で、クラウドや人工知能(AI)、ビッグデータ解析などを駆使し、採用活動や人材育成、人材配置、人事評価、給与計算などの人事領域の業務の改善を行うソリューションを示している。

 HRテック先進国のアメリカでは、早くからSAPやオラクルが提供する大企業向け人事管理システム(HRMS)が市民権を得ていた。一方、日本では新卒一括採用、年功序列、終身雇用などの独自の慣例から人事に関するソリューションへの関心が低く、HRテック導入にも消極的といわれてきた。

 しかし近年では、雇用の流動化が進んでいることに加えて、グローバル化の進展などで多彩な国籍・文化背景を持つ社員の割合が増えつつある。こうした環境下では人事管理のデータ化や可視化が求められるようになっており、これがHRテックの導入・活用につながっている。また、働き方改革の推進により、企業の労務管理や人事業務の効率化が求められている点も普及に拍車をかけている。

●エンゲージメントの取り組みで離職を防止

 HRテック関連サービスは多岐にわたるが、特に注目されているのが、人事データの一元管理・可視化・分析、定型業務の削減・オペレーションの効率化、従業員とのコミュニケーション円滑化による従業員満足度向上の3つといわれている。

 そのなかでも、最近注目されているのが「エンゲージメント」と呼ばれる分野で、社員の会社に対する愛着心や、やる気を数値化し、それを改善することで離職防止や適切な人材配置、生産性向上につなげるというものだ。

 例えば、リクルートホールディングス <6098> では、AIを使って退職の可能性がある人を数値化し、管理職が相談に乗る取り組みを実施している。また、電通 <4324> は、パソコンにログインすると自動的に表示される質問に直観的に回答するだけで、その日のコンディションを客観的に知ることのできるシステムを導入している。

 これらの試みは、社員の定着に貢献するだけではなく、労働環境の改善にもつながる。今後、働き方改革が浸透するなかでさらに広がるとみられ、関連する企業のビジネスチャンスは広がりそうだ。

●WEVOXで問題を可視化するアトラエ

 関連銘柄として挙げられるのは、まずアトラエ <6194> だ。同社が2016年5月に提供を開始した「WEVOX(ウィボックス)」は、同僚や上司との関係や健康状態などに関する5から20程度の質問で、部署やチーム単位で社員のエンゲージメントを可視化し、どこに問題があるかを診断する。回答はリアルタイムで集計、項目ごとに点数化され、人事担当者や組織の管理職は個人の回答は閲覧できないが、評価を部署や役職などのグループごとに把握できる仕組み。18年8月現在で400を超える企業・組織が導入しており、回答データは300万件を突破した。

 また、Fringe81 <6550> [東証M]は、従業員同士が少額の成果給「ピアボーナス」や感謝の言葉を送り合い、モチベーションや組織へのエンゲージメントを高めるサービス「Unipos」を展開している。同サービスはクルーズ <2138> [JQ]やgumi <3903> 、メルカリ <4385> [東証M]でも利用されており、社員アカウント数、流通金額ともに順調に拡大している。

●従業員同士でポイントを送り合うベネ・ワンの「RECOGインセンティブ」

 リンクアンドモチベーション <2170> は、社員が複数の設問に回答するだけで組織の状態を可視化・数値化するクラウドサービス「モチベーションクラウド」を展開している。回答結果を偏差値表示した「エンゲージメントスコア」は3840社、90万人のデータを蓄積した組織の“モノサシ”であり、同社ではこれをもとに組織状態の把握から、改善プランの実行までを支援している。

 ベネフィット・ワン <2412> [東証2]は17年11月、シンクスマイル(東京都港区)と提携し、同年12月から「RECOGインセンティブ」の提供を開始した。ベネ・ワンの優秀な成績を残した従業員にポイントを付与する報奨制度「インセンティブ・ポイント」と、シンクスマイルが運営する、従業員同士が仕事に対する称賛や共感のメッセージを送り合うアプリ「RECOG(レコグ)」を融合。称賛や共感のメッセージに「インセンティブ・ポイント」を付与し、従業員同士で送り合うことができるサービスで、従業員のエンゲージメントやモチベーション向上を支援する。ベネフィット・ワンは10月31日に発表した第2四半期累計(4-9月)連結決算が32%営業増益と足もと業績も好調だ。

●三菱総研、ODKなども注目

 エンゲージメント以外にも、従来の人事システムになかったサービスが続々と誕生しており、HRテックは関連企業の裾野をさらに広げそうだ。

 AIの活用で企業の採用活動に関わる意思決定を支援する「エントリーシート優先度診断サービス」などを展開する三菱総合研究所 <3636> や、デジタル面接プラットフォーム「HireVue」を展開するタレンタ(東京都渋谷区)とHRテック分野での国内展開を共同で実施するODKソリューションズ <3839> [JQ]、16年11月にクラウド労務管理サービス「Gozal(ゴザル)」を展開するBEC(東京都渋谷区)とHRテック分野で資本・業務提携したきちり <3082> なども関連銘柄として挙げられる。もちろん、前述のオラクルの日本法人で、クラウド型人材管理システム「Oracle HCM Cloud」を展開している日本オラクル <4716> にも注目したい。

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 8日午後の東京外国為替市場でユーロドルは下値が堅い。17時時点では1.1435ドルと15時時点(1.1434ドル)と比べて0.0001ドル程度のユーロ高水準だった。欧州勢が売りで参入したことで16時過ぎには一時1.1412ドルまで売りに押された。もっとも、一段の売りを促す材料にも乏しく、一巡後は1.1444ドルの高値まで反発するなど下値も堅かった。

 ドル円は底堅い。17時時点では113.70円と15時時点(113.65円)と比べて5銭程度のドル高水準だった。利益確定売りに押されて113.58円付近まで下げる場面があったものの、一巡後は対ユーロなどでドル買いが進んだ影響もあり、再び本日高値圏まで買い戻しされた。

 ユーロ円は17時時点では130.02円と15時時点(129.94円)と比べて8銭程度のユーロ高水準。16時過ぎに一時129.73円付近まで弱含んだが、売りが一巡すると130.10円の高値まで反発するなどユーロドルにつれた動きとなった。

本日これまでの参考レンジ

ドル円:113.48円 - 113.74円
ユーロドル:1.1412ドル - 1.1444ドル
ユーロ円:129.71円 - 130.10円

出典:FXi24


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16時36分配信 フィスコ
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<3436> SUMCO 1697 +66
大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表している。7-9月期営業利益は231億円で前年同期比2.0倍、今回初めて開示された10-12月期見通しは209億円で同57.7%増となっている。実績値、見通しともに市場予想を上回る内容になり、供給過剰によるウエハー価格下落への懸念は後退する形に。信越化学<4063>の決算を受けて同社への期待感も高まっていたが、一段と安心感を高めさせるものとなっている。

<8358> スルガ銀 590 +80
大幅続伸。上半期最終損益が900億円程度の赤字になる見通しとの観測が報じられる。審査書類の改ざんなど不正融資に伴い投資家とのトラブルに発展したシェアハウス向け融資で、貸倒引当金を大幅に積み増すもようだ。従来は120億円の黒字を見込んでいた。ただ、損失規模の不透明感がやや払しょくされたことで、6月末時点の自己資本が3200億円超あることからも、短期的な悪材料出尽くし感が先行する形になっている。

<2269> 明治HD 8360 +650
急伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は438億円で前年同期比2.9%減益となったが、第1四半期の同19.0%減に対して減益幅は縮小した。市場予想を30億円程度上回ったとみられる。また、通期予想は995億円から1010億円に上方修正、市場コンセンサスは会社計画下振れであったため、想定外の上振れとなる形に。食品事業の下期収益回復、新規連結子会社の収益貢献などが背景に。

<6869> シスメックス 6688 -1161
急落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は285億円で前年同期比1.8%増益、従来計画の295億円を下回った。4-6月期の同11.3%増益に対して7-9月期は同5.8%減益となっている。通期予想も620億円から590億円に想定外の下方修正となった。買い替えサイクルの長期化などを背景に、主に国内及びEMEA地域の売上が想定を下回っているようだ。

<6479> ミネベア 1770 +61
急反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は339億円でほぼ従来計画を達成した。通期予想は据え置きだが、純利益のみ上方修正となっている。サプライズは乏しいが、スマホ下振れが懸念されていたなかで安心感も先行へ。また、ユーシン<6985>との経営統合も発表、自動車向けプレゼンスの高まりや工場の相互活用などシナジー効果が期待される展開に。なお、ユーシンもTOB価格985円にさや寄せで急伸となっている。

<7832> バンナムHD 4570 +435
急反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は439億円で前年同期比25.7%増となり、従来計画の290億円を大きく上振れ。4-6月期の同14.6%増に対して7-9月期は同34.7%増と増益率が拡大、市場予想も50億円強上回っている。利益率が高いトイホビー事業の好調が収益増をけん引している。通期予想は据え置いているものの、大幅な上振れを織り込む動きが先行する形に。

<6544> JESHD 2050 +350
年初来高値。前日に上半期の決算を発表、営業利益は7.7億円で前年同期比45.5%増となり、従来予想の5.8億円を大幅に上振れて着地した。大手百貨店やスーパーなどの新規大口顧客の獲得をはじめとする保守契約台数の堅調な推移が業績上振れの背景に。通期予想も従来の16億円から18.5億円に上方修正している。また、未定としていた配当金は年間12円と発表、株式分割を考慮すると実質5円の増配となる。

<6800> ヨコオ 1547 +263
急騰。前日に上半期の決算を発表、営業利益は13.2億円で前年同期比0.6%増益となり、従来予想の12.5億円を上回った。自動車向けアンテナが国内外で伸長するなど車載通信機器が堅調に推移したほか、電子タバコ向けスプリングコネクタなど無線通信機器の好調も寄与したもよう。通期計画は据え置いているものの、年間配当金は従来予想の22円から26円に引き上げている。

<7915> NISSHA 2054 +172
急反発。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は64.3億円で前年同期比43.9億円増、前四半期比90.8億円増となった。上半期は赤字決算であったものの、累計では19.6億円の黒字となっている。スマホ向け需要の拡大がけん引する形でデバイス部門が全体をけん引した。スマホ販売の不透明感による影響懸念が払しょくされる形に。また、70万株を上限とする自社株買いの実施発表もポジティブ視。

<6444> サンデンHD 997 -285
急落で下落率トップ。前日に上半期の決算を発表、営業利益は0.8億円で前年同期比95.7%の大幅減益となった。通期予想は従来の70億円から30億円に下方修正、自動車機器事業において、アジア・中国・欧州における主要顧客向けの販売が減少した。年間配当金も20円予想から無配に転落見通しとしている。第1四半期が2ケタ増益と順調スタートだったため、ネガティブなインパクトが大きい。

関連銘柄 12件

2269 東証1部 明治ホールディングス
8,360
11/8 15:00
+650 (8.43%)
時価総額 1,276,430百万円
明治製菓や明治乳業などを傘下に収める持株会社。ヨーグルト市場で圧倒的優位性。プロバイオティクスヨーグルト等が主力。中国、インドネシア子会社等は売上拡大。固定資産売却益を計上。19.3期1Qは最終増益。 記:2018/09/10

3436 東証1部 SUMCO
1,697
11/8 15:00
+66 (4.05%)
時価総額 497,706百万円
世界シェア2位の半導体用シリコンウェーハメーカー。300ミリや200ミリ以下を開発、製造。450ミリウェーハの開発に注力。18.12期上期は約30%の増収、2倍超の営業増益。旺盛な半導体需要が追い風。 記:2018/09/24

4063 東証1部 信越化学工業
10,215
11/8 15:00
+185 (1.84%)
時価総額 4,368,006百万円
半導体シリコンウエハと塩ビ樹脂で世界シェアトップの大手化学メーカー。シリコンや医薬用製品等の機能性化学品、自動車向けの電子・機能材料も展開。19.3期1Qは二桁の増収、増益と伸長。会社計画通りに進捗。 記:2018/09/25

6444 東証1部 サンデンホールディングス
997
11/8 15:00
-285 (-22.23%)
時価総額 27,982百万円
自動車向けコンプレッサーで世界シェア上位の自動車部品メーカー。食品や飲料の自動販売機や冷凍・冷蔵ショーケース、住環境機器も手掛ける。19.3期1Qは国内の流通システムが足踏みも、コスト削減が奏功。 記:2018/10/08

6479 東証1部 ミネベアミツミ
1,770
11/8 15:00
+61 (3.57%)
時価総額 755,933百万円
ミニチュアボールベアリングで世界トップシェア。ミツミ電機と1/27付で経営統合・社名変更しミネベアミツミへ。19.3期1Qは、機械加工品・電子機器など各事業とも堅調で増収、電子機器など減益は想定内。 記:2018/08/24

6544 東証1部 ジャパンエレベーターサービスホールディングス
2,050
11/8 15:00
+350 (20.59%)
時価総額 82,262百万円
エレベーター・エスカレーターの保守・保全業務等を展開。保守契約台数は4万3000台超。リニューアル業務は営業体制強化。保守・保全業務は売上堅調。保守契約台数が伸びる。19.3期1Qは2桁増収増益。 記:2018/10/13

6800 東証1部 ヨコオ
1,547
11/8 15:00
+263 (20.48%)
時価総額 32,255百万円
電子部品メーカー。車載通信機器や回路検査用コネクタ、医療カテーテル用微細部品などを手掛ける。海外生産比率が高い。車載通信機器は売上増。自動車メーカー向けアンテナは販売伸長。19.3期1Qは2桁経常増益。 記:2018/09/17

6869 東証1部 シスメックス
6,688
11/8 15:00
-1,161 (-14.79%)
時価総額 1,398,280百万円
赤血球と白血球を測定する血球計数検査分野で世界首位。血液・免疫検査などに使われる臨床検査機器や検査試薬の製造・販売を手掛け、検体検査技術に定評。19.3期1Q営業利益はコンセンサス下振れも、会社計画超過。 記:2018/08/17

6985 東証1部 ユーシン
978
11/8 15:00
+111 (12.8%)
時価総額 33,049百万円
キーセットや電動ステアリングロックなどの自動車電装品が主力。マツダが主顧客。13年の買収で売上の35%が欧州に。産業機械電装品やビル・住宅用錠前も手掛ける。18.12期2Qは好調。通期会社計画を上方修正。 記:2018/08/29

7832 東証1部 バンダイナムコホールディングス
4,570
11/8 15:00
+435 (10.52%)
時価総額 1,014,540百万円
玩具国内トップ級。IP価値の高さが強み。VRゲーム開発プロジェクトなどの取り組みも。国内外でハイターゲット向け強化。無借金経営。ハイターゲット層向け商品、定番IP商品は好調。19.3期1Qは2桁営業増益。 記:2018/08/22

7915 東証1部 NISSHA
2,054
11/8 15:00
+172 (9.14%)
時価総額 104,458百万円
産業資材事業、ディバイス事業が主力。印刷技術基盤に幅広く事業展開。日本写真印刷から商号変更。海外売上比率は8割超。産業資材部門の自動車・蒸着紙は安定的。ディバイス部門は売上増。18.12期2Qは売上堅調。 記:2018/08/27

8358 東証1部 スルガ銀行
590
11/8 15:00
+80 (15.69%)
時価総額 136,962百万円
静岡県東部と神奈川県西部が地盤の地銀。実店舗を5大都市圏で展開。ネットバンキングは全国展開。18.3期末地点での貸出金残高は約3.16兆円。シェアハウス問題の早期解決が急務。19.3期1Qは利益苦戦。 記:2018/08/22

出典:フィスコ イメージ 2


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