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2018/11/8 11:43 FISCO ドローンの農業利用促進に向け規制緩和へ
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政府の規制改革推進会議が、ドローンの農業利用促進に向け農薬散布で規制を緩和すると報じられている。ドローンの許可要件である操縦時間の見直しや、利用可能な電波帯域の拡大、散布可能な農薬の種類を増やすなどするという。

関連銘柄 5件

楽天(4755)東証1部
ドローンとUGVを組み合わせた配送実験に成功
国内最大のECモールを運営。銀行や証券、クレジットカードなどの金融サービスも手掛ける。今夏にぐるなびに出資するなど、M&Aを活用しながら独自経済圏の拡大。新規参入の携帯キャリアは今年10月にサービス開始。 記:2018/08/27

イメージワン(2667)JQスタンダード
小型無人飛行機(UAV)を手掛ける
医療や衛星画像サービスが主力。医療画像保管等のシステムやドローンでの画像サービスに注力。18.9期3Q累計は医療画像保管・配信・表示システムや放射線部門情報システムが計画通りに進捗。非連結決算に移行。 記:2018/10/11

ドーン(2303)JQスタンダード
ドローンを活用した山岳丘陵地域の遭難者捜索システム
地理情報サービス活用のソフトを開発・販売。受託開発が主力だが、自社製品やクラウドサービスの育成に力注ぐ。ドローンを用いた捜索支援システムなどの開発にも取り組む。18.5期は増収・二桁増益。計画比で上振れ。 記:2018/09/19

IHI(7013)東証1部
高性能ドローンの開発を計画
陸上・航空宇宙・船舶海洋関連の総合重機製造。ターボチャージャーや航空エンジン、機械プレス、大型ボイラー、原子炉格納容器、LNG貯蔵タンク等を展開。19.3期1Q営業利益は市場コンセンサスを80億円下振れ。 記:2018/08/17

ゼンリン(9474)東証1部
ドローンハイウェイ構想
住宅地図、カーナビで使われる地図データなどが主力事業。ポータルサイトやスマホ向けなどにコンテンツ提供するGIS事業も。19.3期2Qは主力事業が堅調、一般印刷事業も好調で手数料増を吸収し増収・大幅増益。 記:2018/10/31

出典:フィスコイメージ 2


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2018/11/8 9:12 FISCO 【日経新聞1面】米中間選挙が終わり株式市場での不透明感が払拭
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米中間選挙が終わり株式市場での不透明感が払拭

米中間選挙 下院は民主、上院は共和 ねじれ、政権に足かせ 大統領は「大成功」

米中間選挙は7日午前(日本時間8日未明)までの開票の結果、野党の民主党が8年ぶりに下院の過半数を奪回した。上院は与党・共和党が過半数を維持し、米議会は上院と下院で多数派が異なる「ねじれ議会」となった。トランプ政権が掲げる「米国第一」の政策実現は不透明になり、厳しい政権運営を強いられることになる。

中間選挙では下院の全435議席、上院は全100議席の3分の1に補選を含めた35議席が改選された。改選前は共和が上下両院で過半数を握っていたが、米東部時間7日午前10時半時点で下院の当選確実は共和199、民主222と民主が過半数の218を上回った。上院での当選確実は共和9、民主22、非改選議席と合わせると共和51と過半、民主45。

トランプ氏は6日夜に「今夜は大成功だ。みんなありがとう!」とツイッターに投稿し、共和の上院トップのマコネル院内総務に上院での勝利に祝意を伝えた。共和党全国委員会は7日未明、声明で「記録的な共和の現職の引退と民主候補の集金力の優位にも拘わらず、誰の予想よりも共和は力強かった」と表明。経済政策や国境管理などで「民主はトランプ大統領や共和との話し合いのテーブルにつかないといけない」と主張した。民主のペロシ下院院内総務は、トランプ氏から電話で祝意を伝えられた。ペロシ氏は支持者を前に「明日は米国の新しい日だ」と勝利宣言した。

ねじれ議会で予算や法律は民主の意向を無視しては通りにくくなる。民主は今後、議会の調査権限を活用してトランプ政権とロシアとの不透明な関係などへの追及を強める構え。ただ、トランプ氏は7日朝「民主が国民の税金を私たちの調査に費やすなら、こちらは上院で機密情報漏れの調査を考えざるを得ない」とツイッターで牽制。選挙戦はトランプ政権への事実上の信任投票となった。共和は好調な景気や雇用増を成果に訴え、最終盤は移民排斥の主張を強めて保守層の取り込みを図り、これが一定程度は奏功したようだ。一方、民主は米社会の分断や対立を煽るトランプ氏の手法を厳しく批判、「反トランプ」を掲げて都市部を中心に女性や若者の支持を集めて下院の激戦区を制した。

米中間選挙の結果はほぼ事前の予想通りの結果となった。米国株市場は中間選挙に対する不透明感もあって波乱の展開となっていたが、終わったことで再び上昇トレンドに回帰する可能性が高い。歴史的にみて、米中間選挙後の米国株市場は好パフォーマンスとなる実績がある。選挙明けのNYダウは前日比545.29ドルの大幅高となった。日本株市場にも輸出株を中心に好影響を与えることになろう。

関連銘柄 4件

トヨタ自動車(7203)東証1部
自動車生産・販売は国内トップ、世界販売は3位
自動車世界大手。傘下に日野自動車、ダイハツ工業など。マツダと業務資本提携。車載用角形電池事業でパナソニックと協業検討。自動車事業は堅調。販売台数の増加や諸経費削減などが寄与。19.3期1Qは2桁営業増益。 記:2018/10/15

本田技研工業(7267)東証1部
四輪車の米国生産・販売比率は高い、二輪車の世界シェア35%
自動車大手。二輪車は世界首位。自家用小型ジェット機も。自動車の海外生産比率8割強と生産のグローバル化で先行。利益の多くを北米とアジアで稼ぐ。国内の生産は埼玉・寄居工場に集約へ。19.3期1Qは営業益微減。 記:2018/08/09

ソニー(6758)東証1部
AV・イメージセンサが中核の電機大手、映画・音楽・金融など多角展開
世界的な電機メーカー。モバイル機器やゲーム機器、デジタルカメラ、業務用放送機器、家電、半導体分野等で事業展開。金融サービス等も。ゲーム事業は好調。映画分野の収益寄与もあり、19.3期2Qは2桁増益。 記:2018/10/31

小松製作所(6301)東証1部
建設機械国内最大手・世界2位、17年に米鉱山機械大手を買収
建設機械で世界2位。IT活用のアフターサービスに強み。鉱山機械や産業機械も手掛ける。今年に入り林業機械の海外企業2社を相次ぎ買収し、林業分野の拡大目指す。配当性向40%以上目安。19.3期1Qは大幅増益。 記:2018/08/07

出典:フィスコイメージ 2


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2018/11/8 13:25 FISCO バローHD、ダイユー・リックホールディングスを子会社化

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ダイユー・リックホールディングス(3546)の子会社化を発表した。同社は中部で食品スーパーを展開しており、ドラッグストアやホームセンターなど他悪かを進めている。子会社化により、多角化の加速やシナジー効果が期待される。

関連銘柄 2件

ダイユー・リックホールディングス(3546)東証1部
1,073
11/8 13:15
+28 (2.68%)
時価総額 16,282百万円
ホームセンターの運営が主力。「ダイユーエイト」「タイム」の他、ペットショップ「アミーゴ」やドラッグストア、オフィス家具店、自転車専門店等を運営。5月末の店舗数は194。19.2期1Qは増収、二桁の増益。 記:2018/08/22

バローホールディングス(9956)東証1部
2,714
11/8 13:19
+222 (8.91%)
時価総額 142,925百万円
東海・北陸地方を中心にスーパーマーケット等を運営。効率的な物流システムや新業態開発に注力。フィットネスジムの出店加速。スーパーマーケット事業は売上増。前期開店の店舗等が寄与。19.3期1Qは経常増益。 記:2018/08/29

出典:フィスコイメージ 2


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 8日の東京外国為替市場でドル円は底堅い。12時時点では113.66円とニューヨーク市場の終値(113.52円)と比べて14銭程度のドル高水準だった。前日比500円近くまで上げ幅を拡大した日経平均株価を背景として、10時半前に113.69円まで日通し高値を更新した。その後、高値から100円ほど上昇幅を縮めた日経平均の動きにつられ113.60円割れとなる局面はあったが、下値での底堅さは変らなかった。

 ユーロ円はやや伸び悩み。12時時点では129.88円とニューヨーク市場の終値(129.72円)と比べて16銭程度のユーロ高水準だった。ドル円が日通し高値をつけるタイミングで129.96円まで上値を伸ばした。ただし130円を前に足踏みし、株価の買いが一服すると129.80円台まで押し戻された。

 ユーロドルは小安い。12時時点では1.1427ドルとニューヨーク市場の終値(1.1426ドル)と比べて0.0001ドル程度のユーロ高水準だった。ユーロ円の買いが止むと、1.1420ドル台までじり安となった。
 なお、10月中国貿易収支が発表され、市場予想350億ドルの黒字のところ340億1000万ドルの黒字となった。発表後に豪ドル円は若干買われ、82.76円と昨日高値82.70円を上回った。

本日これまでの参考レンジ

ドル円:113.48円 - 113.69円
ユーロドル:1.1425ドル - 1.1437ドル
ユーロ円:129.71円 - 129.96円

出典:FXi24


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Part4:ナブテスコ、サトーホールディングスなど15社・Part5:フジ・コーポレーション、長野計器など18社
9時33分配信 フィスコ
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<6268>ナブテスコ株式会社
アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社
株券保有割合 6.97% → 5.88% 報告義務発生日 2018/10/31

<6287>サトーホールディングス株式会社
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)
株券保有割合 -% → 5.26% 報告義務発生日 2018/10/31

<6301>株式会社小松製作所
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
株券保有割合 -% → 5.08% 報告義務発生日 2018/10/31

<6326>株式会社 クボタ
株式会社みずほ銀行
株券保有割合 6.16% → 5.69% 報告義務発生日 2018/10/31

<6406>フジテック株式会社
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company)
株券保有割合 4.70% → 4.31% 報告義務発生日 2018/10/31

<6465>ホシザキ株式会社
坂本ドネイション・ファウンデイション株式会社
株券保有割合 9.74% → 8.57% 報告義務発生日 2018/11/01

<6490>日本ピラー工業株式会社
株式会社みずほ銀行
株券保有割合 5.72% → 4.46% 報告義務発生日 2018/10/31

<6703>沖電気工業株式会社
株式会社みずほ銀行
株券保有割合 6.38% → 7.40% 報告義務発生日 2018/10/31

<6768>株式会社タムラ製作所
三井住友アセットマネジメント株式会社
株券保有割合 8.89% → 7.77% 報告義務発生日 2018/10/31

<6796>クラリオン株式会社
メリルリンチ・インターナショナル(Merrill Lynch International)
株券保有割合 7.88% → 5.66% 報告義務発生日 2018/10/31

<6817>スミダコーポレーション株式会社
株式会社りそな銀行
株券保有割合 -% → 5.09% 報告義務発生日 2018/10/31

スミダコーポレーション株式会社
アセットマネジメントOne株式会社
株券保有割合 8.62% → 9.70% 報告義務発生日 2018/10/31

<6866>日置電機株式会社
株式会社みずほ銀行
株券保有割合 5.00% → 6.60% 報告義務発生日 2018/10/31

<6955>FDK株式会社
SMBC日興証券株式会社
株券保有割合 16.61% → 15.69% 報告義務発生日 2018/10/31

<6999>KOA株式会社
ヤゲオ・ヨーロッパ・ホールディング・ビーブイ(Yageo Europe Holding B.V.)
株券保有割合 9.61% → 8.34% 報告義務発生日 2018/10/31

<7021>株式会社ニッチツ
株式会社みずほ銀行
株券保有割合 6.12% → 7.60% 報告義務発生日 2018/10/31

<7605>株式会社 フジ・コーポレーション
フィデリティ投信株式会社
株券保有割合 5.06% → 3.35% 報告義務発生日 2018/10/31

<7715>長野計器株式会社
株式会社みずほ銀行
株券保有割合 8.18% → 6.16% 報告義務発生日 2018/10/31

<7718>スター精密株式会社
みずほ証券 株式会社
株券保有割合 5.03% → 5.98% 報告義務発生日 2018/10/31

<7729>株式会社東京精密
株式会社みずほ銀行
株券保有割合 7.21% → 5.60% 報告義務発生日 2018/10/31

株式会社東京精密
フィデリティ投信株式会社
株券保有割合 5.46% → 6.72% 報告義務発生日 2018/10/31

株式会社東京精密
野村證券株式会社
株券保有割合 6.02% → 7.23% 報告義務発生日 2018/10/31

<7856>萩原工業株式会社
エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)
株券保有割合 7.52% → 6.42% 報告義務発生日 2018/10/31

<7874>レック株式会社
明治安田生命保険相互会社
株券保有割合 -% → 5.09% 報告義務発生日 2018/10/31

<8141>新光商事株式会社
株式会社エスグラントコーポレーション
株券保有割合 5.05% → 6.18% 報告義務発生日 2018/10/31

<8165>株式会社千趣会
株式会社みずほ銀行
株券保有割合 9.60% → 9.96% 報告義務発生日 2018/10/31

<8344>株式会社山形銀行
みずほ証券 株式会社
株券保有割合 5.81% → 6.13% 報告義務発生日 2018/10/31

<8399>株式会社琉球銀行
株式会社みずほ銀行
株券保有割合 5.36% → 5.96% 報告義務発生日 2018/10/31

<8698>マネックスグループ株式会社
エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)
株券保有割合 5.09% → 3.96% 報告義務発生日 2018/10/31

マネックスグループ株式会社
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
株券保有割合 6.75% → 7.19% 報告義務発生日 2018/10/31

<9101>日本郵船株式会社
株式会社三菱UFJ銀行
株券保有割合 6.50% → 8.42% 報告義務発生日 2018/10/29

<9142>九州旅客鉄道株式会社
株式会社みずほ銀行
株券保有割合 5.29% → 3.60% 報告義務発生日 2018/10/31

<9435>株式会社光通信
重田 康光
株券保有割合 44.54% → 44.54% 報告義務発生日 2018/11/01

<9613>株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
日本電信電話株式会社
株券保有割合 54.19% → 0.00% 報告義務発生日 2018/10/31

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
NTT株式会社
株券保有割合 -% → 54.19% 報告義務発生日 2018/10/31

<9740>セントラル警備保障株式会社
株式会社みずほ銀行
株券保有割合 -% → 5.04% 報告義務発生日 2018/10/31

<9889>JBCCホールディングス株式会社
三井住友アセットマネジメント株式会社
株券保有割合 5.01% → 5.89% 報告義務発生日 2018/10/31

<9957>株式会社バイテックホールディングス
三井住友アセットマネジメント株式会社
株券保有割合 -% → 6.06% 報告義務発生日 2018/10/31

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