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8月23日 「ただ今全力で移行準備中、準備完了次第資料記事は同名のアメブロに移行予定」。

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カナダ、21年までに使い捨てプラスチックを禁止へ
2019/6/11 9:15 FISCO
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カナダのトルドー首相は10日、使い捨てプラスチックを2021年までに禁止する方針を表明したことが伝わっている。同氏は今後数カ月から数年間に渡って欧州連合(EU)などの事例を研究し、禁止対象となるプラスチック製品のリストをまとめる計画だと述べ、プラスチック製造業者にリサイクルの責任を負わせるための新たな規制を検討していると明らかにしたという。

関連銘柄 5件

カネカ(4118)東証1部
生分解性樹脂
国内化学メーカー上位。コエンザイムQ10のトップ原料製造企業。マーガリンや再生医療関連装置にも注力。5G対応超耐熱ポリイミドフィルムが新型スマホに採用。19.3期は純増益。20.3期は大幅営業増益を計画。 記:2019/05/15

王子ホールディングス(3861)東証1部
生分解性プラスチックの開発など
製紙業界国内最大手、世界でも第6位。国内では合理化を加速。海外では段ボールや紙おむつ事業を強化し、パルプの販売拡大に注力。三菱製紙と資本業務提携。19.3期3Q営業利益は市場コンセンサスを39億円上振れ。 記:2019/03/10

三菱ケミカルホールディングス(4188)東証1部
生分解性プラスチック、バイオPBS
総合化学国内最大手。アクリル樹脂原料世界1位、炭素繊維世界3位、エチレン生産能力国内1位。インドでエアバッグカバー材料の製造設備を新設。19.3期は増収確保。MMAや機能商品好調で、今期営業増益見通し。 記:2019/05/16

東レ(3402)東証1部
ポリ乳酸樹脂
合繊大手。世界トップの炭素繊維複合材は航空機用途に強み。エアバック基布や紙オムツ向け不織布、二次電池用セパレータフィルム、水処理膜などでも高シェア。20.3期は炭素繊維の回復などで増収・二桁増益を見込む。 記:2019/05/22

帝人(3401)東証1部
バイオ由来素材
合繊大手。アラミド繊維や炭素繊維、ポリカ樹脂で高シェア。電子材料、医薬品、在宅医療機器なども手掛ける。直近はM&Aを活用して自動車関連を強化。20.3期は販売数量増だが償却費増などで営業益横ばいを見込む。 記:2019/05/22

出典:フィスコイメージ 2


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中国万達のスポーツ事業会社、米ナスダックにIPOを申請
2019/6/11 8:48 FISCO
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中国不動産大手、大連万達集団傘下の万達体育が、米ナスダック市場に上場申請を行ったと報じられている。同社はサッカーやバスケなどのスポーツ大会の運営・放送を手掛けている。2022年の北京冬期オリンピック・パラリンピックを前に資金調達を行い、ネット放送技術の開発などにつなげるとみられている。

関連銘柄 4件

ルネサンス(2378)東証1部
フィットネスクラブ
フィットネスクラブ国内3位。大株主にDIC。トレーニングジムの24時間営業やホットヨガスタジオ設置などでニーズの多様化に対応。次の柱としてリハビリ特化型デイサービスを育成中。19.3期は増収増益を見込む。 記:2019/03/17

アシックス(7936)東証1部
スポーツ用品メーカー大手
スポーツ用品メーカー大手。ランニング、スニーカーなどシューズ中心。Eコマースとデジタル分野を強化。19.12期1Qは業績低調。パフォーマンスランニング部門は中華圏が伸び悩む。北米の原価率悪化等も響く。 記:2019/06/04

コナミホールディングス(9766)東証1部
グループ傘下にコナミスポーツ&ライフ社
ゲームソフトが主力。遊技機やカジノ機の製造・販売のほか、スポーツクラブの運営も行う。近年は自社IP活用のオンラインゲームが業績を牽引。20.3期は銀座新ビルへの移転に伴う一過性費用が利益を圧迫する見込み。 記:2019/06/09

セントラルスポーツ(4801)東証1部
スポーツジムの運営
全国でスポーツクラブを運営。国内初のフィットネスクラブ事業が中核。ホットスタジオ導入を推進。小型店の積極的展開で新規顧客獲得を強化。法人向け事業では会員企業の店舗利用者数が増加。19.3期3Qは増収。 記:2019/03/21

出典:フィスコイメージ 2


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*07:53JST 利食い先行後は底堅さが意識されやすい
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[株式オープニングコメント]

 12日の日本株市場は、基本的にはこう着感の強い相場展開が継続することになりそうだ。11日の米国市場ではNYダウは小幅に下落。中国がインフラ投資を目的とした地方政府による債券発行を促す投資奨励策を発表したことを受けて買いが先行したが、トランプ大統領が6月下旬に開催予定の主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて米中首脳会談で何らかの合意が無ければ、中国からの輸入品に対する追加関税を発動すると発言したことが売りにつながった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円安の21190円。円相場は1ドル108円50銭台で推移している。

 米国市場は下げているが小幅な下げであり、利食い先行後は底堅さが意識されやすいところである。円相場も落ち着いているため、足元で買い戻しの流れが継続しているハイテクや自動車など景気敏感セクターの買い戻しも続くことが意識されよう。

 もっとも反応は限られると考えられるが、週末の先物オプション特別清算指数算出(SQ)を控えており、薄商いの中をインデックスに絡んだ売買に振らされやすい需給状況である。ちょうどオプション権利行使価格の21250円近辺で日経平均は位置していることもあり、21000円を支持線とした狭いレンジ取引といったところでの推移となろう。

 中国では5月消費者物価指数(CPI)、5月生産者物価指数(PPI)の発表があり、予想を下振れるようだと短期筋の売りのきっかけにはなるだろうが、ポジションを大きく傾ける地合いではないため、ショートカバーのタイミングも速いとみておきたい。いずれにせよ、米中協議も長期化するとの見方の中で楽観視はできないが、一方でG20での進展も捨てきれず、G20に向けてポジションを圧縮する流れが出てくると考えられる。リバランス中心とはいえ、内需系の利益確定に対して、景気敏感株の買い戻しといった動きを引き続き意識しておきたいところである。また、米半導体株の底堅い値動きに対しても支援材料となるだろう。

 また、基本はこう着ではあるが、日経平均は25日線をクリアしている。同線が支持線として意識されてくるようだと、次は21455円処に位置している75日線辺りがターゲットとして意識されそうである。また、21000円を支持線として意識されるなか、オプション権利行使の21250円処をクリアすることにより、次の行使価格である21500円が意識されてくる可能性もありそうだ。


[株式市場強弱材料]

強気材料

・日経平均は上昇(21204.28、+69.86)
・SOX指数は上昇(1418.02、+4.13)
・米原油先物は上昇(53.27、+0.01)
・日銀のETF購入
・日銀追加金融緩和への期待
・米利下げ期待
・株安局面での自社株買い

弱気材料

・NYダウは下落(26048.51、-14.17)
・ナスダック総合指数は下落(7822.57、-0.60)
・シカゴ日経225先物は下落(21190、大阪比-20)
・1ドル108円50-60銭
・VIX指数は上昇(15.99、+0.05)
・米長期金利は上昇
・米中貿易摩擦
・国内景気の減速懸念
・英国の欧州連合(EU)離脱問題
・イタリア財政不安

留意事項

・機械受注(4月)
・企業物価指数(5月)
・ユーピーアールが新規上場
・中国消費者物価指数(5月)
・中国生産者物価指数(5月)
・インド鉱工業生産(4月)
・米MBA住宅ローン申請指数(先週)
・米消費者物価指数(5月)
・米財政収支(5月)
・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁がドイツで講演
・仏ルノー株主総会
・安倍首相がイラン訪問(14日まで)
・フィリピン市場は休場

[サポート&レジスタンス]

先行スパンA       21878
200日移動平均      21713
標準偏差+2σ       21648
先行スパンB        21608
レジスタンス(2)  21327
レジスタンス(1)  21265
100日移動平均      21262
基準線             21240
終値               21204
ピボット           21166
サポート(1)      21105
25日移動平均       21073
サポート(2)      21005
5日移動平均        20955
転換線             20758
標準偏差-2σ       20497

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☆彡「5G」関連銘柄

ファーウェイ制裁の一部延期、米高官が要請
2019/6/11 6:31 FISCO
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米ホワイトハウス行政管理予算局(OMB)のラッセル・ボート局長代行がマイク・ペンス副大統領や複数の議員に対し、中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)と政府機関の取引禁止措置を延期するよう求めていることが分かったと米紙WSJが報じている。同社技術に依存する米企業の負担が大きい点を理由に挙げていると伝えている。

関連銘柄 4件

ネクストジェン(3842)JQグロース
次世代通信網向け制御システム
通信事業者や企業、官公庁に向け通信システムのライセンス販売やSI等を展開。4Qに収益が集中する傾向。19.3期3Q累計はセキュリティ案件や製品販売が堅調も、ライセンス製品の足踏みや人件費等の増加が重し。 記:2019/04/25

アンリツ(6754)東証1部
5G無線通信機器の開発
通信計測器で世界的。スマホの端末開発向けや基地局通信インフラなど計測事業が主力で混入異物検出装置も展開。LTE−A向け開発テスタで成長。5G向け注力。19.3期は大幅増益。今期は積極的5G戦略投資を計画。 記:2019/05/20

双信電機(6938)東証1部
市場では5G関連として位置づけ
大電流ノイズフィルタを業界に先駆けて開発。積層誘電体フィルタや高周波部品等の電子部品を手掛ける。生産効率化に注力。19.3期は情報通信機器分野が売上増。積層誘電体フィルタは販売減少も、厚膜印刷基板は堅調。 記:2019/05/03

アルチザネットワークス(6778)東証2部
携帯電話基地局や交換機など、通信計測器を開発
携帯電話基地局や交換機など、通信計測器を開発。W−CDMAやLTEなどに強み。4Gで培ったテストソリューションを活かし、5Gと新コンテンツ開発に注力。19.7期中間期は足踏みも、下期は赤字幅縮小の見通し。 記:2019/04/18

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【日経新聞1面】高齢ドライバー対策で安全機能付車の増販期待
2019/6/11 8:40 FISCO
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高齢ドライバー対策で安全機能付車の増販期待

高齢者向け新運転免許、政府方針で安全機能付きに誘導、但し選択制で事故抑制に課題

政府は高齢ドライバー専用の新しい運転免許を作る方針。75歳以上を想定し、自動ブレーキなど安全機能が付いた車種のみ運転できるようにする。高齢者の交通事故の多発が深刻な社会問題への対策を急ぐ。但し、新免許は取得の義務付けを見送り、選択制を軸に検討する方針で、新免許を浸透させ、事故の抑制で効果をあげるには課題も多い。

75歳以上の高齢ドライバーは18年末563万人で、18年の高齢者による死亡事故は全体の約15%を占め、最近の福岡市や東京・池袋の高齢ドライバーによる死亡事故など問題は深刻。高齢ドライバー対策を求める世論が高まり、今月下旬に閣議決定する政府の成長戦略に新しい免許を創設する方針を盛り込み、警察庁や経済産業省、国土交通省など関係省庁で協議し、2019年度中に規定の詳細を詰めて、20年以後に早期の実現を目指す。

自動車メーカー各社は危険を察知した際の自動ブレーキやアクセルとブレーキの踏み間違い防止システムなどを実用化している。新免許で運転できる機能の条件は関係省庁とメーカーで協議して詳細を詰める。自動車保険の保険料は一般的に高齢になると上がる一方、自動安全ブレーキ搭載車両は9%安くなる仕組みがあり、高齢者専用の免許の保有者向けに新たな保険の仕組みも検討する。

運転免許について定めている道路交通法などの関係法令を改正し、「オートマ車限定」のような新しい区分を設ける。高齢ドライバーの新免許への移行は、高齢者が選ぶ選択制で、当面は義務化を見送る方針。18年に65歳以上の高齢ドライバーの約40万人が免許を自主返納したが、仕事や生活の都合で車を手放せない人も多く、強制的な移行は影響が大きいため、まずは安全性能が高い車を使っていることを示せる新免許の推奨に留める。

警察庁によると、海外の「限定免許」では、ニュージーランドは75歳以上、アイルランドは70歳以上に医師の診断を義務付け、結果によってエリアや速度などを制限、米国の一部の州やドイツは年齢にかかわらず運転技能に問題がある場合に同様の条件を付けている。

交通政策に詳しい同志社大の内山教授は、高齢者の限定免許は「交通手段を確保しながら事故を減らす効果は期待できるが、今の技術では逆走などの事故は防げず限界もある」と指摘。高齢者が身体能力の衰えを自覚できる試験の導入も検討すべきだとする。

高齢者による悲惨な事故が最近目立ち、早急な対策が必要だ。結果的に自動車メーカーにとっては付加価値の高いクルマの増販が期待され、関連部品メーカーへの恩恵も大きい。

関連銘柄 4件

日本電産(6594)東証1部
精密モータ世界トップ、電動ブレーキ用モータ—受注急増・ADAS製品化
HDD用精密小型モータで世界トップ。産業・家電・車載向け中大型モータを積極的なM&Aで拡大し、現在は総合モータ会社に。今秋をメドにオムロンの車載機器関連事業を買収へ。19.3期は中国減速などで後半に失速。 記:2019/05/08

デンソー(6902)東証1部
自動車部品で世界首位争い、ミリ波レーダーの国内特許数トップ
国内最大の自動車部品メーカー。カーエアコンや燃焼噴射装置に強み。トヨタ系列だが、トヨタ系列以外への販売も多い。将来を睨んで電動車部品の投資にアクセル。19.3期は4Qに発生した想定外の費用が利益を下押し。 記:2019/05/09

本田技研工業(7267)東証1部
四輪車世界7位・二輪車世界トップ、「ホンダセンシング」搭載
自動車・二輪車大手。自家用小型ジェットも手掛ける。北米が稼ぎ頭。21年に英国工場を閉鎖し、トルコ工場のセダン生産も停止。電動化を見据えて生産体制を再構築へ。19.3期は会社計画比で減益幅が縮小したと推察。 記:2019/04/24

SUBARU(7270)東証1部
米国市場主力・トヨタと提携、「アイサイト」で自動ブレーキ先駆
自動車メーカー中堅。水平対向エンジンに特色。四輪駆動や安全技術に強み。航空機部品も。トヨタが筆頭株主。シェア拡大に力注ぐ北米が収益の牽引役。19.3期は工場一時停止などが響き利益続落ながらも計画比上振れ。 記:2019/05/10

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