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[フィスコ特選銘柄]

【材料銘柄】富士ソフト<9749> 4845円(6/11)

  デジタル教科書・デジタル教材の新しいサービス基盤となる「みらいスクールプラットフォーム」を、教科書会社及び教材会社に向けて提供開始したと発表している。同サービスは、教科書・教材の紙面データを読み込み、デジタル教科書・教材を作成、配布・配信ができるというもの。教育出版ら3社による採用が決定しており、エドテック関連としての位置づけの高まりも期待されよう。


【新興市場銘柄】はてな<3930> 3720円 (6/11)

  NTT東日本が6月28日より提供を開始する「クラウド導入・運用サービス」において、同社のサーバー監視サービス「Mackerel」が採用されたと発表している。監視サービスとしてのパートナーシップは「Mackerel」が第1号になるという。株価は5月末の決算発表後に大きく下落する場面があったが、足元では下げ止まりを見せている。


【テクニカル銘柄】帝国電機製作所<6333> 1248円 (6/11)

  6月5日に5日移動平均線を上回って引け、その後もローソク足は5日線上をキープしている。昨日は、ともに上向きの25日線が75日線を越えるゴールデンクロスを形成して上昇基調入りを示唆した。日足の一目均衡表では、三役好転を完成していることも支援材料として意識されやすく、2月26日に付けた直近高値1318円が目先の上値目標となろう。


【テーマ銘柄】サイボウズ<4776> 1280円 (6/11)

  中小企業向けグループウェアで業績伸長中。働き方改革で中小企業でも従業員の超過勤務や有給休暇取得状況の把握が徹底されるようになり、顧客企業の増大が収益の継続的な底上げにつながると期待される。株価は7日に年初来高値1291円まで上昇。ローソク足は昨日まで2日連続で長い下ヒゲを出して下値での買い意欲の強さを示しており、売り物を消化した後は一段高が期待できよう。


[本日の投資戦略]

  11日の米国市場では、NYダウが14.17ドル安の26048.51、ナスダック総合指数が0.60pt安の7822.57、シカゴ日経225先物が大阪日中比20円安の21190円といずれもほぼ横ばい。12日早朝の為替は1ドル=108円50銭台と前日日中比で小幅な円高。本日の東京市場は米国市場の底堅さを受けるも動意に欠ける相場となろう。ただ、米SOX指数がしっかりとした動きを見せたことから、昨日に続いて東京エレクトロン<8035>、村田製<6981>、SUMCO<3436>などの堅調が予想される。日本時間午前10時半に中国では、上海市場の寄り付きと同時に5月の卸売物価指数が公表される。米中貿易摩擦による物価低下がある程度織り込まれたとみられることから、予想を覆す内容だとキーエンス<6861>、安川電<6506>を中心に上げ、他銘柄にも買いが波及する展開が期待される。他方、強気の投資判断や目標株価の引き上げが観測された国際帝石<1605>、サイバーエージェント<4751>、ディスコ<6146>、ソニー<6758>、日本ライフライン<7575>、NTTデータ<9613>などにも注目。

出典:フィスコ イメージ 2


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2019年06月09日19時30分
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バリューHR <日足> 「株探」多機能チャートより

 本特集では、4月下旬から5月中旬までの決算集中期間に随時配信した「利益成長“青天井"銘柄リスト」を、“全期間”を対象に再構成した総集編をお届けします。

 今回は時価総額800億円以上の銘柄を対象とした【第1弾】、時価総額200億円以上の銘柄を対象とした【第2弾】に続くシリーズ第3弾として、時価総額50億円以上200億円未満の銘柄(6日時点)の中から、19年1-3月期に四半期ベースの過去最高益を更新し、かつ通期計画も最高益を見込む、いわゆる利益が“青天井”状況になっている銘柄をリストアップした。

 下表では、本決算月にかかわらず、直近3ヵ月実績の1-3月期に経常利益が全四半期ベースで過去最高益を5%超上回って更新した銘柄をピックアップ。さらに、会社側が今期(通期計画)も過去最高益見通しを示している34社を選び出し、1-3月期経常利益の過去最高益に対する上振れ率が大きい順に記した。

 上振れ率トップとなったAMBITION <3300> [東証M]の1-3月期(第3四半期)はインベスト事業で新築投資用デザイナーズマンションの販売が大幅に増加し、経常利益は過去最高を2.2倍も上回る12億円に拡大して着地。18年7月-19年3月期(第3四半期累計)の同利益(16.8億円)がすでに通期計画の13.4億円を大きく上回っており、業績上振れは濃厚とみられる。同社は好調な業績を踏まえ、2月19日に19年6月期の期末一括配当を大幅増額修正している。権利付き最終日の25日を前に、配当取りを狙う買いも期待される。

 2位に入った応用技術 <4356> [JQ]の1-3月期(第1四半期)はゼネコンや設計事務所向け建築設計ソフトを中心としたソリューションの引き合いが旺盛だったほか、公園長寿命化計画策定業務の売上増加なども収益拡大に貢献した。業績好調に伴い、早くも19年12月期の経常利益予想を上方修正したが、第1四半期実績(4.1億円)が修正した通期計画(5億円)に対して進捗率が82.8%に達しており、さらなる上振れも期待できそうだ。

 3位のアステリア <3853> は主力のデータ連携ソフトで月額使用料型のサブスクリプション売上が伸びたことに加え、販管費の削減や受取配当金の計上なども利益を押し上げた。続く4位のJMC <5704> [東証M]は鋳造事業で電気自動車(EV)化をはじめとする付加価値の高い試作・開発案件の受注が大きく伸び、1-3月期(第1四半期)の経常利益は前年同期比3.3倍の2.2億円に膨らんだ。

 6位のリネットジャパングループ <3556> [東証M]は高成長が続くカンボジアで中古車の販売が増加し、1-3月期(第2四半期)の経常利益は3四半期連続で過去最高を更新した。5月28日には6月末時点の株主を対象とする記念優待(クオカード1000円分)の実施を発表している。また、10位のバリューHR <6078> は働き方改革や健康指向の高まりを追い風に、健診代行や健康管理関連の受託業務が増え、1-3月期(第1四半期)は2四半期連続で最高益を達成した。好決算を背景に株価は全般軟調相場に逆行し、上場来高値を更新中だ。

 選出リストでは、リネットJ、バリューHRをはじめ、1-3月期に連続で経常利益の過去最高益を更新した企業が目立つ。14位のNEW ART HOLDINGS <7638> [JQ]はテレビCMなどが奏功し、ブライダルジュエリー専門店の客数が伸びたうえ、販売員のスキル向上で成約率も上昇した。決算と同時に最大3700万株の自社株買いを実施すると発表したことも評価され、株価は上値追いが続く。また、同社株は2006年8月から2ケタ株価が続いているが、9月末割当の20→1の株式併合により、10月からは3ケタ復帰となる見通しである。

 17位の幼児活動研究会 <2152> [JQ]は幼稚園や保育園の体育指導を請け負う。1-3月期(第4四半期)は主力の幼児体育指導関連事業で課外クラブの値上げを実施したことが収益を押し上げた。続く18位のシンクロ・フード <3963> は求人や食材仕入れ、物件探しなど飲食店に特化した情報プラットフォーム「飲食店.COM」で有料ユーザー数の増加が続いた。

 このほか、25位の手間いらず <2477> [東証M]は訪日外国人客の増加を追い風に、宿泊予約サイトの情報を一括管理する宿泊予約サイトコントローラ「TEMAIRAZU」の好調が継続し、1-3月期(第3四半期)は実に8四半期連続となる最高益更新を果たしている。

           ┌─ 四半期 経常利益 ─┐ ┌── 通期 経常利益 ──┐ 予想
コード 銘柄名     上振れ率 1-3月期 過去最高 上振れ率 今期予想 過去最高  PER

<3300> アンビション    117  1200   552   32.4   1346   1017  9.0
<4356> 応用技術     85.0   418   226   50.7   505   335 22.8
<3853> アステリア    51.8   249   164   29.6   600   463 42.2
<5704> JMC      50.0   225   150   22.2   413   338 34.4
<6874> 協立電機     45.8   952   653   20.6   2200   1824  6.4
<3556> リネットJ    36.0   136   100    123   449   201 43.1
<3674> オークファン   34.9   367   272   84.4   780   423 18.0
<7814> 日本創発G    30.8   980   749   33.7   2000   1496  8.3
<3771> システムリサ   28.8   510   396    8.6   1412   1300 12.4
<6078> バリューHR   24.6   228   183   63.8   734   448 42.4

<7500> 西川計測     24.0  1295   1044   36.4   2050   1503 10.9
<3633> GMOペパボ   23.2   308   250   29.5   962   743 25.4
<1717> 明豊ファシリ   23.2   335   272    1.3   790   780  9.8
<7638> NEWART   22.5   926   756   13.5   2710   2388  7.9
<7191> イントラスト   22.1   265   217   10.1   925   840 16.4
<2483> 翻訳センター   21.3   353   291   13.8   1030   905 11.1
<2152> 幼児活動研    20.6   398   330    1.9   1300   1276 14.0
<3963> シンクロ     19.7   213   178    0.4   690   687 34.6
<4327> 日本SHL    18.1   749   634    0.3   1164   1160 14.3
<9702> アイエスビー   18.1   490   415    6.1   980   924 14.3

<6033> エクストリム   16.8   417   357   17.5   1000   851 14.4
<3992> ニーズウェル   16.4   156   134    8.1   505   467 17.2
<6164> 太陽工機     16.2   552   475   15.1   1910   1660  6.1
<6560> LTS      16.2   115    99    9.7   295   269 34.1
<2477> 手間いらず    14.8   233   203   17.1   810   692 39.6
<3924> ランドコンピ   13.0   278   246    6.0   620   585 17.3
<6533> オーケストラ   12.5   162   144   24.2   565   455 29.9
<2342> トランスG    11.6   193   173   13.3   290   256 37.8
<4826> CIJ       9.6   719   656   12.6   1700   1510 13.7
<6155> 高松機械      8.9   818   751    3.2   2579   2500  5.0

<7745> A&D       7.9  1732   1605    7.7   3680   3418  6.9
<9857> 英和        7.4   597   556    0.5   1560   1552  5.7
<3173> コミニックス    6.9   308   288    6.9   1180   1104  8.0
<2498> オリコンHD    6.3  2037   1917   11.3   2030   1824  8.8

※ 2018年4月以降に上場した企業と今期見通しを開示していない企業は除いた。四半期の過去最高益は原則、四半期決算の開示が本格化した03年4-6月期以降の業績に基づいたものです。

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2019年06月10日19時30分
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従業員が職場に赴かず、自宅や外出先で仕事を行うテレワークへの関心が高まっている。政府は働き方改革の一環として企業のテレワーク導入を後押ししており、株式市場でも同テーマ株に投資家の視線が向かうことになろう。

―ICTを利用した柔軟な働き方が時流に乗る、東京五輪でも注目の銘柄群にスポットライト―

 本格的な夏到来を控えて、 テレワークへの関心が高まっている。テレワークとは、従業員が職場に出勤せず、自宅や外出先で仕事を行うこと。日本政府は、働き方改革の一環として企業がテレワークを導入することを促しており、補助金制度などを設けている。

 自民党は6月7日、夏の参院選公約を発表したが、働き方改革の実現のため、テレワークの普及などを掲げている。現在、わが国におけるテレワークの導入率は大企業を中心に13.9%(総務省「平成29年通信利用動向調査」)に過ぎないが、今後更なる普及が期待されている。これによりメリットを受ける企業などに注目したい。

●テレワークは一種の国策

 総務省によると、テレワークとは「ICT(情報通信技術)を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のこと」とある。ICTの発達により、現代はパソコンとインターネット環境さえあれば、オフィスに出向かなくとも自宅や外出先のカフェやファミリーレストランなどでオフィス同様に働くことができる。オフィスに出向かないため、通勤時間の削減につながるほか、家族と過ごす時間が増える、子育てや介護にあてる時間が増えるなどのメリットがある。

 厚生労働省では、テレワークに取り組む中小企業を対象に、導入費用の一部を最大150万円助成する時間外労働等改善助成金(テレワークコース)を実施しており、テレワークは一種の国策といえる。また、東京都なども補助制度を設けて普及を促進するなど、自治体もテレワークの普及に努めている。

●東京五輪でも注目

 テレワークはまた、 東京五輪に関連しても注目されている。東京都は総務省や厚労省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府及び関係団体と連携し、東京五輪の開会式である7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけて、2017年から働き方改革の国民運動「テレワーク・デイズ」を展開している。初回の17年(7月24日のみ実施)には約950団体、6万3000人が参加。昨年18年(7月23〜27日に実施)には1682団体、約30万人以上が参加した。

 19年は、20年東京五輪の1年前に当たることから、本番テストとして7月22日〜9月6日の約1ヵ月間を「テレワーク・デイズ2019」実施期間に設定し展開する。6月7日現在では632団体の参加が予定されている。

 「テレワーク・デイズ」の狙いはいくつかあるが、その大きなものの一つが交通混雑の緩和だ。東京五輪開催時には、五輪観戦や訪日客の増加により、都内の電車・道路ともに混雑が予想され、都心の高速道路で最大3倍以上通常より時間がかかるとの予想もある。また、競技会場が集中している有明などの臨海部や新宿区、渋谷区周辺では、物流や通勤などに大きな影響が出ると予想されている。

 実際、「テレワーク・デイズ2018」では、東京23区への通勤者を約40万人削減したという。「テレワーク・デイズ」の開催が接近するとともに、社会的ニーズの側面も含めてテレワークへの関心が高まりそうだ。

●テレワーク導入企業向けサービスを提供する企業に注目

 テレワーク関連銘柄は、「テレワークを導入し生産性向上などの効果をあげている企業」と「テレワークを導入する企業向けにサービスを提供している企業」の二つに大きく分けることができるが、ここで注目したいのは後者の「テレワークを導入する企業向けにサービスを提供している企業」だ。

 サイボウズ <4776> は、中小企業向け「サイボウズ Office」や、大企業・中堅企業向け「Garoon(ガルーン)」などのグループウェアを手掛け、テレワークに不可欠な企業の一つ。特に、自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスが順調に売り上げを伸ばし業績を牽引しており、18年12月期は営業利益が11億300万円(前の期比37.5%増)と大幅増益を達成。19年12月期第1四半期は営業利益7億9200万円(前年同期比31.1%増)と好調を維持している。

●業績への貢献高まるソリトン

 ソリトンシステムズ <3040> は、テレワーク導入を検討している企業向けにセキュリティーソリューションを提供している。既に大分県庁や三井E&Sホールディングス <7003> などへ導入実績があるが、「官民問わず需要は拡大しており、業績にも徐々に貢献度が上がってくると考えている」(IR担当)としている。同社の19年12月期連結業績は、営業利益15億円(前期比9.7%増)を予想。06年3月期につけた営業最高益15億5000万円更新も視野に入っている。

 NECネッツエスアイ <1973> は、15年から育児中の女性を対象にテレワーク勤務の実証実験を行い、17年からは、全社員を対象にテレワーク勤務を導入するなど、自社でのテレワーク導入に積極的だが、近年、テレワークを含めた働き方改革関連事業も成長。19年3月期は営業利益127億7400万円(前の期比15.5%増)となったが、「働き方改革関連事業については、前期の業績を牽引した分野の一つであり、今期以降も、テレワークも含めた働き方改革関連事業の拡大を図る」(経理部)としている。

●電話ボックス型ワークスペースのブイキューブ

 また、自社でのテレワーク導入のほかにテレワークを支援するリモートアクセス製品を手掛けるジャパンシステム <9758> [JQ]や、総務省が地方創生の一貫として実施する「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に採択されたSAMURAI&J PARTNERS <4764> [JQG]、テレワーク時のコミュニケーションプラットフォーム「mitoco(ミトコ)」を手掛けるテラスカイ <3915> も関連銘柄として注目度は高い。更に、ビジュアルコミュニケーションサービス「V−CUBE」でリモートオフィスを実現しているほか、電話ボックス型ワークスペースを提供するブイキューブ <3681> も代表的銘柄といえる。

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【安全装置】東京都は高齢者による相次ぐ交通事故を受け、緊急対策として高齢者が車に安全装置を取り付ける費用を補助することを決めたと報じられている。制度開始後、1年間は
購入費用の9割程度を補助する方針で、できるだけ早く制度を始めたい考え。

<3352>バッファロー       <9832>オートバックス
<6902>デンソー         <6762>TDK
<6908>イリソ電子        <6929>日セラ
<6981>村田製          <7201>日産自
<7203>トヨタ          <7267>ホンダ
<7269>スズキ          <7270>SUBARU
<3105>日清紡ホールディングス

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2019/6/12 8:39 FISCO
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NYダウ <日足> 「株探」多機能チャートより


12日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

■株式見通し:利食い先行後は底堅さが意識されやすい

■前場の注目材料:三井ハイテ、1Q営業損失3.47億円、コンセンサス下回る

■ソニー、輝度最高3000カンテラ、有機ELディスプレー、ARグラス向け、年内量産

■利食い先行後は底堅さが意識されやすい

12日の日本株市場は、基本的にはこう着感の強い相場展開が継続することになりそうだ。11日の米国市場ではNYダウは小幅に下落。中国がインフラ投資を目的とした地方政府による債券発行を促す投資奨励策を発表したことを受けて買いが先行したが、トランプ大統領が6月下旬に開催予定の主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて米中首脳会談で何らかの合意が無ければ、中国からの輸入品に対する追加関税を発動すると発言したことが売りにつながった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円安の21190円。円相場は1ドル108円50銭台で推移している。

米国市場は下げているが小幅な下げであり、利食い先行後は底堅さが意識されやすいところである。円相場も落ち着いているため、足元で買い戻しの流れが継続しているハイテクや自動車など景気敏感セクターの買い戻しも続くことが意識されよう。

もっとも反応は限られると考えられるが、週末の先物オプション特別清算指数算出(SQ)を控えており、薄商いの中をインデックスに絡んだ売買に振らされやすい需給状況である。ちょうどオプション権利行使価格の21250円近辺で日経平均は位置していることもあり、21000円を支持線とした狭いレンジ取引といったところでの推移となろう。

中国では5月消費者物価指数(CPI)、5月生産者物価指数(PPI)の発表があり、予想を下振れるようだと短期筋の売りのきっかけにはなるだろうが、ポジションを大きく傾ける地合いではないため、ショートカバーのタイミングも速いとみておきたい。いずれにせよ、米中協議も長期化するとの見方の中で楽観視はできないが、一方でG20での進展も捨てきれず、G20に向けてポジションを圧縮する流れが出てくると考えられる。リバランス中心とはいえ、内需系の利益確定に対して、景気敏感株の買い戻しといった動きを引き続き意識しておきたいところである。また、米半導体株の底堅い値動きに対しても支援材料となるだろう。

また、基本はこう着ではあるが、日経平均は25日線をクリアしている。同線が支持線として意識されてくるようだと、次は21455円処に位置している75日線辺りがターゲットとして意識されそうである。また、21000円を支持線として意識されるなか、オプション権利行使の21250円処をクリアすることにより、次の行使価格である21500円が意識されてくる可能性もありそうだ。


■三井ハイテ、1Q営業損失3.47億円、コンセンサス下回る

三井ハイテ<6966>が発表した第1四半期業績は、営業損失が3.47億円だった。コンセンサス(2.50億円の赤字)を下回った。今期4割減益の3.0億円を見込んでいる。一方で40万株の自社株買い(発行済み株式数の1.07%)を発表しており、需給面での下支えになりそうだ。


■前場の注目材料
・日経平均は上昇(21204.28、+69.86)
・SOX指数は上昇(1418.02、+4.13)
・米原油先物は上昇(53.27、+0.01)
・日銀のETF購入
・日銀追加金融緩和への期待
・米利下げ期待
・株安局面での自社株買い

・NTT<9432>高度IT人材確保、年俸3000万円、コムも可能に
・ソニー<6758>輝度最高3000カンテラ、有機ELディスプレー、ARグラス向け、年内量産
・伊藤忠<8001>中国CITICと連携、訪日客マーケティング
・いすゞ<7202>安全性能拡充、大型・中型路線バス、異常時停止を標準化
・ANA<9202>空港の貨物けん引自動化、JAL<9201>らと実証、国交省選定


☆前場のイベントスケジュール

<国内>
・08:50 5月企業物価指数(前年比予想:+0.7%、4月:+1.2%)
・08:50 4月機械受注(船舶・電力を除く民需)(前月比予想:-0.8%、3月:+3.8%)
・安倍首相がイラン訪問(14日まで)

<海外>
・10:30 中・5月消費者物価指数(前年比予想:+2.7%、4月:+2.5%)
・10:30 中・5月生産者物価指数(前年比予想:+0.6%、4月:+0.9%)

関連銘柄 7件

6758 東証1部 ソニー
5,387
6/12 0:00
±0 (0%)
時価総額 6,848,256百万円
世界的な電機メーカー。モバイル機器やゲーム機器、デジタルカメラ、業務用放送機器、家電、半導体分野等で事業展開。金融サービス等も。音楽分野は収益好調。ストリーミング配信売上は増加。19.3期は2桁増益。 記:2019/05/03

6966 東証1部 三井ハイテック
1,107
6/12 0:00
±0 (0%)
時価総額 43,690百万円
精密金型とICリードフレームを製造、販売。金型と電機部品、電子部品、工作機械の4事業を展開。超精密加工に強み。ポーランドにモーターコアの新工場を建設中。19.1期は増収も、半導体業界の在庫調整が影響。 記:2019/03/22

7202 東証1部 いすゞ自動車
1,274.5
6/12 0:00
±0 (0%)
時価総額 1,081,315百万円
トラック・バスなど商用車製造販売大手。「エルフ」は国内小型トラックで長年トップ級。タイやサウジアラビア、コロンビアで高シェア。国内トラックシェアは3割強。19.3期3Q営業利益は市場予想を60億円上振れ。 記:2019/03/12

8001 東証1部 伊藤忠商事
1,960
6/12 0:00
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時価総額 3,106,384百万円
繊維や食料等の生活消費関連分野に強みを持つ大手総合商社。中国・アジアの非資源分野に注力。ユニー・ファミリーマートやヤナセを連結子会社化。デサントへTOB。19.3期3Q累計は食料とエネルギーがけん引。 記:2019/03/26

9201 東証1部 日本航空
3,500
6/12 0:00
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時価総額 1,221,602百万円
航空会社大手。国際旅客、国内旅客、貨物郵便がコア領域。国際線中長距離ローコストキャリアの設立を決定。事業領域の拡大図る。国内旅客収入は堅調。有償座席利用率は過去最高。法人税等は減少。19.3期は増収。 記:2019/05/03

9202 東証1部 ANAホールディングス
3,684
6/12 0:00
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時価総額 1,283,867百万円
国内線と国際線でトップの大手航空会社。傘下にLCCのバニラ・エアやピーチアビエイションを持つ。海外路線や貨物、LCCの拡大に注力。19.3期3Q累計は国際線旅客と国際線貨物が好調も、燃油費増加等が重し。 記:2019/03/29

9432 東証1部 日本電信電話
5,026
6/12 0:00
±0 (0%)
時価総額 9,802,680百万円
NTTグループを束ねる持株会社。傘下に地域固定電話網独占のNTT東・西、携帯首位のNTTドコモなど。他社との提携による事業拡大を推進。20.3期はドコモの値下げが利益を圧迫する見込み。連続増配は継続予定。 記:2019/06/09


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