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2019年06月13日17時20分
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竹本容器 <日足> 「株探」多機能チャートより

 13日の東京株式市場は、香港株式市場が下落していることを嫌気して、午前10時過ぎから日経平均株価が下げ幅を広げる展開となった。「逃亡犯条例」改正を巡る混乱が投資家心理を後退させているようだ。ただ、後場に入ると、香港市場は下落幅を縮小し、上海総合指数も前日比でプラス圏に浮上する場面があったことから、日経平均も下げ幅を縮小した。また、12日の米株式市場で主力ハイテク株が下落したことを受けて、半導体関連電子部品株が一段安となり、WTI価格の急落を警戒して石油関連株も安い。日経平均終値は前日比97円安の2万1032円と続落。東証1部の値上がり銘柄数は394、値下がり銘柄数は1673、変わらずは74。

 本特集では、テクニカル指標「移動平均線のゴールデンクロス」と経営の効率性を判断する指標として重視するROE(自己資本利益率)が高く、割安・割高感を示す株価指標「PER」の低い銘柄に注目。東証1部において、短期的な上昇トレンドに転換した可能性が高まった、5日と25日移動平均線がゴールデンクロスを示現した(13日終値ベース)銘柄で、ROEの基準とされる8%以上をピックアップ。その中から割安・割高感を示す株価指標であるPERが東証1部平均の 13.45倍を下回る上昇余力があるとみられる 32社を選び出しました。

 選出した銘柄は、本格的な上昇トレンドに転換しない場合でも、PERが低く下値が限られるため、損失リスクが低いといえます。PBRなど他の指標も併せて吟味し、買い候補として注目してはいかがでしょう。


 ⇒⇒ 2部・新興市場を含めた全銘柄「5日と25日移動平均線のゴールデンクロス」も、併せてご活用ください。

    銘柄名     PER ROE

<8075> 神鋼商      4.5  8.74
<3486> グロバルLM   5.6  26.42
<3294> イーグランド   5.8  10.77
<2768> 双日       6.1  11.64
<8078> 阪和興      6.1  10.20
<3101> 東洋紡      6.5  9.63
<7609> ダイトロン    6.9  11.20
<7516> コーナン     7.1  9.62
<4979> OATアグリ   7.3  14.14
<5807> 東特線      7.4  12.24

<6995> 東海理      7.6  8.96
<7241> フタバ      7.7  9.73
<2429> ワールドHD   7.8  18.67
<1980> ダイダン     8.6  8.61
<6745> ホーチキ     9.1  10.61
<6302> 住友重      9.2  10.14
<6516> 山洋電      9.3  8.02
<8050> セイコーHD   9.3  8.70
<2924> イフジ産業    9.6  9.84
<7105> ロジスネクス   9.7  13.64

<6471> 日精工      10.3  8.38
<7605> フジコーポ    10.9  13.13
<7250> 太平洋工     11.0  8.34
<8905> イオンモール   11.0  8.79
<3662> エイチーム    11.4  22.18
<4203> 住友ベ      11.8  8.44
<2914> JT       12.0  14.28
<4298> プロト      12.2  11.69
<3076> あいHD     12.6  14.09
<4687> TDCソフト   12.9  12.99

<4248> 竹本容器     13.1  13.44
<2726> パルHD     13.3  13.28


※当情報は参考資料・データとして提供しております。売買に関する最終決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。

出典:株探無料HPで、各種指標・TOPニュース・人気テーマ・人気ニュースなどが見れて便利です。イメージ 2


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NTTドコモ(9437)総務省がモバイル研究会に示した携帯2年縛りの違約金「上限1000円」の破壊力(上)(中)(下)

携帯キャリア各社のビジネスモデルの根幹である「2年縛り契約」にとうとうメスが入った。

 総務省は6月11日、携帯電話の2年契約を途中解約した場合の違約金について、上限を1000円とする省令改正案を、有識者で構成する「モバイル市場の競争環境に関する研究会」(モバイル研究会)に示した。同時に端末値引きの上限を2万円とする案も出した。

 NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクのキャリア3社の違約金はいずれも9500円で、利用者が乗り換えを検討する際のハードルになっている。これを大幅に引き下げさせることで競争を促し、携帯料金を安くすることが狙いだ。

■今秋から違約金は大幅値下げへ

 昨秋から開かれてきたモバイル研究会は、14回目にして初めて非公開で行われた。会合後に総務省料金サービス課の担当者らが報道各社の取材に応じ、内容が明らかになった。施行は10月ごろからの見通しで、素案をたたき台にして、今後の会合で正式な金額や詳細なルールを詰めるという。

 違約金上限1000円という金額は、総務省が5月に6000人を対象に行ったアンケート調査で、8割の人が許容できると回答した金額だという。

 ただ、モバイル研究会では、この結果をもって金額の根拠とすることに疑問の声が噴出したようだ。利用者にヒアリングすれば、違約金は低い方がいいと答えるに決まっている。異例の民事介入をする以上、事業者側の通信収入や諸費用とのバランスも踏まえて、金額の合理的な根拠を示す必要がある。総務省料金サービス課の担当者は「アンケート結果以外にも1000円を提示した理由はいくつかある。今後、説明していきたい」と話す。

有識者で構成する「モバイル市場の競争環境に関する研究会」(モバイル研究会)のあるメンバーは、「金額の是非はともかく、これだけ低い金額を示したのは、期間拘束での縛りをやめさせるという強い意思表示だと思っている」と省令改正案の方向性を評価する。モバイル研究会では「違約金自体を禁止にすればいい」という意見もあったという。

 今後の議論次第で金額が見直される可能性はあるが、いずれにしても、違約金や端末の値引きの上限が大幅に引き下げられることは間違いなさそうだ。

■見直し必至、2年縛りのビジネスモデル

 キャリア各社は違約金だけでなく、期間拘束のないプランの料金を月額1500〜2700円高く設定することで、利用者を囲い込みやすい2年契約に誘導している。総務省はこれに対して規制をかける方針で、差額の上限を170円とする案も示した。さらに、長期契約者を過度に優遇するようなポイントの付与も規制対象とする見通しだ。

 昨年8月に菅義偉官房長官が「携帯料金は今より4割下げる余地がある」と発言して以降、急ピッチで通信政策の改革が進められている。今回は、通信契約と端末販売のセット割引を禁止する改正電気通信事業法(5月成立、施行は今秋から)に続く大きな制度改正となる。

 違約金が大幅に引き下げられれば、2年契約という期間拘束を前提としたキャリアのビジネスモデルは事実上、完全に破壊されることになる。1000円程度の違約金や月額170円の料金差では、2年契約はほとんど意味を成さないからだ。今後は2年契約などの期間を設けたプラン自体がなくなる可能性もある。

 利用者の囲い込みを前提としてきたキャリア各社は、料金プランや販売手法などの戦略の大幅な見直しを迫られることになりそうだ。

では仮に、2年契約の囲い込みがなくなると、通信料金は本当に下がるのだろうか。

 キャリア各社は通信契約を獲得するうえで、さまざまなコストをかけている。例えば、販売代理店の店頭での説明には1時間ほどかかることもあり販売代理店の人件費がかかり、それはキャリアが代理店に支払う契約獲得のインセンティブ(報酬)や手数料、支援金などの費用の中でまかなわれている。

 これまではそうした通信契約を獲得するうえでのさまざまなコストは、契約時に多少の事務手数料を取っているとはいえ、2年契約の利用者に対し大きく転嫁することはなかったはずだ。2年間ほぼ確実に入ってくる月額の通信料金収入があれば多少の初期費用は十分にペイできる計算が立ったからである。だが2年契約がなくなればその前提が変わってくる。

 ただ、違約金が大幅に下がったからといって通信料金を値上げすれば簡単に乗り換えができる環境下では競合他社に客を奪われかねない。そのため結局のところ官邸や総務省が意図したとおり通信料金は下がる可能性が高そうだ。10月から携帯通信事業に楽天が本格参入することで、競争環境もより厳しくなる。

■現在の契約者への遡及適用は難しい

 問題は、省令改正による違約金の大幅引き下げが、現在「違約金9500円」の通信契約を結んでいるユーザーに遡及適用されるのかどうかだ。これについて総務省の担当者は「法的に言えば、遡及適用は難しいだろう」との見方を示す。

 つまり、キャリアは今秋に違約金を大幅に引き下げる以前に2年契約を結んだ利用者に対しては、違約金9500円で囲い込み続けることができる。

 もちろん、こうした利用者に対してもキャリアが自主的に違約金を省令の金額まで引き下げたり、安い違約金にした新プランへの移行を認めたりすることも考えられる。だが、それはあくまでキャリア側の判断に委ねられる。

 秋には同時に、通信契約への加入を条件とした端末の大幅値引きも禁止される。キャリアの中にはその前の駆け込み需要に乗じて、端末購入時の一括大幅値引きによる「実質0円」などの売り方で、今のうちに9500円の違約金付きの2年契約を少しでも多く取って囲い込もうとするところがあるかもしれない。

 利用者は、端末代金の大きな割引があるうちに通信の2年契約を結ぶメリットも当然あるが、デメリットも理解したうえで、冷静に判断をする必要がある。

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フジメディアHLD(4676)フジテレビは社長交代で「真の復活」を果たせるか−制作大改革で劇的回復、次なるカギは視聴率−(上)(中)(下)

「社長としてのミッションはシンプル。フジテレビの視聴率を回復させ、その結果としての業績をさらに上げることだ」

 6月7日、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス(HD)は社長交代会見を開いた。6月末の株主総会を経て、フジテレビの社長には同社の遠藤龍之介専務、HDの社長には同社の金光修専務が就任する。遠藤氏は冒頭のように淡々と新社長としての抱負を語った。

 2017年にテレビとHDを兼任する形で就任した宮内正喜社長の下、フジテレビの業績は大きく回復した。17年度の決算は6期ぶりに営業増益に転換し、18年度の営業利益は前年度比で2倍以上に急増した。

 長寿バラエティー番組「めちゃ×2イケてるッ!」と「とんねるずのみなさんのおかげでした」の終了に象徴される番組編成改革や、制作現場をはじめとする徹底したコスト削減が功を奏した形だ。さらに「劇場版コード・ブルー−ドクターヘリ緊急救命−』などの映画の大ヒットが後押しした。

■視聴率回復はまだ「道半ば」

 とはいえ、肝心の視聴率は復活したとはいえない。18年度のゴールデン帯(19〜22時)は8.1%と前年度から0.3ポイント改善させたが、日本テレビ(11.9%)、テレビ朝日(10.5%)、TBSテレビ(10.0%)に次ぐ4位に甘んじたまま。トップ3の背中が近づいたとはいえない。宮内現社長は5月の決算説明会で、「改善の兆しは見えているが、まだ道半ば」と評している。

フジテレビジョン社長に就任する遠藤龍之介・フジテレビジョン専務取締役は、「かつて時代の心をきちんとつかんでいたわれわれが、ここ数年その動きについていけなくなったのは否めない。長寿番組を打ち切らざるをえなかったのも1つの表れだろう」と振り返りつつ、「ただ昨年からはトライアンドエラーを繰り返しながら挑戦している。昨年後半から数字が上向いているのも、その兆しではないか」と語る。

 収益には少しずつ結び付きつつある。2019年4月のスポット広告収入は前年同期比3.6%増となった。関東地区全体におけるスポット広告収入の市場が前年を割り込んだ中にあって、フジはシェアアップを実現したのである。

 この背景には広告主による視聴率の捉え方の変化もある。

 ここ数年、テレビ業界で重視されるようになったのが、個人視聴率だ。一般に公表されているのは世帯視聴率で、テレビを所有する世帯のうち、番組をリアルタイムで視聴した割合を示すもの。一方の個人視聴率は一般には非公表で、世帯の中で誰がどのくらいテレビを視聴したかを示す数値だ。

 この中でも広告主が注目するのが、10歳代前半〜50歳代後半の男女の個人視聴率だ。ある民放キー局関係者は、「これらの世代の個人視聴率に限ると、日テレ、フジ、TBSの順になっている」と明かす。消費意欲の強い世代に効率的に広告を打ちたい広告主のニーズに合致していれば、世帯視聴率と広告収入は比例しない。視聴層が比較的若いフジテレビには追い風だといえる。

 それでも安心はできない。そもそもテレビ広告市場は年々右肩下がりだ。電通の統計「日本の広告費」によれば、18年の地上波テレビの広告費は1兆7848億円と前年比1.8%減となった。

これを猛追するのがインターネット広告で、同16.5%増の1兆7589億円だった。今年にはネットが地上波テレビを逆転するとみられている。限られたパイの奪い合いにも限界があるのだ。「冬季五輪やサッカーW杯があった中でのこの状況は、テレビ広告のネットシフトを認めざるをえない」(電通関係者)。

■ネット配信にどう対応するのか

 ネットの波はコンテンツにも及ぶ。6月末の株主総会を経て社長に就任するフジ・メディア・ホールディングスの金光修・専務取締役は6月7日の会見で、「デジタルデバイスの多様化に伴う行動の変化にいかに対応すべきかを考えなければならない」と語ったうえで、「(NHKが計画するネット)同時配信を含めて、無料であれ有料であれ、どう取り組むかは重要な経営課題と認識している。この1年間でプロジェクトを組んで検討してきた。まだ発表の段階ではないが、何らかの形で組織に反映して具体的に進めていく」と説明した。

 フジテレビはオンデマンドの有料配信サービス「FOD」を展開する。黒字を維持しているものの、登録者数は約80万人にとどまる。テレビ朝日とサイバーエージェントの合弁による無料リニア配信の「AbemaTV」は、この6月に週間アクティブユーザー数で1000万人を、日テレ傘下の有料配信サービス「Hulu(フールー)」が今年3月末に会員数で200万人を突破したことを考えれば、規模は小さい。また、TBSとテレビ東京、WOWOWも昨年、有料配信サービス「Paravi(パラビ)」を開始するなど、視聴時間の奪い合いは熾烈だ。

 フジテレビがゴールデン帯、プライム帯(19〜23時)、全日帯(6〜24時)のすべてで民放トップとなる「視聴率三冠王」を獲得したのは、2010年が最後。メディアを取り巻く環境が激変する中、かつての勢いを取り戻せるか。新体制の肩にのしかかった荷は重い。


(百万円)    売上高  営業利益 経常利益  純利益 1株益¥ 1株配¥
連本2019.03  669,230 34,709 41,975 23,627 102.0 44記
連本2020.03予 639,500 28,500 34,000 33,900 146.4 44 
連本2021.03予 650,000 31,000 36,500 23,000 99.4 44 
連中2018.09  292,293 11,223 15,079 10,118 43.7 22記
連中2019.09予 279,000 10,700 14,500 9,800 42.3 22 

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ヤマダ電機<9831> 【四季報先取り】ヤマダ電機

【好反発】出店17、退店6(前期各24、19)のほか改装100店程度。洗濯機など白物軸に伸長。テレビも堅調。住宅関連強化店は採算改善。増税前の駆け込み需要で上期膨らむ。店舗改装費用も抑え営業益好反発。
【対 抗】大都市圏で既存大型店を補完する小型店をインショップ出店。都市型店舗を強化する競合に対抗。家具販売注力のため業務提携した大塚家具の人材受け入れ。

ベネッセHLD<9783> 【四季報先取り】ベネッセHLD

【回 復】介護は人件費増え利益微減。が、柱の国内教育がデジタル化で利便性向上し継続順調、販促費や紙教材コスト抑制。「こどもちゃれんじ」堅調。「ベルリッツ」は増収と教室閉鎖等で赤字縮小。営業益回復続く。
【戦略変更】「進研ゼミ」は会員数成長から利益成長へ変更。非効率な新規販売抑制、継続率向上に力。「ベルリッツ」は今期リストラ総仕上げ、成長担う次世代商品投入も。

コナミHLD<9766> 【四季報先取り】コナミHLD

【一時費用】柱のスマホ向けは既存作に加え新投入の中国向け等で牽引。家庭用も「プロスピ」「ウイイレ」等定番ソフト好調。業務用は海外拡大。本社移転に伴う費用50億円で減益も会社計画保守的。記念配剥落。
【スポーツ】年内メドにJリーグ公認スマホゲーム配信。11月竣工予定の新本社にはeスポーツ用スタジアム設け、自社ソフト以外の試合にも貸出、市場活性化狙う。

セコム<9735> 【四季報先取り】セコム

【連続増配】主力の機械警備は契約件数増。前期に自然災害のため低調だった保険も復調。だがメディカルやBPOが勢い欠く。人材やシステム関連の費用増もあり営業益の伸びは小さい。営業外の投資組合運用益を見込まず。純益減ながら5円増配。
【新サービス】工事不要の見守り・救急時対応サービス「みまもりホン」を投入。創業者飯田亮氏の娘婿尾関一郎氏が新社長に。

NTTデータ<9613> 【四季報先取り】NTTデータ

【投資増】欧州は傘下3社の運営一体化に向け集中投資で後退。金融や法人向けもシステム開発等の投資重い。が、公共向けが不採算案件消え反動増、課題の北米も上向く。デル統合費用減も寄与。増益基調堅持。
【手応え】北米はカナダでヘルステック大型案件獲得、米国のコンサル買収など中期的拡大に弾み。キャッシュレスはQR含む複数種のコード読める端末投入で差別化。

東邦ガス<9533> 【四季報先取り】東邦ガス

【復 調】顧客の契約切り替え進む一方、暖冬で落ち込んだ都市ガス販売が回復。LPガスもM&A通じ上乗せ。原料高一服し、料金反映までの差損が解消。豪州ガス投資も黒字化。システム開発費増を吸収。
【電 力】ガスとのセット販売主体に今期末累計24万件(前期比21%増)目標。ただ、費用先行で黒字化3年後。太陽光発電所建設やファンド出資など再エネ投資積極化。

住友不動産<8830> 【四季報先取り】住友不動産

【連続最高益】ビル賃貸は高稼働維持、賃料漸増。新規ビルも開業。分譲は引き渡し5300戸(前期比11・2%減)だが粗利高水準で横ばい維持。期初契約率8割と好発進。戸建てとリフォーム増勢。連続増配。
【積極投資】今後6〜7年で都心賃貸ビル(80万坪超)軸に2兆円投資、うち6000億円は3年間で消化。3階建て木造住宅向けに間取りなどリフォーム提案体制構築。

東京建物<8804> 【四季報先取り】東京建物

【好 伸】既存ビルは高稼働続き、ホテルの新規開業も追い風。投資家向け物件売却も大幅増。分譲は1300戸(前期988戸)と急伸、契約率も9割と着々。好採算のタワマン剥落影響をこなす。連続増配。
【積極投資】第1四半期時点で収益不動産15物件が開発・稼働中。販売用不動産は60億円上積み。池袋で開発中の複合施設でイベントホールのネーミングライツを取得。

三菱地所<8802> 【四季報先取り】三菱地所

【鈍 化】既存ビルは空室少なく稼働率も高止まり。新規ビルの通期稼働も追い風。新ビル取得税や評価替えに伴う固定資産税増こなす。ただ分譲の引き渡し3300戸(前期比17%減)と反落。営業益は微増。 
【資本効率】20年3月まで6500万株、1000億円上限に当社初の自己株買い、当面は金庫株に。中国不動産大手の万科企業と長江デルタ地域での開発で提携。 

三井不動産<8801> 【四季報先取り】三井不動産

【連続最高益】柱のビル賃貸は空室僅少、新規のビルも通期寄与。分譲3980戸(前期比5・9%増)は期初契約率7割超と好発進。投資家向け分譲も堅調。ビル開業費もこなす。特損消え、連続最高純益。 
【防 災】日本橋地域で中圧ガス導管を用いた電気・熱供給を東京ガスと開始。熊本空港の運営事業者に選定、20年4月より運営へ。タイで物流施設を開発、海外では初。

T&DHLD<8795> 【四季報先取り】T&DHLD

【足踏み】保障性商品堅調だが銀行窓販など貯蓄性保険に一服感。経営者向け保険で販売休止中の介護保障商品等は今期販売再開見込まず。ヘッジコスト上昇など金融派生商品費用増あり最終減益。5期連続増配。 
【新事業】投資子会社7月開業、販売休止中の生保会社の保有契約を買収する事業等展開し収益源多様化。18年10月発売「認知症予防保険」は半年間で5万件超のヒット。 

東京海上HLD<8766> 【四季報先取り】東京海上HLD

【純益増】国内は自動車保険堅調。火災保険は下期値上げ効く。消費増税で代理店手数料等増も自然災害平年並み想定で改善。海外は再保険事業売却で正味収入保険料微減だが北米子会社軸に利益貢献。特配剥落。
【情報活用】20年メドに代理店システム刷新、コールセンター等含め顧客情報統合・活用するプラットフォーム構築。ミャンマーで損保合弁設立認可申請、新興国積極進出。

第一生命HLD<8750> 【四季報先取り】第一生命HLD

【経常減益】海外子会社堅調だが、国内で外貨建て保険販売に一服感あり保険料等収入減。販売休止中の経営者向け保険は表記予想に織り込まず。利配収入減もあり経常減益。税負担軽減し純益は微増。連続増配。
【参 入】4月ミャンマーで国内生保初の100%子会社形態で営業仮認可取得。カンボジアでも4月営業開始。「健診割」導入「ジャスト」は発売1年で100万件獲得。

ソニーFHLD<8729> 【四季報先取り】ソニーFHLD

【最高益】生保は家族収入保険、損保は主力の自動車保険好調で保険料等収入拡大。銀行も住宅ローン残高伸ばす。解約減少で責任準備金繰り入れ増も、有証評価損消え利益押し上げ。経常増益続く。最高純益。 
【子会社】ソニー生命50%出資のソニーライフ・エイゴン生命を完全子会社化(19年11月〜20年1月完了予定)。ソニー銀行の住宅ローン媒介でゆうちょ銀行と協議開始。

MS&ADHLD<8725> 【四季報先取り】MS&ADHLD

【高水準】海外子会社はMSアムリンの保険引き受け厳格化等で減収も国内で火災保険料の値上げや新種保険好調等で補う。前期多発の国内自然災害は平常化想定。有価証券売却益減少だが経常増益。連続増配。 
【ドラレコ】イスラエルのベンチャーと提携しドラレコの事故画像をAIで自動分析するシステム開発。2月シンガポールに続き4月東京にデジタル戦略推進拠点開設。 

SOMPOHLD<8630> 【四季報先取り】SOMPOHLD

【上向き】保険料は下期火災保険値上げ等で国内増収。海外も元受け軸に伸長。代理店手数料等消費増税で費用増も自然災害は平常化想定で損害率改善。資産運用で有価証券売却益減るが経常増益。6期連続増配。
【贈るほけん】少額短期保険会社を設立しLINEのトーク上で保険を家族や友人等に贈れるサービスを開始。外資開放したミャンマーで合弁会社設立候補会社に選定。

三菱UFJリース<8593> 【四季報先取り】三菱UFJリース

【増 配】従来型リースに加え航空機、不動産が安定増。コンテナ・鉄道貨車も成長が持続。後半にかけ機体売却益も上乗せ。貸倒引当金戻入なく米国税制改正の上乗せ減るが純益増。配当性向30%以上で増配。
【貨 車】北米で強化中、18年度末1万台の保有台数を20年度2・5万台に。再生エネは東南アジアでの事業機会探る。ZMPと組み自動運転の実証実験環境を提供。

りそなHLD<8308> 【四季報先取り】りそなHLD

【連続減益】利ザヤは小幅に縮小続くが、中小企業、住宅ローンで貸出残高が順調増。手数料は法人向けや決済関連で伸長。ただ、統合費用で経費増。与信費用も漸増。債券・株式関係損益は改善する一方、統合一時益398億円剥落し、経常減益続く。
【デジタル】キャッシュレスは19年度に500社開拓が目標。データ活用サービス創出に向け、データサイエンス室を新設。

三菱UFJFG<8306> 【四季報先取り】三菱UFJFG

【減益続く】バンクダナモン連結化が上乗せ。貸出は利ザヤ縮小続き国内停滞でも、海外収益が順調増。ただ、規制対応やシステム投資で経費増加。与信費用平常化もあり経常減益。システム減損ない。連続増配。
【効率化】店舗削減を加速、23年度までに180店舗(当初100店舗計画)削減へ。米アカマイ社と共同設立の子会社で新決済ネットワークを20年上期に提供開始予定。

あおぞら銀行<8304> 【四季報先取り】あおぞら銀行

【上向く】利ザヤ縮小圧力残るが、国内・海外とも貸出残高増で資金利益が伸長。役務利益は前期苦戦の投信やデリバティブが回復基調。ネット銀行関連の経費増、与信費用が漸増でも、経常益は上向く。増配。
【事業再生】地銀などの国内不良債権増加に備え、事業再生ファイナンスに焦点、情報収集で体制強化。インターネット支店全面リニューアルで次世代顧客の獲得狙う。

新生銀行<8303> 【四季報先取り】新生銀行

【微増益】今期買収2社上乗せ。新ブランド化で停滞の無担保ローンが巻き返し。仕組み融資も順調増。ATM手数料有料化が通期寄与。ただ、新システム移行で償却負担増。与信関係費用も増加で経常益微増。
【提 携】スルガ銀と業務提携、無担保ローンや事業承継分野で連携を企図。資本提携は未定。5月に保険代理店、7月に神鋼リースを買収。個人法人ともサービス拡充。

イオン<8267> 【四季報先取り】イオン

【増益基調】GMS新店6計画(前期7)、既存店は構造改革進めるも競争厳しく回復いま一歩。ただ不動産が海外好調で稼ぎ着実。金融やドラッグ順風。営業増益続く。リース会計変更により支払利息増。記念配。
【改 革】消費者行動の変化受け小売り業態の変革急務、新設の代表執行役副社長3人が指揮し食品再編、デジタル強化図る。20年ジャスコ誕生50周年でイベント実施。

ユニ・チャーム<8113> 【四季報先取り】ユニ・チャーム

【最高益】国内は中・軽度尿漏れ製品伸びる。子供用紙おむつは上期に越境ECの在庫調整響くが、新製品効果もあり微増。海外は中国での生理用品の勢い続く。原材料価格高騰こなし、営業増益。連続増配。
【攻め入る】4月に子供用紙おむつ「ムーニー」から中国製高価格帯製品を投入。専門店から発売開始。同時期に低体重の乳児向け子供用紙おむつを病院向けに投入。

三菱商事<8058> 【四季報先取り】三菱商事

【前 進】アジア向け自動車減少。前期好調の豪原料炭も市況一服。ただ、食品産業でサケマス養殖事業伸びる。前期増資のトーヨータイヤ取り込み益も拡大。農業商社オラム、千代田化工の一過性損失なく、増益。
【支 援】経営危機の千代田化工へ再建支援。優先株700億円を引き受け、連結子会社化。900億円を融資。20年5月8日まで3000億円上限に自己株買い。

住友商事<8053> 【四季報先取り】住友商事

【記念配】高水準だった豪州石炭や北米鋼管は一服。鉛は市況価格下落で利幅狭まる。デジタル・メディア底堅い。輸送機・建機は米国タイヤ事業やリース事業再編効果が発現。ニッケル減損ない。創立100年配。
【開 発】バングラデシュ・ダッカ近郊の経済特区で工業団地開発。総事業費は130億円で21年に稼働目標。東京湾でLNGバンカリング船を20年度中の稼働目指す。

バンダイナムコHD<7832> 【四季報先取り】バンダイナムコHD

【反 落】高単価玩具やIPライセンス収入等拡大。柱のゲームはスマホゲーム底堅い。ただ家庭用の大作が新規で「ドラゴンボール」RPG1作(前期4作)と減少。次世代技術開発費負担もあり減益だが玩具やIP慎重視する会社計画は保守的。減配。
【ツアー】世界8都市でドラゴンボール大型イベント開催、海外ファン深耕。3月設立の上海玩具販売会社でガンプラ等拡販。

リコー<7752> 【四季報先取り】リコー

【増 額】産業印刷機は先行費用軽減。商用印刷機は新興国で堅調。柱の複合機は商談絞り込み数量減でも新製品効果。構造改革費120億円残るが前期の印現法関連費149億円消え営業益復調。会社計画慎重。
【摩擦回避】米中貿易摩擦の影響回避へ中国生産の複合機の一部をタイ生産に移管。共通使用部品が多く移管費用は少ない。ヘルスケアなど新規事業の育成を本格化。

ニッパツ<5991> 【四季報先取り】ニッパツ

【続 落】シートは国内のSUBARU向け回復。北米の生産混乱収束し生産性向上。が、懸架ばねが中国で利幅小さい製品比率増。HDD向け精密部品の回復は下期以降。償却費増も重く営業益続落。設備減損減る。
【改善策】生産混乱あった北米は生産ライン自動化推進し、給与増などで従業員の定着率改善図る。ハンガリー子会社は生産規模拡大に伴い、前期第4四半期から連結化。

石油資源開発<1662> 【四季報先取り】石油資源開発

【上向く】国内ガス販売は堅調。イラク・ガラフ油田の生産量増加。市況追い風で採算改善のカナダ・希釈ビチューメンは数量安定。相馬LNG操業費をこなし営業益上向く。持分法益しぼみ、税負担平常化。 
【復元配目標】業績悪化前の年50円配への復帰を当面の目標に、順次増配意欲。相馬LNG発電所(118万kW)は20年春に1軸目、同年秋に2軸目が運転開始予定。 

日本水産<1332> 【四季報先取り】日本水産

【最高益】水産は国内のブリ、マグロに加え、南米サケマスの養殖が回復。ファイン横ばいも、食品は冷食堅調。練り製品などの値上げ効果も寄与。研究開発費増加こなし、営業益反発。最高純益更新。増配。
【重 点】水産はマサバ陸上養殖着手など養殖の魚種拡充・高度化に重点。ファインでは欧州で粉ミルク用に需要増すDHAを拡販。高純度EPAの海外展開も準備。

注意:■予想数値や記事は当記事作成段階のものであり、後発事象等により6月18日発売の『会社四季報』(2019年3集)と異なる場合があります。

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 14日の東京株式市場は、方向感に乏しい展開か。米中の貿易対立の行方が不透明ななか、日米貿易交渉も控え、市場では「業績動向が見極めづらいなか、あえてリスクを取りに行く時期ではない」(中堅証券)と慎重な見方があった。また、6月限株価指数先物・オプションSQ(特別清算指数)値の算出もあり、市場推定値が意識される場面も想定される。消去法的に「短期的な値幅を狙った資金が、一部の値動きの軽い中小型株へ向かいそう」(他の中堅証券)との声も聞かれた。

 13日の東京市場は、日経平均株価が前日比97円72銭安の2万1032円00銭と続落して取引を終えた。13日引け後に、東京証券取引所が発表した6月第1週(3−7日)の投資部門別売買状況によると、金額ベースで外国人投資家は1143億円の売り越し。売り越しは5週連続となっている。

 13日の海外市場では、米国で日本時間の午後9時30分に、5月輸出入物価、週間の新規失業保険申請件数が発表されるほか、30年国債の入札が行われる。

出典:モーニングスター社イメージ 2


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