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16時25分配信 トレーダーズ・ウェブ
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 14日の日経平均は3日ぶり反発。小幅高スタートからすぐ下げに転じたが、早い時間に安値をつけてプラス圏に浮上すると、そこからは継続的に買いが入った。メジャーSQの割には商いは盛り上がらず、値幅はそれほど出なかったが、主力どころの銘柄が内需外需問わず幅広く上昇したことから、落ち着いた動きが続いた。後場は引けまでじり高基調が続き、ほぼ高値圏で取引を終えた。終値は84円高の21116円。東証1部の売買代金は概算で2兆円。業種別では鉱業やパルプ・紙、石油・石炭などが上昇した一方、水産・農林、海運、電気・ガスなどが下落した。アンリツが大幅上昇。証券会社の新規カバレッジが入ったことに加えて、政府の新IT戦略への期待も買い材料となった。半面、ソリトンシステムズが大幅安。上海でのイベント「CESアジア」にて、トランプ米大統領を模した人形の頭をハンマーでたたくアトラクションを同社が出展したと報じられていた件に関して、責任を認める旨のコメントを発表したことが売り材料となった。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1303/値下がり737と買いが優勢。米ファンドが半導体部門の分離を要求したと報じられたソニーが3%超の大幅上昇。ファストリやZOZO、楽天などに買いが入った。決算が好感されたヤーマン、ラクスル、ビューティガレージが急伸。ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃から地政学リスクが意識され、石川製作所や豊和工業など防衛関連に資金が向かった。一方、同件を嫌気して日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運3社がそろって下落。東京エレクトロンや太陽誘電などハイテク株の一角が軟調だった。四半期報告書の提出期限延長を申請したMTGが急落。ラクーンHDは決算や業務提携を受けて買いが先行したものの、失速して下げに転じ大幅安で終えた。

 日経平均は2週連続の上昇。月曜に大きく上げた後は上値が重かったため、強かったという印象はなかったが、下げなかった週ではあった。骨太の方針には10月の消費税率10%への引き上げが明記され、香港ではデモが過激化、ホルムズ海峡近辺ではタンカーが攻撃されるなど、株安を招きそうな材料はいくつかあった。来週はFOMCにらみの週となるが、市場では来月7月の利下げを予想する見方が多く、今回はその地ならし的なアナウンスがあるかどうかが焦点となる。直近ではパウエルFRB議長の講演を受けて利下げへの期待が高まったことが米国株の強い上昇を促した。今回も同様の動きが見られるか、パウエル議長の手腕が問われるところだ。米国株がFOMCを受けて上昇すれば、日本株も連れ高する可能性が高く、3週続伸となれば底打ち感も強まる。その場合、全体的な底上げが進むとみるが、FRBの適切なコントロールが効いている中で金利低下環境が長く続くとの期待が高まるという点では、特に不動産株やREITなどの動向に注目しておきたい。


【来週の見通し】

 神経質な展開が続くと予想する。18〜19日のFOMCが注目イベントとなる。また、タイミング的にはG20で米国と中国の直接交渉があるのかといった点に関して、何らかのアナウンスが出てくる可能性がある。FOMCに関しては、FRBがハト派姿勢を強めていることもあり、マーケットにはポジティブに作用する可能性が高いと考える。そのため、これに加えて米中会談の実現可能性を高めるようなニュースが出てくれば、一気にリスクオンに傾く展開も期待できる。一方で、会談実現への期待が高まらないようだと、警戒ムードが強まる展開も想定される。来週はFOMCに加えて日銀金融政策決定会合もあるため、一方的に下に振れるようなことはないとみるが、期待と不安が入り交じり、指数の振れ幅は大きくなると考える。


【今週を振り返る】

 堅調となった。週前半は利下げ期待から米国株の上昇が続いたことを追い風に、日経平均も21000円台を回復するなど戻り基調が続いた。一方、米国株が上昇一服となった週半ばには、手掛かり難から売りに押され、不安定な動きとなった。ただ、押し目でも節目の21000円は強く意識されたことから、週末にかけては改めて買いが入った。翌週にFOMCを控える中、商いは盛り上がりに欠ける日が続き、メジャーSQの14日でも東証1部の売買代金は2兆円に乗せるのがやっとという低水準であった。日経平均は週間では232円の上昇となり、週足では2週連続で陽線を形成した。


【来週の予定】

 国内では、5月首都圏マンション販売(6/17)、日銀金融政策決定会合(〜6/20)、5月貿易収支、5月訪日外客数(6/19)、黒田日銀総裁会見、4月全産業活動指数、5月コンビニエンスストア売上高 (6/20)、5月消費者物価指数(6/21)がなどがある。

 決算発表は、ツルハHD、西松屋チェ、アークランド(6/17)などが予定している。

 海外では、米6月NY連銀景気指数、米、対中関税「第4弾」の発動に関する公聴会を開催予定 (6/17)、独6月ZEW景況指数、FOMC(〜6/19)、米5月住宅着工件数(6/18)、パウエルFRB議長会見(6/19)、EU首脳会議(〜6/21)、米1-3月期経常収支、米6月フィラデルフィア連銀景気指数、米5月景気先行指数(6/20)、米5月中古住宅販売(6/21)などが注目される。

 米決算発表では、アドビシステムズ(6/18)、オラクル(6/19)、クローガー、レッドハット(6/20)、カーマックス(6/21)などが予定している。

出典:トレイダーズ・ウェブイメージ 2


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2019年06月14日17時10分
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NYダウ <日足> 「株探」多機能チャートより

 来週(17〜21日)の東京株式市場は、米連邦公開市場委員会(FOMC)の内容に左右される展開となりそうだ。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は4日、通商問題などが米国経済の見通しに及ぼす影響をFRBは注意深く見守っており「適切に行動するつもりだ」と述べた。しかし、トランプ米大統領はFRBに対する利下げ圧力を緩めておらず、今回のFOMCでパウエル議長が示す緩和スタンスに関心が集まる。

 一方で、今月28、29日に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議に向けて米中首脳会談の日程が浮上した場合は、米中貿易交渉の進展期待が高まり、買い支援材料となりそうだ。

 市場関係者からは「FOMCで、7月を含め年内2度の利下げが示唆されることになれば、米株式市場にとっては追い風となる。ただ、外国為替市場ではドル安・円高進行が想定され、日本の輸出関連企業には業績圧迫要因となり、日経平均株価にとっては強弱材料が内包される不透明さがある。主力輸出企業の想定為替レートの平均とされる1ドル=108円台から更に円高・ドル安が進行すると、業績悪化懸念が深刻化しそうだ」との見方が出ていた。売買代金の低迷や、上値の重さは来週も続きそうで、日経平均の想定レンジは2万600〜2万1300円とする。

 14日の東京株式市場は、朝方は前日終値を挟んで売り買いを交錯させていたが、その後は徐々に買いが優勢となり、2万1000円台で売りをこなす展開となった。日経平均株価終値は前日比84円89銭高の2万1116円89銭と3日ぶりに反発した。東証1部の売買代金は2兆18億円と2兆円を超えたものの、きょうが6月限日経平均先物・オプションの最終決済に関わるSQ(特別清算指数)値の算出日であることを考慮すると、実質的には極端な薄商いが続いている。

 日程面では、5月の首都圏新規マンション発売(17日)、5月の貿易統計、5月の訪日外国人客数(19日)、日銀金融政策決定会合(19〜20日)、黒田日銀総裁会見、4月の全産業活動指数、5月のコンビニエンスストア売上高(20日)、5月の消費者物価指数(21日)に注目。

 海外では、米6月のNY連銀製造業景気指数(17日)、米5月の住宅着工件数(18日)、FOMC(18〜19日)、パウエルFRB議長会見(19日)、米1〜3月期の経常収支、米5月のCB景気先行総合指数(20日)、EU首脳会議(20〜21日)、米5月の中古住宅販売件数(21日)が焦点となる。

出典:株探無料HPで、各種指標・TOPニュース・人気テーマ・人気ニュースなどが見れて便利です。イメージ 2


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17時22分配信 モーニングスター
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 来週(17−21日)の東京株式市場は、重要イベントをにらみ、動きづらい状況だ。米債券市場は既に7月の米利下げを想定しており、18−19日開催のFOMC(米連邦公開市場委員会)はその地ならし的な段階とみられるが、期待はいったん織り込んだもようだ。6月利下げとなれば、サプライズになるが、いずれにしろFOMCを通過するまでは積極的な売買は期待しにくい。

 ただ、米利下げが意識される局面でも思いのほか、円高が進まない。その背景として、リスクオン地合いのほかに、日銀に対する追加緩和への期待も見え隠れしている。19−20日開催の日銀金融決定会合では、金融政策を維持する公算が大きいが、ハト派に転じたFRB(米連邦準備制度理事会)に日銀も追随するのではないかとの思惑もあり、会合結果とともにその後の黒田総裁の会見に注目が集まる。

 スケジュール面では、日米金融会合以外に国内で19日に5月貿易統計、21日に5月消費者物価指数など。海外では17日に米6月NY連銀製造業景気指数が発表され、米政府は対中関税についての公聴会を開催する見通し。18日に米5月住宅着工件数、20日にはEU首脳会議(−21日)、米6月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米5月CB景気先行総合指数などが予定されている。

 なお、14日の日経平均株価は3日ぶりに反発し、2万1116円(前日比84円高)引け。朝方は、13日の米国株高を支えに強含んで始まったが、中東のホルムズ海峡近くでタンカー2隻が攻撃を受け、地政学リスクの高まりから下げに転じる場面もあった。一巡後は切り返し、大引けにかけて高値圏で推移した。市場では、「25日線(2万1029円)を上回る下ヒゲ陽性でSQ値(2万1060円)をクリアし、良い感じになってきた」(準大手証券)との声も聞かれた。

出典:モーニングスター社イメージ 2


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17時29分配信 モーニングスター
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 14日の米国株式市場では、米5月小売売上高など米経済指標が注目となる。小売売上高の市場予想の平均値は前月比0.6%増。4月の0.2%減から回復が見込まれている。このほか、米5月鉱工業生産は前月比0.2%増と、こちらも4月の0.5%減から反転する予想だが、米6月ミシガン大学消費者信頼感指数は98.0(100.0)に低下する見通しとなっている。弱い経済指標が相次げば米利下げ観測が強まって株式市場にとってはプラスになりそうだ。

 ただ、米先物取引所大手CMEグループが公表している「FED WATCH」を見る限り、来週のFOMC(米連邦公開市場委員会)での利下げ確率は3割程度とそれほど高くはないが、7月会合では6割が利下げを見込んでおり、織り込みが進んでいる。足元では地政学リスクもくすぶっており、利下げ観測が広がっても上値は限定的となりそうだ。

<主な米経済指標・イベント>

米5月小売売上高、米5月鉱工業生産指数・設備稼働率、米4月企業在庫、米6月ミシガン大学消費者信頼感指数

(日付は現地時間)

◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。

出典:モーニングスター社イメージ 2


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2019年06月14日19時30分
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新日本電工 <日足> 「株探」多機能チャートより

 上場企業の売買単位100株統一や株式分割実施などで、株式の購入に必要な最低投資金額(株価×売買単位)は低下傾向にある。東証1部上場企業では222社が最低投資金額5万円以下で購入できる。ただ実際は赤字決算であったり、無配企業も数多くあることには留意したい。

 今回は、財務体質の安全性を見る指標の1つである「株主資本比率」に注目してみた。株主資本は株主からの払込金と、過年度からの利益の蓄積で構成されている。負債とは異なり返済・支払を必要としない資金であるため、総資産に対する比率が高いほど財務の安定性が高いといわれている。また、割安株という観点からPBRが1倍以下の銘柄に絞り込んだ。

 下表は東証1部上場銘柄を対象に、(1)最低投資金額が5万円以下、(2)時価総額100億円以上、(3)株主資本比率が50%以上、(4)PBRが1倍以下――を条件に投資妙味が高まる割安「お宝候補」22社を選び出し、最低投資金額の低い順に記した。(※最低投資金額、PBRは14日現在)

 なお、16日(日)16時00分に「5万円以下で買える、財務健全・低PBR『お宝候補』【2部・新興】編」を配信する予定です。ご期待下さい。

           最低投資 株主資本  実績
コード 銘柄        金額   比率   PBR

<5563> 新日本電工    19900   64.9  0.43
<5363> TYK      29900   66.2  0.48
<1914> 日基技      35700   74.3  0.41
<1921> 巴        36400   57.1  0.46
<7277> TBK      38400   55.2  0.37
<4997> 日農薬      41400   54.0  0.57
<6853> 共和電      42000   66.3  0.75
<9412> スカパーJ    42300   58.9  0.57
<8692> だいこう     44200   60.0  0.46
<7618> PCデポ     44300   71.7  0.92

<8881> 日神不動     44700   53.3  0.38
<5358> イソライト    45300   63.8  0.87
<9995> イーストン    45500   68.8  0.46
<6480> トムソン     46000   59.1  0.55
<5408> 中山鋼      46600   64.1  0.32
<5809> タツタ      46900   82.7  0.67
<4992> 北興化      47500   54.2  0.51
<7246> プレス工     47500   54.8  0.60
<6165> パンチ      48500   50.4  0.67
<8168> ケーヨー     48800   51.6  0.76

<4220> リケンテクノ   49300   51.4  0.65
<9358> 宇徳       50000   72.0  0.68

※単位は最低投資金額が円、株主資本比率が%、PBRが倍。

※今期最終赤字、無配の企業は除いた。

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