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AMI、コンコルディアが議事録作成支援システムを導入 2019/5/13 12:30 FISCO ・コンコルディア・フィナンシャルグループ(7186)が、「AmiVoice 議事録作成支援システム」を採用したと発表している。会議の内容を外部に受け渡すことなく、議事録作成業務の効率化が可能だとして、傘下の横浜銀行及び東日本銀行でも導入する。 関連銘柄 2件 ・アドバンスト・メディア(3773)マザーズ
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5/13 13:32-109 (-7.6%) 時価総額 24,223百万円 独自の音声認識技術を活用して業務用ソフトを展開。音声文字起こしサービスなども行う。音声建築検査アプリの拡大などを狙って建設業向け品質検査会社を買収。AI対話ソリューションにも力注ぐ。19.3期3Qは好調。 記：2019/02/20 ・コンコルディア・フィナンシャルグループ(7186)東証１部
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5/13 13:29+1 (0.25%) 時価総額 508,211百万円 横浜銀行と東日本銀行が経営統合し16年4月に設立。総資産規模で地銀トップ。東京きらぼしフィナンシャルグループと業務提携。有価証券利息配当金は減少。役務取引等収益等も低調。19.3期3Qは業績伸び悩む。 記：2019/02/22 |
年末・年始特集
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12月28日（金）18時44分配信 モーニングスター (ファン・お気に入り登録の方）向け ＜２０１８年は「為替ヘッジなしの日本を含む先進国株式」が一人勝ち＞
２０１８年に投資家の資金を最も集めたのは、「為替ヘッジなしの日本を含む先進国株式」に投資を行うファンドとなるのがほぼ確実となった。モーニングスターの類似ファンド分類別の純資金流入額（＊１）では、２０１８年の１月から１１月までの累計流入超過額（ベストランキング）は第１位の「国際株式・グローバル・含む日本（為替ヘッジなし）」が２兆１０５億円となり、第２位の「国内小型グロース」の７，１４１億円の３倍弱となった。 ＊１ 類似ファンド分類とは、７９に分類したカテゴリーから、さらに「２２５連動型」などの主要な指数連動型を取り出すなど運用手法によってより細分化して９８に分類したもの。純資金流出入額は、国内公募追加型株式投信（確定拠出年金およびファンドラップ専用、ＥＴＦ等除く）を対象に集計。以下、文章内の全てで同条件 流出超過額（ワーストランキング）で第１位の「国際ＲＥＩＴ・北米（為替ヘッジなし）」が６，６０９億円、第２位の「国際債券・ハイイールド債（同）が５，０９０億円となる中、全体でも２兆５，６２６億円の流入超過にとどまる。２０１８年の年間の純資金流出入額が１２月を終えても現状と同水準にとどまった場合、全体としては過去１５年間では４番目の低水準となり、「国際株式・グローバル・含む日本（為替ヘッジなし）」の一人勝ちの度合いは益々強くなる。 ＜過去４年内に設定されたテーマ型に人気が集中＞ 「国際株式・グローバル・含む日本（為替ヘッジなし）」の２兆円を超える流入超過額の内訳をみると、主に３つの特徴がある。第一に、人気の中心は年１回決算型となった点だ。決算回数別では、四半期が１６２億円の流出超過となり、毎月が２６８億円の流入超過にとどまったのに対し、年１回は１兆１，４８７億円の流入超過と、半期の８，５１２億円の流入超過を上回った。第二に、運用期間が短いものほど人気を集めた点だ。設定年別では、２０１８年が１兆２，７７０億円の流入超過と突出しており、次いで２０１７年が３，９９４億円の流入超過となるなど、２０１５年以降は４年連続で１千億円以上の流入超過となったのに対し、２０１４年以前は目立った流出入がほとんど無かった。 第三に、人気の中心はテーマ型となった点だ。個別ファンドの純資金流入超過額ランキングをみると、自動運転、電気自動車などの自動車関連企業に投資を行う「モビリティ・イノベーション・ファンド」が第１位、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連企業に投資を行う「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド」が第２位となり、第５位までをロボティクスやバイオ関連などが独占し、第８位と９位にもフィンテック関連がランクインしており、上位１０本中７本がテーマ型となった。 ＜分類レベルでは１０年でわずか１度だった２兆円越え＞ では、こうした傾向は２０１９年も続くだろうか。テーマ型の是非を抜きにしても、一つの類似ファンド分類に対して、年間で２兆円を超える流入超過額はかなり過熱気味だ。実際に、２０１７年までの過去１０年間の類似ファンド分類別年間純資金流出入額をみると、２兆円以上の流入超過額となったのは２０１０年の「国際債券・ハイイールド債（為替ヘッジなし）」の１度きり。記録的な流入超過額は、前年（２００９年）の年間トータルリターンが５０％を超えるほど好調なパフォーマンスだったことも一因となったが、翌年（２０１１年）も流入超過額は１兆円を超えるなど人気は持続したものの、年間のトータルリターンは▲５．４４％に急低下。２０１２年には年間のトータルリターンが３０．４５％と急回復したものの、人気は継続せず、その後は年間トータルリターンが徐々に低下するとともに、資金流入額にも陰りが見えていった。 ２０１８年の類似ファンド分類別流出超過額でワースト２位となったのが、この「国際債券・ハイイールド債（為替ヘッジなし）」だ。 ハイイールド債券などとは異なり、主要資産である先進国株式には資金流入が継続しても不思議ではないが、その先進国株式中から、あえて運用実績が短いテーマ型を選ぶ理由はやはり乏しい。フィンテックやロボティクスなどはもはや短期的なテーマでは無い、との見方もあるが、それならばテーマの縛りの無い一般的なアクティブファンドで、関連企業の比率を大きく引き上げることで対応できるであろう。また、前記の純資金流入超過額ランキングでトップ１０にランクインした７本のテーマ型は、信託報酬等が７本の全てで類似ファンド分類平均を上回っており、６本で設定から約５年から１０年後に償還日が設定されている。高いコストを払って、意図せざるタイミングで償還されるリスクを抱えながら、テーマを当てにいく投資スタンスの方が自らに適している、と考えている投資家はそれほど多くないはずだ。 |
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12月28日（金）18時42分配信 モーニングスター (ファン・お気に入り登録の方）向け ２０１８年も残すところあとわずかとなった。投信業界の１年間を振り返り、２０１８年の国内ファンド関連データから、特に印象に残ったニュースを取り上げていきたい。
＜つみたてＮＩＳＡ開始＞ ２０１８年１月、新たにつみたてＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が始まった。つみたてＮＩＳＡと現行のＮＩＳＡを比較すると、年間の非課税投資枠の上限が前者は４０万円、後者は１２０万円となっているものの、前者は非課税で持ち続けることのできる期間が２０年間、非課税枠は最大８００万円と、後者の５年間、６００万円より拡大している点が特徴と言える。つみたてＮＩＳＡの投資対象となるファンドは、金融庁が「販売手数料ゼロ」「信託報酬が一定水準以下」「毎月分配型ではない」などの要件を付しており、２０１８年１０月末時点ではパッシブファンド１４２本、アクティブファンド１７本が対象となる。 つみたてＮＩＳＡでの購入に限らない点や２０１８年に新規設定されたファンドが２４本ある点には留意が必要なものの、つみたてＮＩＳＡ対象ファンド計１５９本の２０１８年１月から１１月までの純資金流入額の累計は６，６０７億円と、２０１７年の累計である４，８２５億円を上回っており、２０１８年１１月末時点の純資産総額も２兆４，２０５億円と、２０１７年１２月末時点と比べ１．３倍となった。個別ファンドでは、純資金流入額、純資産額ともにトップとなったのは、「ひふみプラス＜２０１２０５２８０１＞」で、同一のマザーファンド（実質的に運用するファンド）に投資する「ひふみ投信＜２００８１００１０２＞」も流入額第３位、純資産総額第４位にランクイン、さらに「＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ 外国株式インデックスファンド＜２０１３１２１００１＞」は流入額第２位、純資産総額第５位に入った。 ＜低コスト意識の定着化＞ 現行のＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡの開始などを背景に、長期での資産形成を目指す投資家が注目し始めたのは“コスト（信託報酬等）”である。コストは、保有している期間ずっと負担し続けるもので、高いコストは長期投資におけるパフォーマンスを押し下げる要因となるからだ。 ２０１８年１１月末時点の国内ファンド（確定拠出年金およびファンドラップ専用含む、ＥＴＦ除く、以下本文、図表、同条件）のコスト（税抜）は１．２５％となっており、アクティブ、パッシブ別で見ると、前者が１．３７％、後者が０．４５％となった。１０年前である２００８年１２月末時点との比較では、アクティブは０．０５％高くなる一方で、パッシブは０．１２％低くなっている。近年、低コストパッシブファンドが相次いで設定されている影響もあり、アクティブとパッシブのコストの差は大きくなっている。 ＜存在感が増す年１回決算型ファンド＞ コストのほかに投資家の注目は、年１回決算型ファンドへ移ってきた。２０１８年１月から１１月までの決算別純資金流出入額の累計は、年１回決算型が４兆８２２２億円の流入超過と最も多く、次いで年２回決算型の１兆５６５３億円、隔月決算型の２９６８億円、四半期決算型の１１９３億円の流入超過となり、唯一毎月分配型が２兆６３４３億円の流出超過となっている。毎月分配型から資金が流出し、年１回決算型へ資金が流入する流れは２０１７年から続いているが、両者ともに流出入額は２０１７年よりも１兆円程度多くなり、２０１８年は流れがさらに加速することとなった。 この影響を受け、２０１８年１１月末時点の純資産総額は年１回決算型が約２７兆円、毎月決算型が約２４兆円となった。２０１７年１２月末時点では、前者が約２３兆円、後者が３０兆円であり、２０１８年は年１回決算型が逆転したほか、年１回決算型は２００８年１２月末時点の約６兆円から著しい拡大を見せている。個別ファンドの純資産総額上位は、いまだに毎月決算型ファンドが多いものの、２０１７年には１本あった１兆円を超えるファンドが２０１８年にはなくなったことも印象的だ。 ＜人気の離散が続く通貨選択型ファンド＞ ２０１８年８月、米国とトルコの政治的な対立を背景にトルコリラは円に対して過去最安値を記録したほか、一時的に申込・解約を見合わせるファンドも出るなど「トルコショック」は拡大した。トルコ関連ファンド（＊）には、トルコの株式や債券を主要投資対象とするファンドよりも、トルコリラで為替ヘッジを行う通貨選択型ファンドのほうが圧倒的に多い。この騒動をきっかけに、トルコリラ以外の通貨選択型ファンドについても見直しをはかった投資家もいるのではないだろうか。通貨選択型ファンドの２０１８年１月から１１月までの累計の純資金流出額は１兆２０２億円と、２０１５年に流出に転じてから初めて１兆円を超え、過去最大の流出額となった。 ＊国内ファンドのうち、ファンド名に「トルコ」が入るファンド ＜流出入額に見る２０１８年のトレンドは？！＞ 最後に、国内ファンドの２０１８年１月から１１月までの純資金流出入額から２０１８年のトレンドを見ていきたい。流入第１位は国際株式型の３兆２１６３億円、第２位は国内株式型の１兆７２８８億円、第３位はバランス型の１兆２１３３億円となった。国内株式型は２０１８年９月に一度流出超過に転じているものの、国際株式型、バランス型は１１カ月連続での流入超過であり、投資家の注目度も高かった。国際株式型は、年初に設定が相次いだ「モビリティ関連」や「ＥＶ、自動運転関連」などのテーマ型ファンドに多くの資金が集まった。ただし、２０１７年の累計と比較すると、若干流入額は落ち込んだ。 一方、バランス型は第３位ではあるものの、２０１７年よりも流入額は上回り、堅調に資金を集めてきた。長期での資産形成において、１ファンドで複数の資産に分散投資できるファンドのニーズが高まったからだろう。２０１９年も長期投資を念頭においた投資行動は一層高まるのではないだろうか。 |
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12月28日（金）18時41分配信 モーニングスター (ファン・お気に入り登録の方）向け ２０１８年は、株式市場では、米国発の世界同時株安や米中貿易摩擦などに揺れ、日経平均株価は７年ぶりに下落して幕を閉じた。投信市場では、国内公募追加型株式投信（確定拠出年金専用、ファンドラップ専用、ＥＴＦ含む）は年初から１１月末までに３５３本設定され、２０１７年の同期間に設定された４２８本から減少した。２０１７年は、パッシブファンドの低コスト化が特徴としてみられたが、２０１８年に新規設定されたファンドにはどのような特徴があるのかをみていきたい。
＜新規設定は全体では減少も国際株式型は微増＞ まずは、モーニングスター大分類別（全１０分類）に設定状況をみてみよう。２０１８年１１月末までは、第１位が「国際株式型」の１３２本、第２位は「バランス型」の９３本、第３位は「国際債券型」の５０本の順であった。２０１７年の同期間に設定されたファンドと比較をすると「バランス型」、「国際債券型」などの減少が目立ち、「国際株式型」は増加したものの、わずか３本の微増だった。また、「国際株式型」と「国内株式型」の合計本数では、２０１７年の１７４本と変わらなかったものの、割合としては４０％から４９％まで上昇した。 ＜新設ファンドの毎月分配型ファンドの件数は減少、２０１８年は５％未満に＞ 株式型のファンドの割合が高かったこと以外に、２０１８年の新設ファンドの特徴の１つに、毎月分配型ファンドの割合が減少したことがある。まず、新設ファンドを対象に決算回数別の割合をみると、２０１５年には１８．４％（５４９本中１０１本）が毎月分配型ファンドだったが、２０１８年では４．２％（３５３本中１５本）となっている。 次に、新設ファンドと既存ファンド全体を対象に純資産額ベースで決算回数別の割合をみる。なお、日銀の大規模なＥＴＦ買入れの影響を除くため、ここではＥＴＦを対象外とする。毎月分配型ファンドは２０１５年の５９．５％から２０１８年の３８．４％と約２０％減少している。一方で、年１回決算型ファンドは２０１５年の２６．５％から２０１８年の４２．９％と約１６％上昇し、毎月分配型ファンドの割合を逆転した。 ＜顧客本位の業務運営が広がり、毎月分配型ファンド離れが進む＞ 毎月分配型ファンド離れが進んだ背景には、金融庁が金融機関に「フィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）」を求めてきたことがあり、投資家の長期の資産形成に資するファンドとして、複利効果が活かしやすい分配頻度の少ないファンドがより多く設定されている。ちなみに、２０１８年の新設ファンドの多かった運用会社上位３社は、三菱ＵＦＪ国際投信（３８本）、大和証券投資信託委託（３７本）、野村アセットマネジメント（２９本）だった。２０１７年と２０１８年の毎月分配型ファンドの設定本数を比較すると、大和証券投資信託委託は１本で変わらなかったが、三菱ＵＦＪ国際投信は２０１７年の４本から２０１８年は０本、野村アセットマネジメントは２０１７年の７本から２０１８年は３本とそれぞれ減少している。 毎月分配型ファンドで元本を取り崩して分配をしているファンドが少なくないことは、インターネットや書籍でも知る機会は増えたが、その他にも投信を保有するには知識や情報は欠かせない。例えば、受益者には販売会社から運用報告書が交付される。文字数や専門用語も多く、読むことに尻込みしてしまうかもしれないが、その中に分配原資の内訳という項目がある。ここでは、支払われた分配金が当期の収益か、それ以外から出ているのかが確認でき、実力に見合った分配金が支払われているかがわかる。また、モーニングスターのサイトでもレーティングを始め、リターンやリスク（標準偏差）など様々なデータを確認できるので、こういった情報やデータを投資家の皆様には是非とも活用して、２０１９年も投信運用を行っていただきたい。 |
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12月28日（金）18時39分配信 モーニングスター (ファン・お気に入り登録の方）向け バランス型ファンドの新規設定が続いている。モーニングスターが評価対象としている国内公募追加型株式投信の２０１８年（１１月末まで）の設定本数３５３本のうち、２０１８年１１月末時点のモーニングスター大分類が「バランス型」に属するファンドは９３本となった。２年連続で大分類別では２番目に多くのファンドが設定されており、新設設定が盛んである。
＜リスクの目標水準を明示するファンドが増加、安定性を重視＞ バランス型ファンドの中には、具体的なリスク（標準偏差）の目標水準を明示するファンドが２０１３年ごろより増加傾向にある。リスクが大きくなるほどリターンの平均値からのぶれ幅が大きくなることから、リスクの水準を一定に保つことで、大きく値下がりする可能性をできるだけ回避することを優先し、安定した投資成果を得ることを目的としている。それぞれのファンドによりリスクを一定に保つための手法は異なるものの、計量分析による資産配分比率の変更や、株式や債券以外の資産の他に現金等、もしくはその他の資産についても機動的に組み入れを行うことにより行うファンドが多くなっている。 リスクについては、長期的には株式型ファンドよりも債券型ファンド、国際債券型ファンドよりも国内債券型ファンドの方がより小さくなる傾向があり、相場が安定している局面でも、不安定な局面でもこの傾向は大きくは変わらない。不安定な局面などでリスクの水準が上昇する局面ではよりリスクが小さい資産、株式よりも債券に、国際債券型よりも国内債券型に、もしくは現金等の比率を増やすことでリスクの変動を抑制することになる。 ＜リスクの低さは魅力も運用効率は平均的水準にとどまる＞ 今回は（１）ファンド名に「リスクコントロール」を含む、（２）モーニングスターホームページの各ファンド特色の中で「リスク水準」、「標準偏差」のコメントを含むファンドを対象にリスクの目標水準が明示されているファンドを調べた。（１）、（２）の条件にあてはまるファンドは合計で４２本が該当した。内訳は「積極」・「成長」の名称を含むファンドが１３本、「安定成長」・「中立」の名称を含むファンドが１２本、「安定」・「保守」・「堅実」の名称を含むファンドが１２本、その他の名称もしくはコース名が無いファンドが５本となっており、リスクの目標水準に応じてまんべんなく設定されている。なお、リスクの目標値についてはファンドの投資目的により２％−２０％近いものまでさまざまに設定されているが、平均値は７．８５％（目標値に幅があるものは中間値を使用）となっていた。 この水準は「バランス型」ファンドの２０１８年１１月末時点の過去１０年間のリスクの９．１１％（年率、モーニングスターインデックスに基づく）と比べて低い水準であり、全体としては抑制傾向のファンドが多いという結果となった。 上記４２本中、３年以上の運用実績を有するファンドは２０本が該当したものの、過去３年間のリスクについて確認すると、１８本で目標値以下となっている。この背景としては比較的最近まで相場が安定していたことで、ほぼすべての資産種別でリスクが低下傾向にあった影響が大きい。 前述の条件に基づき、２０１８年１１月末時点でモーニングスターレーティングが付与されている２０本のレーティングの平均値を見ると、３ツ星に１６本が集中し、平均的な運用効率となっているファンドが特に多いという結果となった。なお、過去３年間トータルリターンについては、リスクの目標水準を明示するファンドが属している「安定」「安定成長」「バランス」「成長」の各カテゴリー内で上位４０％以内となったファンドが２０本中４本のみにとどまったのに対して、リスクが低い上位４０％に入ったのは１０本となっている。また、２０本中１６本でリスクの％ランクの方がトータルリターンの％ランクよりも上位にきている。他のファンドとの相対的な評価でも、全体としてリスクが低いもののリターンも低いファンドが多いという結果となった。 ＜上昇局面で不利となるファンドが多い、為替ヘッジを行うファンドの多さも一因か＞ 低リターンのファンドが多い理由として、上昇局面で相対的に劣後しやすい傾向が挙げられる。実際に上昇基調にあった２０１７年１２月末時点の過去１年間のトータルリターンの％ランクみると該当する２９本中８本が下位１割に入る結果となっており、いずれもリスクの目標値を６％以下とするファンドであった。 上昇局面で劣後しやすい要因の一つとしては、上記４２本中２２本で基本資産配分比率の見直しが原則として年１回となっていることもあり、安定局面であっても相場急変時に備えてリスクを過度に大きくしないように運用を行うファンドが多かったことが考えられる。もう一つの要因として、リスクを安定させる観点から為替ヘッジを行うファンドが多いことも考えられる。フルヘッジ、部分ヘッジを行うファンドは４２本中２４本と５７％に達していて、為替ヘッジを行わないファンドは１８本と４３％にとどまっている。為替ヘッジについては対象通貨と円の金利差が主なコストとして発生することから継続的なコスト要因となってくる。バランス型ファンド全体では６割超のファンドは為替ヘッジを行っておらず、為替ヘッジコスト面で不利になり易いファンドが多い点が注目される。 |
