![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
15時00分配信 モーニングスター (ファン・お気に入り登録の方）向け 提供：モーニングスター社 ゴールデンウイーク明けからは、株式市場も「令和」時代を迎える。新たな相場テーマとして次世代の移動サービス「ＭａａＳ（マース＝モビリティー・アズ・ア・サービス）」関連をマークしたい。 ＭａａＳとは、鉄道やバス、タクシーなど従来の交通サービスに加え、カーシェアリングなど様々な手段を一体のサービスとして扱うもの。スマートフォンなどを利用してルートの検索、予約から決済までを行うことが出来る。ウーバーなどが提供する配車サービスや、近い将来実現するとみられる自動運転などと組み合わせることにより、全く新しいサービスが誕生する。インフラには５Ｇ（次世代高速通信）、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット）など最新技術が結集、サービスのあり方が根本的に変わる。 インターネットやスマホの普及により、通信料金に定額サービスが普及したほか、音楽や映像などエンターテインメント系のコンテンツでも定額で聴き放題、見放題のサービスが普及した。ＭａａＳが普及すれば通信と同様の変化が交通の世界でも起こると考えられる。ネットの世界ではＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェースブック、アマゾン）のようなプラットフォーマーが市場を支配し、利益を吸い上げる仕組みを作りだしたが、ＭａａＳでも同様の構図となる可能性が指摘されている。ルート検索から予約・決済まで一連のシステムをプラットフォーマーとして押さえ、利用者の膨大なデータを取り込む仕組みを構築してしまえば、一人勝ちできる可能性が高くなるということだ。 日本ではトヨタ自動車 <7203> とソフトバンクグループ <9984> が共同出資してＭａａＳ事業を提供するモネ・テクノロジーズを立ち上げている。すでに専用スマホアプリを利用したタクシーの相乗りサービスなどの実験に取り組んでいる。自動車の最大手と世界の最先端企業に投資する企業が手を組んだ意味は大きい。 ＭａａＳは２０１６年にフィンランドで実用化された。首都ヘルシンキ市内では全ての公共交通機関と、カーシェアリング、レンタカー、タクシーが一つのサービスとして統合され、スマートホンアプリでルート検索から予約・決済まで行える。ＩＴ技術の活用によって定額制のサービスが可能になったことも新サービスの特長だ。ヘルシンキ市内では毎月一定の料金を支払えば、市内の交通機関やタクシー、シェアリングの自転車などが乗り放題になるサービスが提供されている。 鉄道各社もＭａａＳに取り組んでいる。ＪＲ東日本 <9020> は電子マネーＳｕｉｃａという交通と金融を融合できる基盤を武器に、鉄道分野だけでなくクレジットカードによる顧客の取り込みなどを視野に入れたサービスが可能になる。また、ＪＲ東日本は東急電鉄 <9005> と伊豆（静岡県）で専用アプリで鉄道やバスの経路、観光施設の検索や利用ができる実証実験にも取り組んでいる。小田急電鉄 <9007> も連携する交通各社、商業施設など連携する基盤づくりに取り組んでいる。 このほかでは、乗換案内サービス大手のジョルダン <3710> が５月から、英国マサビ社のチケットサービス「ジャストライド」の提供を全国の自治体や観光施設、交通事業者向けに開始する。スマホアプリで交通による移動、観光や買い物などをシームレスに行うことが可能になるという。 車載向けソフトウェアに強みを持つ企業としてはＳＣＳＫ <9737> 、車両データの収集や管理などではデンソー <6902> などがある。デンソーは技術開発を加速させるため、クラウドやエッジコンピューティング等で、次世代のソフトウェア開発を行うオンザロード（愛知県名古屋市）に出資している。オンザロード社は、通信やクラウドを使った大規模なシステム開発に実績があり、次世代のモビリティサービスの基幹技術の開発でも期待が高い。 |
ＧＷ特集
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
9時00分配信 モーニングスター (ファン・お気に入り登録の方）向け 新天皇の即位に関連した休日などによる１０連休が明けると、東京ビッグサイトではさまざまなイベントが続く予定だ。イベントにより投資家の関心が改めて向かう可能性もありそう。５月８日から１０日までは「情報セキュリティＥＸＰＯ」が、２９日から３１日は「働き方改革ＥＸＰＯ」が開催され、関連銘柄に注目が集まりそう。 「情報セキュリティＥＸＰＯ」は、情報セキュリティ・標的型攻撃対策のあらゆる製品が一堂に出展する。アルファシス <4719> は、社外からモバイルパソコンなどを利用して、社内ファイルの安全な操作を可能にするリモートアクセスシステム「Ｖ−Ｗｏｒｋｅｒ」を紹介。同システムは、閲覧したファイルはモバイルパソコンに一時的にダウンロードされるが、安全領域に保存し、シャットダウン・再起動時にすべて消去されるため、万が一、盗難や紛失などの事態が発生しても情報が流出することはないという。サイバネット <4312> は、既知だけでなく未知の脅威も検知して感染を防ぐ「次世代アンチウイルス」、クラウドサービスの安全な活用を支援するＩＤａａＳ・ＣＡＳＢソリューションのほか、最適なＩＴ資産管理ツールの選定・導入を支援する「ＩＴ資産管理の窓口」を紹介する。その他出展企業は、アライドＨＤ <6835> 、ＩＤＨＤ <4709> 、ＦＦＲＩ <3692> 、キヤノンＭＪ <8060> 、京セラ <6971> 、ソリトン <3040> 、ＤＤＳ <3782> 、電通 <4324> 、ＩＳＩＤ <4812> 、ＤＩＴ <3916> 、東エレデバ <2760> 、トレンド <4704> 、ＰＣＮＥＴ <3021> 、パスロジ <4426> 、日立 <6501> 、フォーカス <4662> 、菱洋エレク <8068> など。 「働き方改革ＥＸＰＯ」は、働き方改革の実現を促進するための展示会。「テレワーク支援」「会議ソリューション」「ワークプレイス構築」「ＲＰＡ・業務自動化」などワークスタイル変革ソリューションが一堂に出展する。大興電通 <8023> は、さまざまな情報をＷｅｂ上で配信するクラウド型のソリューション「ｉ−Ｃｏｍｐａｓｓ」を手掛ける。給与明細を各社員へＷｅｂで配信しスマートフォンや携帯電話などで閲覧できる「ｉ−Ｃｏｍｐａｓｓ Ｗｅｂ給与明細」のほか、大学向けの「ｉ−Ｃｏｍｐａｓｓ 出席管理」、卸売（ＢｔｏＢ）サイト構築・運営のための「ｉ−Ｃｏｍｐａｓｓ 卸販売ＥＣ」などを紹介する。ユーザーＬ <3984> は、人間の代わりに、自動で会話対応してくれるプログラム「チャットボット」に対応。同社が保有している膨大なテキストデータをもとに応答し、独り言のようなちょっとしたつぶやきに対しても多様なバリエーションの会話を実現することができ、ボットとの雑談を楽しむことができるという。その他の出展企業は、都築電 <8157> 、コニカミノル <4902> 、ＫＤＤＩ <9433> 、住友電工 <5802> 、システムＤ <3804> 、ＥＩＺＯ <6737> 、リコー <7752> 、ナレッジＳ <3999> 、ラクス <3923> 、コクヨ <7984> 、ＳＣＳＫ <9719> 、たけびし <7510> 、リログループ <8876> 、三菱地所 <8802> 、インフォコム <4348> 、イトーキ <7972> 、システムサポ <4396> 、ソリトン <3040> 、駅探 <3646> 、オカムラ <7994> 、アズビル <6845> 、ＫＩＭＯＴＯ <7908> 、ＡＭＩ <3773> 、ＮＴＴデータ <9613> 、共同印 <7914> 、ＣＴＣ <4739> 、チームスピリ <4397> など。 |
|
5月5日（日）15時00分配信 モーニングスター (ファン・お気に入り登録の方）向け 提供：モーニングスター社 ●１９年序盤の為替はドル・円、ユーロ・円とも米中通商協議進展期待で底固く推移 １９年序盤の為替市場は、米アップルが中華圏でのｉＰｈｏｎｅ販売不振から業績見通しを下方修正した「アップルショック」をきっかけに、世界的な経済減速懸念が広がり、年初からドル・円、ユーロ円などが急落。波乱の幕開けとなった（図表参照）。 一時１ドル＝１０４円台まで急落したドル・円は、その直後から過度なリスクオフを巻き戻す形でドル買い・円売りが進行、米中通商協議への進展期待も加わり２月中旬には終値ベースで１１０円台を回復した。また、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は３月ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で資産規模縮小を９月までに終え、年内の利上げを見送る方針を決定し、ハト派色を強めた。ドル売り・円買いに転じるかとみられたものの、米株高がサポートする形でドル・円は底固く推移している。 一方、ユーロ・円はアップルショックを受け一時１ユーロ＝１２０円を割り込み、その直後からリスクオフの巻き戻しが進んだ他、米中通商協議への進展期待も加わり３月初めに１２７円まで上昇。その後は、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が年内の利上げを断念する方針を固めたことに加え、弱い欧州経済指標を受けた景気減速懸念や、英国のＥＵ（欧州連合）離脱を巡る不透明感からユーロ・円は上値の重い展開となっている。 対円では昨年末に底打ちし、年初から騰勢を強めている原油先物価格にツレ高となる形でロシアルーブルが最も高い上昇率となっている。一方、下落率ではスウェーデンクローナの下げが顕著だ。スウェーデン中銀は１８年１２月に約７年半ぶりとなる利上げを決め、同国は金融政策の正常化局面に入ったとみられていたが、年明けからインフレ率が鈍化。利上げが遠のくとの見方から通貨安が進んでいる。 ●ドル・円の１９年度相場展望――夏場最高値で年末から年度末にかけ軟化 １９年度（１９年４月〜２０年３月）の方向感はどうなるか。 みずほ証券チーフＦＸストラテジストの鈴木健吾氏はドル・円予想レンジを１０９−１１６円と予想する。「１１０円が下値抵抗水準とみているが、日本が１０連休中は市場参加者が限定され、ネガティブな材料が出れば一時的に１１０円を割り込む可能性がある。５月は日米自動車関税交渉がもたれる見通しで、これもリスクファクター。ただ、４−６月期は米政府機関閉鎖や天候不順などで減速した１−３月期からリバウンド局面を迎え、ＮＹダウの史上最高値更新など株高を背景に７−９月期に１１６円に迫る。秋口には米債務上限の引き上げ問題が浮上し、年末から年明けにかけては米経済成長への息切れ感が意識されそうだ」とし、年度後半はドル売り・円買いに傾くと想定している。 また、鈴木氏はトランプ米大統領が米中通商問題で貿易の合意を先行させつつ、安全保障や技術移転などの問題を根気強く進展させるのではとの見方を示している。来年の大統領選を見据えたトランプ大統領は株式市場に冷や水を浴びせる言動を控え、対中姿勢を柔軟にするとみているからだ。昨年、ＦＲＢは４回利上げを行ったが、トランプ大統領がたびたびドル高けん制を行ったこともあり、ドル・円は小幅なレンジにとどまった。今年度もＦＲＢや日銀の金融政策より政治的発言や経済成長の推移で為替が振れやすくなるという。 一方、あおぞら銀行総合資金部・部長の諸我晃氏は予想レンジを１０５−１１５円としている。「中国政府が昨年から減税などの景気対策を行ってきたこともあり、１−３月期ＧＤＰ（国内総生産）が改善してきた。リスクオンの円安基調で６月から７月に想定レンジの高値を付けるとみている。ただ、目先の中国経済が好調でも過剰債務問題を抱えている状況に変わりはない。米国も年内利上げはできなくても強い経済指標が続けば利上げ再開を唱えるＦＲＢ高官も増え、株も上り調子にはいかなくなる。年度後半には米中経済の変調からグローバル経済の減速感が強まり、円高方向に振れる」という。 この他、諸我氏は２０年以降にＦＲＢが利下げの可能性を示唆すれば、日銀の緩和策はマイナス金利の深掘りくらいしか手がなく、一段と円高が進む可能性を警戒している。 ●ユーロ・円の１９年度相場展望――英再国民投票となればユーロには追い風 ユーロ・円は年初からもみ合いが続く展開となっているが、中国経済の底入れ・持ち直しがユーロ経済成長のカギを握りそう。一方、先行き不透明感が強まる英国のＥＵ離脱（ブレグジット）が波乱要因としてくすぶっている。 鈴木氏のユーロ・円予想レンジは１２２−１３５円。「ドル・円同様、レンジ上限は７−９月期。中国経済の底入れから持ち直しが確認され、同国との輸出入の多い欧州は株高を伴いユーロ高が進むとみている。年度後半は中国の景気支援策も一服する他、米国株が鈍化し、円買い優勢でユーロ・円はやや軟化しそう。不透明要因はブレグジット。１０月末までの離脱延期となり、合意なき離脱（ハードブレグジット）のリスクは遠退いたが、英政権と議会がいつまでもまとまらず、メイ首相が辞任という事態となればユーロ売りが加速するだろう。一方、再国民投票で離脱白紙撤回となれば、レンジ上限は優に上抜ける」としている。 一方、諸我氏の予想レンジも１２２−１３５円。ただ、レンジ上限は年後半から年末だという。「原油価格の上昇は中国での需要回復の面が大きく、ユーロを支援しそうだ。一方、ＥＣＢは３月の理事会で年内の利上げを断念したが、ハト派姿勢を取り続けるとは思えない。原油高が物価を押し上げる面などを考慮すると、２０年以降に利上げ開始との見方が再浮上し、年末に向けてユーロ高が進む可能性がある」との見方を示している。 ＊ ＊ ＊ 有識者の予想からすると、中国経済の復調や好調な米株式市場を背景にドル・円は上値を伸ばす一方、年明け２０年には米大統領選をにらみトランプ大統領が支持者へアピールするため強硬姿勢をとり、リスクオフムードから円高圧力が強まる流れとなりそうだが、レンジは１０円以内と１８年に引き続き小幅な相場変動が見込まれる。一方、日本では、６月に日本が議長国となるＧ２０（２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議、７月の参議院選挙、１０月の消費税率引き上げ開始と重要イベントが相次ぐ。参院選は衆院とのダブル選挙の可能性も取り沙汰されているが、その場合は与党勝算ありとの見方が優勢でリスクオフにはなりにくい。日本のイベントではドル・円への影響は軽微とみられ、方向感は米中の動向に大きく左右されそうだ。 |
|
5月5日（日）9時00分配信 モーニングスター (ファン・お気に入り登録の方）向け 提供：モーニングスター社 国際社会全体の開発目標「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の浸透とともに、環境規制の動きが強まる。足元では負荷の小さなＥＶ（電気自動車）の拡大に加え、海運では燃料油の規制、海洋に流入する廃プラスチックへの対応などがクローズアップされており、これらを商機とする企業に注目が集まりそうだ。 ＳＤＧｓは２０１５年の国際サミットで採択された、持続可能で多様性のある社会を実現するための世界共通の国際目標。貧困をなくし、飢餓をゼロにする、教育の充実やジェンダー平等といった普遍的な１７ゴールが掲げられる。中でも、気候変動への対処や持続可能な消費と生産、エネルギーへのアクセス、海洋資源の保全といった多くの分野が環境に関連し、先進国を中心に対策への取り組みが加速している。 日本も推進本部を設置するなど積極的な姿勢を示しており、今年６月に大阪で開催されるＧ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議でも日本の取り組みをアピールする構えだ。国連内部の委員会「ビジネスと持続可能な開発委員会」では、ＳＤＧｓによって年間１２兆ドル（１３４２兆円）の市場価値が生まれると試算しており、ビジネスチャンスと見る企業も多い。 更に、ＥＳＧ（環境＜Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ＞、社会＜Ｓｏｃｉａｌ＞、ガバナンス＜Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ＞の頭文字を取った造語）投資の浸透も見逃せない。企業の環境対策や社会貢献を評価する考え方であり、日本でも機関投資家における銘柄選別の条件として重要視されてきた。環境破壊につながる化石燃料や原子力などに関連する企業を投資対象から除外するほか、環境に関連する企業や改善につながる事業に投資するといった手法が採られる。関連する企業には追い風となってきそうだ。 中でも、中国は大気汚染の改善といった本格的な環境問題対策に舵を切っており、２０１９年からは自動車メーカーはＥＶやＰＨＶ（プラグインハイブリッド）などの環境に優しい新エネルギー車（ＮＥＶ）を一定比率生産しなければならない。トヨタ自動車 <7203> もＨＶ車の特許を無償開放して市場拡大に乗り出し、ＥＶやＨＶ市場の更なる盛り上がりが見込まれる。 環境試験器のエスペック <6859> は、前３月期に国内向け自動車の試験装置の生産能力強化に乗り出したほか、欧州向けも強化した。中国では販売や生産の再構築によって販売が伸びており、中国でのＥＶ進展に伴う売上貢献が期待される。５月１５日には今３月期の業績計画が発表される。ＥＶ関連では小田原エンジニアリング <6149> 、環境対策関連では島津製作所 <7701> 、堀場製作所 <6856> などが要注目となりそうだ。 また、海運業界では、２０２０年１月から適用が始まる船舶の燃料油に含まれる、大気汚染の原因となるＳＯｘ（硫黄酸化物）の大幅低下を求める国際ルールが関心を集める。日本政府はこれに対応して新たな燃料特別付加運賃（サーチャージ）の設定を後押しする構えで、今後は海運各社の対応も進みそうだ。ＳＯｘ浄化装置は三菱化工機 <6331> や富士電機 <6504> が手掛ける。ダイハツディーゼル <6023> も排ガス浄化装置の受注が堅調だ。 海洋プラスチックごみにもよる、海の汚染も見逃せない。木製の「ウッドストロー」を手掛けるザ・パック <3950> などが注目だ。紙やプラスチックの代替となる石灰石を主原料とする新素材「ライメックス」を手掛けるベンチャー企業のＴＢＭ（東京・中央）には大日本印刷 <7912> が出資する。 |
|
9時00分配信 モーニングスター (ファン・お気に入り登録の方）向け 提供：モーニングスター社 環境重視企業にスポットを当てたい。株式市場におけるテーマ性としては薄れてきた感はあるが、環境対策は避けて通れない道筋であり、存在感が再び強まる可能性がある。環境問題への対応が優れている企業や環境関連事業を進める企業などに投資するエコファンドは今なお健在だ。関連企業の裾野は広いが、ここでは日本政策投資銀行（ＤＢＪ）による環境格付融資の実績を踏まえ、有望銘柄を探ってみた。 ＤＢＪ環境格付融資とは、いわゆる環境格付に応じた優遇金利融資である。企業の環境経営度を評点化し、得点に応じて３段階の金利を適用する融資メニューで、企業の環境対応力を測る手立てにもなる。今年１−３月時点でＤＢＪ環境格付に基づく融資が実施されたのは１６社。うち、上場企業は１４社で、環境への配慮に対する取り組みが特に先進的な最高ランクの各付を取得したのは１１社に上る。今回は最高格付取得の連続記録を伸ばす企業が少なくなく、注目に値する。 ・ＮＥＣキャピは１５年連続の最高ランク取得 なかで、１５年連続の最高ランク取得に輝いたのがＮＥＣキャピタルソリューションズ <8793> 。同社は、徹底した３Ｒ（Ｒｅｄｕｃｅ＝廃棄物の発生抑制、Ｒｅｕｓｅ＝再使用、Ｒｅｃｙｃｌｅ＝再生利用・再資源化）を推進するとともに、先進的なエコリース、エコファイナンスによるエコビジネス拡大への支援を行うなど環境配慮型ビジネスの取り組みを牽引するリース事業者として位置付けられる。今回の格付では、経営とＣＳＲ（企業の社会的責任）が一体化したマネジメント体制のもと重要課題を特定し、社長と社員との対話を通じてビジョンの相互理解に取り組んでいる点などが評価された。 このほか、９年連続の日立造船 <7004> 、８年連続の芙蓉総合リース <8424> 、７年連続の三菱製紙 <3864> 、６年連続のイオン九州 <2653> と日立キャピタル <8586> などが挙げられる。ちなみに、日立造は独自開発したごみ処理発電施設の最適運用管理システムを用い、オペレーターによる遠隔監視と蓄積してきた過去の運転データの分析により、発電効率の向上や長期利用を実現している点などが評価されており、一般投資家が見えにくい有効ポイントを浮き彫りにしている。 ・目先は決算シーズンで業績動向チェックを 最高格付融資は環境に配慮した経営が認知された結果であり、中・長期的な観点から、投資の参考になる。ただし、直近は決算シーズンであり、まずは業績動向を確認する必要がある。前出のＮＥＣキャピが４月２５日に発表した前１９年３月期決算は連結営業利益ベースで８９億２９００万円（前期比２９．５％減）と後退した。一方、今２０年３月期は１００億円（同１２．０％増）と増益に転じる見通しで５円増配方針も示された。 日立造は５月１０日に前３月期決算を発表する予定だが、現状では前期の同利益が９０億円（同５２．４％増）と増益転換予想で、今期も増益継続が観測されている。５月９日に決算を発表する芙蓉リースは前３月期に２期連続の営業最高利益を見込み、今３月期も増益が市場コンセンサスになっている。５月１０日に決算発表の日立キャピも前期（２期連続の最高利益見通し）に続き今期増益が期待される銘柄であり、これら業績向上組はマーク続行の対象になろう。 |
