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日銀・FRB・FOMC

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 米連邦準備制度理事会(FRB)が31の連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に発表した声明文と前回6月会合後に発表した声明文との違いは以下の通り。

【景気認識】

(新)経済活動は緩やかなペースで拡大し続けている
(旧)経済活動は緩やかなペースで拡大している


【家計支出】

(新)家計支出は年初から持ち直した
(旧)家計支出は年初から持ち直したように見える


【企業設備投資】

(新)企業の設備投資の伸びは弱いままだ
(旧)企業の設備投資の指標は弱いままだ


【インフレ】

(新)市場ベースのインフレ指標は低い水準のまま
(旧)市場ベースのインフレ指標は低下


【政策決定】

(新)世界経済の見通しと低調なインフレ圧力の観点から、FOMCはフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを2.00〜2.25%に引き下げることを決めた
(旧)これらの目標を支えるため、FOMCはフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを2.25〜2.50%に据え置くことを決めた


【先行き見通し】

(新)この決定は、持続的な景気拡大と強い労働市場の情勢、FOMCの対称的な物価目標である2%近辺のインフレ率が最も可能性の高い結果であるとのFOMCの見方を支えるが、この見通しに対する不確実性は残っている
(旧)FOMCは、持続的な景気拡大と強い労働市場の情勢、FOMCの対称的な物価目標である2%近辺のインフレ率が最も可能性の高い結果であると引き続き見なしているが、この見通しに対する不確実性は高まっている


【政策見通し】

(新)FOMCはFF金利目標レンジの将来の道筋を熟慮するに当たり、今後入手する情報が経済の見通しに示唆するものを監視し続け、力強い雇用市場と対称的な物価目標である2%に近づくインフレ率とともに、成長が持続するよう適切に行動する
(旧)これらの不確実性と抑制されたインフレ圧力を考慮し、FOMCは今後入手する情報が経済の見通しに示唆するものを緊密に監視し、力強い雇用市場と対称的な物価目標である2%に近づくインフレ率とともに、成長が持続するよう適切に行動する


【保有資産圧縮の停止】

(新)FOMCは公開市場操作用口座(SOMA)で保有する合計証券の圧縮を以前に示したよりも2カ月早く8月で終える
(旧)なし

出典:時事通信イメージ 2


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○FOMC声明全文

 米連邦公開市場委員会(FOMC)が6月の会合以降に入手した情報では、労働市場が強さを保ち、経済活動は緩やかなペースで拡大し続けていることを示している。雇用の増加は過去数カ月で平均すれば堅調で、失業率は低い水準を維持した。家計支出は年初から持ち直したが、企業の設備投資の伸びは弱いままだ。前年比で見れば、全体のインフレ率と食品・エネルギーを除くインフレ率は2%を下回っている。市場ベースのインフレ指標は低い水準のままで、調査ベースの長期的なインフレ期待の指標はほとんど変わっていない。

 法律で定められた責務に従い、FOMCは雇用の最大化と物価安定の促進を目指す。世界経済の見通しと低調なインフレ圧力の観点から、FOMCはフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを2.00〜2.25%に引き下げることを決めた。この決定は、持続的な景気拡大と強い労働市場の情勢、FOMCの対称的な物価目標である2%近辺のインフレ率が最も可能性の高い結果であるとのFOMCの見方を支えるが、この見通しに対する不確実性は残っている。FOMCはFF金利目標レンジの将来の道筋を熟慮するに当たり、今後入手する情報が経済の見通しに示唆するものを監視し続け、力強い雇用市場と対称的な物価目標である2%に近づくインフレ率とともに、成長が持続するよう適切に行動する。

 FF金利目標レンジの将来の調整時期と規模の決定に際し、FOMCは雇用の最大化と対称的なインフレ率2%の目標と比較で経済情勢の実績と見通しを評価する。この評価では、労働市場に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢に関する広範な情報を考慮する。

 FOMCは公開市場操作用口座(SOMA)で保有する合計証券の圧縮を以前に示したよりも2カ月早く8月で終える。

 金融政策の採決には、パウエルFOMC委員長(FRB議長)、副委員長のウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁、ボウマンFRB理事、ブレイナードFRB理事、ブラード・セントルイス連銀総裁、クラリダFRB副議長、エバンズ・シカゴ連銀総裁、クオールズFRB副議長が賛成した。ジョージ・カンザスシティー連銀総裁、ローゼングレン・ボストン連銀総裁が反対し、本会合でFF金利の誘導目標レンジを2.25〜2.50%に据え置くことを求めた。

出典:時事通信イメージ 2


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【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)のブレイナード理事は11日、ペンシルベニア州で講演し、景気下振れリスクと低調なインフレを考慮すれば、「予想される金融政策の方向が下がることは支持される」と語った。今月末の政策会合での利下げに賛同する考えを示唆した。また、金融不均衡の増大に警戒感を示した。

 講演テキストによると、ブレイナード理事は米経済の先行きは「堅調」と評価した。半面、米中貿易摩擦や世界経済の減速をめぐる不透明感に「企業の信頼感、投資計画は敏感になっている」と指摘。米予算編成に関連した財政の壁、債務上限などの問題も不確実性の要因だと語った。

 また「いくつかの指標は、長期の期待インフレ率がこの数カ月間で低下したことを示している」と指摘。期待インフレの落ち込みが続けば政策金利が低下し、景気後退時の引き下げ余地がなくなる恐れがあると懸念を示した。

 金融政策については「リスク管理の基本減速」と位置付けた上で、景気先行きに下振れリスクがあり、インフレ圧力が弱い環境では、利下げが妥当だとの考えを示した。

 低金利の長期化を背景に、企業は積極的に社債などを発行し、債務が歴史的な高水準に達している。ブレイナード理事は「金融不均衡が拡大している」と警鐘を鳴らした。

 リスクに対処する上で、好景気の時に銀行の資本を積み増し、不景気の時に緩和する「カウンターシクリカル資本バッファー」の適用、ストレステスト(健全性審査)の強化、信用度の低い企業に対する融資動向の積極的な監視に取り組むべきだと訴えた。

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 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は5日、半期毎に連邦議会に提出する金融政策報告書を公表した。米中貿易摩擦をめぐる不透明感の高まりで景気減速の兆候が出ていると指摘。「成長持続へ適切に行動する」と強調し、利下げを視野に入れていることを改めて表明した。

 報告は「4〜6月期の成長鈍化を示唆する指標が出ている」と指摘。貿易摩擦や世界経済の減速を受け「設備投資の鈍化が持続しそうだ」として、今後は景気下支え効果が減退する可能性に警戒感をにじませた。

 FRBのパウエル議長は「景気後退の本格化に先回りした行動」が適切だと語り、予防的な利下げを選択肢に入れている。市場ではFRBが今月末の金融政策で引き下げるとの見方が強い。

 物価に関しては、衣類や中古車、銀行サービスの値下がりを背景として、インフレ圧力の弱さは一時的と改めて表明。適切な金融政策により、インフレ率が目標の2%に近づくとの見通しを示した。

 ドル相場に関しては、貿易摩擦や世界経済の減速などを踏ま各国中央銀行が金融緩和の姿勢を強めており、「ドル相場の押し上げにつながった」と分析。中国の人民元はこの数カ月間で下落圧力にさらされていると指摘した。

 トランプ米大統領は、中国や欧州が「為替操作を行っている」と主張。輸出に有利な通貨安を誘導するため、金融緩和を講じていると批判し、FRBに対抗利下げを迫っている。

 パウエル議長は、下院金融サービス委員会で10日午前10時(日本時間同日午後11時)、上院銀行委員会で11日午前10時(11日午後11時)にそれぞれ証言する。

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 日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業がプラス7となり、前回3月調査のプラス12から5ポイント低下した。景況感の悪化は2四半期連続。長期化する米中貿易摩擦や中国経済の減速に対する警戒感が強まり、企業心理が一段と冷え込む格好となった。

 DIは業況が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出する。3カ月後の見通しはプラス7で、足元から横ばいだった。

 一方、大企業非製造業の業況判断DIはプラス23となり、前回調査から2ポイント上昇した。改善は2期ぶり。

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