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当記事は、「お友達の方向け」専用記事です。 １６日（水）午前中の注目銘柄
1月15日 1月16日 1月17日 1月18日 1月16日 ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ(株) 7035 マザーズ 4090 4305 4585 4900 1月16日 (株)チェンジ 3962 東証1部 3540 3935 4330 4195 1月16日 (株)エクストリーム 6033 マザーズ 3445 3690 3880 3950 1月16日 ＵＵＵＭ(株) 3990 マザーズ 4950 5080 6080 5700 1月16日 ハウスコム(株) 3275 東証JQS 1309 1298 1339 1340 1月16日 (株)レノバ 9519 東証1部 1048 1020 1076 1116 1月16日 (株)長大 9624 東証1部 707 699 713 709 1月16日 メディシノバ 4875 東証JQS 1044 1066 1100 1089 ３９６２は１７日（木）朝、早見優二郎がラジオ日経で取り上げ、前夕方出資先企業のマザーズ上場申請のＮＹが立たため売却。 ※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。 このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。 |
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12月期に続き、IPO銘柄に注目したい。
3/23 3/7- 3/13 ＱＢネット 6571 東1 大和 他 2,000-2,250 2,250 - - 11,253,700 A ヘアカット専門店チェーン「QB HOUSE」の経営管理 3月15日に上場した、神戸天然物化学 株式会社(6568)が面白い。下記に売り推奨をしているが、「受託サービス」が特筆的であり、「医薬品中間体」製造技術に優れている。12月に上場したオプトランに見られたような「海外投資家」好みである。EDINETに目を配りつつ、買い下がり投資をしていきたい。 高値\4,210を超えてくると面白い。有機合成化学に携ったものならば魅力を感じると思う。既存上場企業では、「島津製作所」・「ＰＤ」を併せ持ったようなイメージである。将来的には１部上場を目指す企業となると思う。 ・神戸天然物化学 株式会社(6568)3/16始値：\3,800・高値：\3.845・安値：\3,390・引値:\3,390・出来高：180.76万株・VWAP:\3,626.44
3/15始値：\3,665・高値：\4,210・安値：3,590\・引値:\3,770・出来高：659.85万株・VWAP:\3,840.25
出典：Yahoo Finance年初来高値：4,210（2018年3月15日） 年初来安値：3,390（2018年3月16日）
日付 始値 高値 安値 終値 出来高 2018年3月16日 3,800 3,845 3,390 3,390 1,807,600 2018年3月15日 3,665 4,210 3,590 3,770 6,598,500 3月16日 日中データ 信用情報：新規買い：6.67万株・返済：万株 IPO銘柄詳細
出典：トレーダース・ウエイブ神戸天然物化学 株式会社 注目度／B コード／6568 市場／マザーズ 業種／サービス業 売買単位／100株 事業内容 有機化合物の受託研究、受託製造・分離精製および技術開発 スケジュール 価格情報 仮条件決定 2/27 仮条件 2,140 〜 2,340 ブックビルディング期間 2/28 - 3/6 公開価格決定 3/7 公開価格 2,340 申込期間 3/8 - 3/13 初値予想 ※有料情報のご案内 3,000 払込期日 3/14 上場 3/15 初値 3,665 基本事項 http://www.kncweb.co.jp/ 代表者名 広瀬 克利 （上場時76歳2カ月）/1941年生 本店所在地 兵庫県神戸市西区高塚台 設立年 1985年 従業員数 244人 (1/31現在)（平均40.6歳、年収623.5万円） 株主数 14人 （目論見書より） 資本金 100,000,000円 (2/9現在) 上場時発行済み株数 7,380,000株 公開株数 2,608,200株（公募1,380,000株、売り出し888,000株、オーバーアロットメント340,200株) シンジケート 公開株数2,268,000株 （別に340,200株）／ 単位（株） 単位（％） 主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 2,086,700 92.01 引受証券 野村 113,400 5.00 引受証券 ＳＢＩ 45,300 2.00 引受証券 エース 22,600 1.00 大株主 ※潜在株式なし 単位（株） 単位（％） 広瀬 克利 代表取締役社長 1,842,000 30.70 KNC興産(株) 代表取締役社長の親族が保有する資産管理会社 1,512,000 25.20 宮内 仁志 専務取締役 1,062,000 17.70 岩本 定義 特別利害関係者など 240,000 4.00 広瀬 正幸 特別利害関係者など 240,000 4.00 松長 紀義 特別利害関係者など 240,000 4.00 純正化学(株) 特別利害関係者など 240,000 4.00 吉田 忠嗣 特別利害関係者など 180,000 3.00 吉田 正博 特別利害関係者など 156,000 2.60 乾 由月 特別利害関係者など 120,000 2.00 業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 (連結実績)2016.3 4,612 297 288 391 (単独実績)2017.3 4,768 708 740 484 (単独予想)2018.3 5,817 1,031 1,010 714 (単独3Q累計実績)2018.3 4,641 1,071 1,085 717 １株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 (単独予想 )2018.3 117.82 1,053.99 19.3 調達資金使途 製造設備の増設、新工場建設、借入金の返済 連結会社 0社 参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（2/16） 4124 大阪油化 21.4倍(単独予想 ) 4187 大有機 14.1倍(連結予想 ) 4577 ダイト 14.7倍(連結予想 ) 事業詳細 医薬医療分野と情報電子分野向けの有機化学品の製造受託。製薬会社や化学メーカー向けに、有機化学品の開発や研究、生産における製造を請け負い、中間体や原料として供給している。単に合成するだけでなく、化合物合成研究の結果を併せて報告する。研究ステージから量産ステージまで対応できる設備を保有している。 2017年3月期の売上高構成比は、機能材料事業部門49.5％、医薬事業部門36.9％、バイオ事業部門13.7％。主な販売先は東レ17.4％。 「１株当たりの数値」においての注意 ※BPS（1株当たり純資産）は直近四半期末の純資産に、公募による調達資金と2016年以降の上場銘柄については通期純利益予想の未経過分を足し、上場時発行済み株数で除したもの。純資産からは優先株式の発行金額・配当金や少数株主持ち分などを控除する。上場時発行済み株式数からは自己株式数を控除する。 【売り】神戸天然物化学（6568）追いかけは禁物？初値3665円、公開価格2340円を56.6％上回る= フェアトレード 西村剛
出典：Yahoo Finance3月16日（金）18時32分みんなの株式 ■注目銘柄：【売り】神戸天然物化学（6568） チャート画像 期間:１日 |１週 |１ヶ月 有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業を主たる業務とする。 ■注目理由 第34期第3四半期（平成29年4月1日〜平成29年12月31日）の業績は、売上高4,641,476千円、経常利益1,085,809千円となった。 3月15日に初値3665円をつけ、公開価格2340円を56.6％上回った。 調達資金は製造設備の増設、新工場建設、借入金の返済に充てる予定。（出典：2017年3月15日 株探ニュース） 上場直後に一時4210円まで上昇する場面もあったが、公募価格よりも高い初値形成だったため過熱気味になっていると予想されるので、中長期的には公募価格付近へと回帰するだろう。 本銘柄は信用銘柄であるため空売りできないが、利益確定の良い頃合いかもしれない。 （Ｉ 記） ※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。 このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。 |
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１９９５年 １月 阪神大震災
出典：時事通信３月 破綻信組受け皿の東京共同銀行発足 ６月 ペイオフ凍結による預金全額保護発表 ８月 兵庫銀行破綻 ９６年 ７月 住専処理のための住宅金融債権管理機構発足 ９７年 ４月 消費税率５％に引き上げ １１月 三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券破綻 ９８年 ２月 金融機能安定化２法成立、翌月大手２１行に計１兆８０００億円の公 的資金投入 ４月 接待問題などで日銀、大蔵省が幹部ら大量処分 ６月 金融監督庁発足 ７月 大手行への集中検査開始 １０月 金融機能再生緊急措置法成立、一時国有化の仕組み整う 日本長期信用銀行破綻、一時国有化 １２月 日本債券信用銀行破綻、一時国有化 金融再生委員会が発足 ９９年 ２月 日銀、ゼロ金利政策決定 ３月 大手１５行に７兆５０００億円の公的資金投入 ４月 整理回収機構発足 金融監督庁、金融検査マニュアルを公表 ２０００年 ３月 長銀、米リップルウッドなどに１０億円で譲渡 ６月 長銀、・新生銀行(8303)に改称 ７月 金融庁発足 ８月 ゼロ金利いったん解除 ９月 みずほＨＤ発足 日債銀、ソフトバンクなどに譲渡 ０１年 １月 日債銀、あおぞら銀行に改称 ４月 三井住友銀行、三菱東京ＦＧ、ＵＦＪＨＤ発足 １０月 金融庁、大手行に特別検査 ０２年 ４月 ペイオフ一部解禁 １０月 不良債権半減などの金融再生プログラム決定 ０３年 ４月 産業再生機構発足 ５月 ・りそなＨＤ(8308)、実質国有化 １２月 足利銀行、一時国有化 ０４年 ８月 金融機能強化法成立。地域金融機関への公的資金注入可能に ０５年 ４月 ペイオフ全面解禁 １０月 三菱東京ＦＧがＵＦＪＨＤと合併、・三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306)に １０年 ９月 日本振興銀行が破綻、初のペイオフ発動 関連銘柄〈業務内容〉 ・新生銀行(8303)東証１部 旧日本長期信用銀行。預金、貸出などの一般銀行業務を行うほか、消費者金融のレイクが主力。新生フィナンシャルでは海外販売強化。コンシューマーファイナンス業務では貸出残高が増加。18.3期1Qは2桁最終増益。 記：2017/08/15 ・りそなＨＤ(8308)東証１部 旧大和・あさひの経営統合で発足。傘下にりそな銀、埼玉りそな銀、近畿大阪銀など。近畿大阪銀と三井住友FG系の関西アーバン銀、みなと銀の経営統合に伴い、来年4月に中間持株会社を設立へ。18.3期1Qは足踏み。 記：2017/10/05 ・三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306)東証１部 3大メガバンクの一角。銀行や信託、証券など幅広く金融サービスを提供。米国やアジアにも有力子会社。持分会社に米モルガンスタンレー。今秋に傘下の三菱UFJニコスを完全子会社化。17.2期は低金利で利益足踏み。 記：2017/07/28 ・あおぞら銀行(8304)東証１部 旧・日債銀。個人富裕層や中小企業を中心に金融商品を販売。企業再生や不動産などのファイナンスに強み。GMOインターネットグループとネット銀行の共同運営開始へ。四半期配当。18.3期1Qは大幅増収増益で着地。 記：2017/07/31 ・みずほフィナンシャルグループ(8411)東証１部 3メガバンクの一角。第一勧銀、富士銀、日本興銀の経営統合で発足。規模は国内2位。傘下に銀行、信託、証券、アセット、シンクタンクなどを擁し、金融サービスをワンストップで提供。18.3期1Qは増収も利益後退。 記：2017/10/05 ・三井住友フィナンシャルグループ(8316)東証１部 三井住友銀行やSMBC日興証券などの持株会社。20.3期までの中期経営計画では、連結ROE7〜8％程度、経費コントロールの徹底で経費率60％程度などを掲げる。前期の海外会社の減損がなくなる。実質増益へ。 記：2017/09/30 |
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―官民一体で推進協議会設立、商機拡大の関連株は―
各社が持つさまざまなビッグデータを互いに利用できる「データ流通市場」を、安心して使えるようにするためのルール作りが12月にも始まる。IoT（モノのインターネット）などの普及によって生み出される膨大なデータは新たな製品やサービスを創出する可能性を秘めているが、より効率よく活用するには他社との連携が不可欠。そこで必要となるのが個別のデータを独占することなくオープンに流通させる場で、そのためのルール作りに携わる企業に関心が高まりそうだ。 ●イノベーション創出にはデータの有効活用がカギ IoT機器などによって取得されたデータは、ネットワーク化され組み合わされることにより、さまざまな価値を生み出し、あらゆるイノベーションを創り出すことが期待されている。例えば、ウエアラブル端末で集めた健康データを使った医療サービスや、自動車メーカーが持つ生産ラインの稼働情報などを基に、工作機械メーカーが機械の性能改善を図るといった応用が考えられる。ただ、現在は企業など組織を超えてデータを共有する仕組みが整っておらず、増大するデータを十分には生かし切れていないのが実情。この課題を解決する場となるのがデータ流通市場だ。 データを売買できる機会が増えれば、売り方は投資コストが回収しやすくなるほか、買い方はビジネスチャンスが広がることになるが、各社が持つデータを流通させるためには、データ提供者の信頼性を確保するルールや、簡単に検索・取り引きできる技術が欠かせない。 ●「データ流通推進協議会」に日立やオムロンなど参加 そうしたなか、民間企業および関係官庁などで構成される発起人会は3日、データ流通事業者やその関連事業者による連携を推進し、適切な運営確保に取り組むための業界団体「データ流通推進協議会」を12月に設立すると発表。データ提供者が安心して、かつスムーズにデータを提供でき、また利用者が欲しいデータを容易に判断して収集し、活用できる技術的・制度的環境を整備することを目的とし、データ流通事業者の運用基準や技術基準を策定するほか、データ利活用の支援などを手掛ける。 「データ流通推進協議会」は内閣官房や総務省、経済産業省をオブザーバーに、エブリセンスジャパン（東京都港区）や日本データ取引所（東京都渋谷区）、・オムロン(6645)、・ＴＩＳ(3626)子会社のインテック、・さくらインターネット(3778)、・インテージホールディングス(4326)傘下のインテージ、・コニカミノルタ(4902)、・日立製作所(6501)、・Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス(6534)[東証２]傘下のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、・ＮＥＣ(6701)、・富士通(6702)、・大日本印刷(7912)、・ＮＴＴデータ(9613)などが参加。同協議会への参加企業は今後さらに増える見通しだ。 このうち、エブリセンスジャパンは既にデータ流通プラットフォーム「EverySense」のサービスを提供しており、米エブリセンスには・インフォコム(4348)[ＪＱ]や・ブロードバンドタワー(3776)[ＪＱ]が出資。データ取引サービスを手掛ける日本データ取引所には・データセクション(3905)[東証Ｍ]が出資しているほか、同取引所が設立される際には・インターネットイニシアティブ(3774)などがバックアップした経緯がある。 また、オムロンはデータ流通市場に必要な機構に関する基本特許を保有。ＮＥＣは4月に「データ流通戦略室」を立ち上げ、富士通は・イオンフィナンシャルサービス(8570)と8月中旬からパーソナルデータを活用した情報銀行の実証実験に乗り出した。 こうした動きは今後いっそう活発化しそうで、・ＫＤＤＩ(9433)は6月下旬から、顧客が持つIoTデータと同社の提携企業が持つデータを組み合わせて活用できるようにするサービス「ＫＤＤＩ IoTクラウド〜データマーケット〜」の提供を始めている。 ●ブレインパッド、テクノスジャパンなどにも注目 政府は国内産業の活性化や国際競争力強化の観点からデータ活用の促進を後押しする構えで、経産省は18年度予算の概算要求で「データ利活用による生産性向上」に704億円（17年度当初予算は419億円）を計上。ビッグデータ関連の商機拡大が期待される。 関連銘柄としては、ビジネスデータ分析支援の・ＦＲＯＮＴＥＯ(2158)[東証Ｍ]、企業データを分析し販促に活用するデータマイニング提供に強みを持つ・ブレインパッド(3655)、関連会社がビッグデータ関連事業を展開している・テクノスジャパン(3666)、ソーシャルメディアデータ流通企業としての地位を確立している・ホットリンク(3680)[東証Ｍ]、ビッグデータ分析を手掛ける・サイオス(3744)[東証２]、分析コンサルティングを行う・ＡＬＢＥＲＴ(3906)[東証Ｍ]、企業向けビッグデータの生成・提供と活用サービスの企画開発を行う・ダブルスタンダード(3925)[東証Ｍ]、ビッグデータ解析エンジン「デクワス」を提供する・サイジニア(6031)[東証Ｍ]などに注目。 また、・ヤフー(4689)は8月初旬、・三井住友フィナンシャルグループ(8316)と顧客データ分析で業務提携したと発表。・イマジカ・ロボット ホールディングス(6879)は10月5日、子会社を通じてビッグデータおよびメタデータ解析ソリューションに強みを持つ米ＧｒａｙＭｅｔａ社と戦略的パートナーシップを締結したことを明らかにしている。 出典：株探無料ＨＰで、各種指標・TOPニュース・人気テーマ・人気ニュースなどが見れて便利です。 ※参考資料 ・オムロン(6645)東証１部 10/13:\6,020\+100+1.69% 制御機器が主力。電子部品や車載機器、自動改札機、血圧計などの健康医療機器も展開。家庭用血圧計等で世界シェアトップ。半導体・液晶関連投資が追い風。制御機器事業は国内外ともに好調。18.3期1Qは大幅増益。 記：2017/08/11 ・ＴＩＳ(3626)東証１部 10/13:\3,225\-10-0.31% コンサルティング・SI・システム開発等、IT企業を傘下に持つ持株会社。クラウドやデータセンター、海外に注力。顧客のIT投資拡大により増収増益。エネルギー関連業界等からの受注が好調。増収増益。4円増配へ。 記：2017/07/31 ・さくらインターネット(3778)東証１部 10/13:\879\+3+0.34% データセンター運営で大手。主力はホスティングと顧客のサーバーを預かるコロケーションサービス。ワンストップ、低価格でサービスを提供。IoT・AIを成長分野として投資。1月にアイティーエムを連結子会社化。 記：2017/09/27 ・インテージホールディングス(4326)東証１部 10/13:\1,371\+8+0.59% 市場調査で国内最大手。500万人超のモニター数も持ち、消費者・小売店の両方にパネル調査網を有する点が強み。マーケティング支援（ヘルスケア）事業は堅調。受取配当金が大幅増。18.3期1Qは2桁最終増益。 記：2017/08/24 ・コニカミノルタ(4902)東証１部 10/13:\951\+3+0.32% 複合機やデジタル印刷機が主力。液晶TACフィルムは世界シェア2位。X線撮影装置などの医療機器も。M&Aを推進。中計では20.3期に営業利益1000億円以上が目標。18.3期1Qは複合機が低調で利益足踏み。 記：2017/07/29 ・日立製作所(6501)東証１部 10/13:\832.4\+14+1.71% 情報・通信・電力システムなど手掛ける総合電機メーカー。情報・通信、インフラシステムが堅調。中国は景気減速による影響から回復基調。情報通信や産業システムは堅調。海外不採算事業から撤退するなど構造改革が進む。 記：2017/09/30 ・Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス(6534)[東証２]1,795\+27+1.53% インターネット広告関連事業を行うDACとアイレップの親会社として16年10月に設立。博報堂DYグループなど広告代理店と密接。インターネット関連事業はDAC中心に好調。18.3期1Q業績は進捗順調。 記：2017/09/16 ・ＮＥＣ(6701)東証１部 10/13:\3,065\+5+0.16% ITサービス国内3位、通信インフラ設備で国内首位。セーフティ、キャリア向けネットワーク、リテール向けITサービスに注力。18.3期1Qは、日本航空電子の連結寄与やテレコムキャリア前倒しで、営業赤字幅縮小。 記：2017/08/13 ・富士通(6702)東証１部 10/13:\889.5\+2.3+0.27% 国内最大のITサービス企業。世界でも上位。スーパーコンピュータ「京」が計算速度ランキング世界首位。官公庁や金融機関に強み。18.3期1Qとしては、15.3期以来の営業黒字。通期でも大幅営業増益を計画。 記：2017/09/06 ・大日本印刷(7912)東証１部 10/13:\2,649\-25-0.93% 世界最大規模の総合印刷企業。中小型品向けディスプレイ製品や清涼飲料供給も。印刷技術と情報技術が強み。ペットボトル用無菌充填システム等は販売増。18.3期は電子マネー向けのＩＣカード等が伸び、増収増益へ。 記：2017/08/31 ・ＮＴＴデータ(9613)東証１部 10/13:\1,230\+4+0.33% 公共、金融分野等のシステム、社会インフラサービスなどを展開。米Dell Services部門買収。ヘルスケア関連サービス拡大。金融セグメントは原価率改善。M＆A効果も寄与し、18.3期1Qは2桁営業増益。 記：2017/08/15 ・インフォコム(4348)[ＪＱ] 10/13:\2,777\+16+0.58% ITサービス事業、ネットビジネス事業を展開。帝人グループ。電子コミックとヘルスケアが重点事業。20.3期売上高600〜800億円目標。ネットビジネス・セグメントが業績牽引。18.3期1Qは収益好調。 記：2017/07/30 ・ブロードバンドタワー(3776)[ＪＱ] 10/13:\213\-2-0.93% データセンターやデータ・ソリューション等を提供するコンピュータプラットフォーム事業を展開。強固で信頼性の高いファシリティとセキュリティが強み。ビービーエフは売上順調。17.6期3Qは大幅な営業増益。 記：2017/07/10 ・データセクション(3905)[東証Ｍ] 10/13:\717\-15-2.05% AI活用の画像フィルタリングや海外SAS分析などのソーシャル・ビッグデータ事業を手掛ける。主要取引先に博報堂や富士通、TBSなど。ビッグデータを活用した投資信託の運用も。18.3期は大幅増収で黒字に浮上。 記：2017/08/26 ・インターネットイニシアティブ(3774)東証１部 10/13:\2,161\-15-0.69% ITサービス大手。ネット接続やシステムの構築・運用が主力。クラウド、モバイル・IoT、セキュリティを強化・育成中。21.3期までの中計期間中に営業利益100億円突破を目指す。18.3期1Qは大幅増収増益。 記：2017/09/13 ・イオンフィナンシャルサービス(8570)東証１部 10/13:\2,456\+20+0.82% イオングループの総合金融事業を担う。イオン銀行、イオンクレジットサービス等を傘下に収める。アジアでの事業拡大を重点戦略に位置付け。ソリューション事業は堅調。カード有効会員が増加。18.3期1Qは増収。 記：2017/09/13 ・ＫＤＤＩ(9433)東証１部 10/13:\2,986.5\+26+0.88% auブランドの携帯電話サービスが主力。子会社にJCOMなど。住友商事とミャンマーで通信事業に参入。電子マネー事業も。端末原価や販促費等増加も、モバイル通信料収入の増加で業績が好調。18.3期も増収増益へ。 記：2017/08/31 ・ＦＲＯＮＴＥＯ(2158)[東証Ｍ] 10/13:\664\-4-0.6% 米国における訴訟で証拠発見・不正調査などの支援を行う。訴訟支援で発展した独自人工知能「KIBIT」の企業の業務効率化やヘルスケア領域などで活用するAI事業が拡大中。18.3期1Qは訴訟支援不振で赤字継続。 記：2017/08/31 ・ブレインパッド(3655)東証１部 10/13:\1,199\-7-0.58% 企業が保有する大量データのコンサルティングやデータ解析を行う。分析結果に基づく施策実行に必要なソフトウエアの選定・提供とシステム開発も行う。AIでは機械学習/ディープラーニング活用サービスの提供を開始。 記：2017/08/17 ・テクノスジャパン(3666)東証１部 10/13:\1,071\+10+0.94% ERP（基幹業務システム）導入支援が主力。ビッグデータ事業に注力。自動運転技術のZMPと提携。フィンテック分野ではフィスコと提携。SCM・生産管理システム構築案件が増加。17.3期は2桁増収増益。 記：2017/07/19 ・ホットリンク(3680)[東証Ｍ] 10/13:\573\-13-2.22% ソーシャルビッグデータ分析で企業経営を支援。SNS分析「クチコミ＠係長」やSNS監視「e-mining」を提供。20.12期売上100億円目標。クロスバウンドサービスは売上堅調。17.12期1Qは増収。 記：2017/07/19 ・サイオス(3744)[東証２] 10/13:\735\+8+1.1% オープンソースソフトとクラウドを軸に展開するITサービス企業。「LifeKeeper」やMFP向け文書管理ソフトが主力。オープンシステム基盤事業が堅調。米州が大幅増収。17.12期2Qは最終増益。 記：2017/08/01 ・ＡＬＢＥＲＴ(3906)[東証Ｍ] 10/13:\1,216\-2-0.16% ビッグデータを活用した販促支援ツールなどを提供。顧客分析や商圏分析などのコンサルも行う。EC・販促支援分野や医療・ヘルスケア分野、IoT・スマート工場分野の新製品開発に力注ぐ。17.12期2Qは赤字継続。 記：2017/09/06 ・ダブルスタンダード(3925)[東証Ｍ] 10/13:\5,000\-50-0.99% ビッグデータを活用した企業の業務支援を手掛ける。データのクレンジングや補正等を高精度・低コストで実現。新規案件受注、既存案件の追加受注が増加。非ストック型案件の売上計上も寄与。18.3期1Qは大幅増収。 記：2017/09/21 ・サイジニア(6031)[東証Ｍ] 10/13:\2,002\-19-0.94% パーソナライズ・エンジン「デクワス」を基に企業のネットマーケティング支援を展開。人工知能ファッションアプリ「パシャリィ」等も手掛ける。パーソナライズ・アドサービスは売上低調。17.6期は業績苦戦。 記：2017/09/26 ・ヤフー(4689)東証１部 10/13:\524\+3+0.58% ネット検索ポータル大手。ソフトバンクGの連結子会社。傘下にアスクルや一休など。持分法のジャパンネット銀を今年10月に連結子会社化へ。ビックデータ活用で三井住友FGと新会社を設立。18.3期1Qは増収増益。 記：2017/10/06 ・三井住友フィナンシャルグループ(8316)東証１部 10/13:\4,328\+21+0.49% 三井住友銀行やSMBC日興証券などの持株会社。20.3期までの中期経営計画では、連結ROE7〜8％程度、経費コントロールの徹底で経費率60％程度などを掲げる。前期の海外会社の減損がなくなる。実質増益へ。 記：2017/09/30 ・イマジカ・ロボット ホールディングス(6879)東証１部 10/13:\888\-2-0.22% 映像の企画・制作・編集等を手掛け、人材コンサルティング事業も提供。子会社がポケモンのアニメ制作を展開する等、テレビアニメ向けに強み。18.3期1Qは、子会社の株式譲渡により特別利益21.7億円を計上。 記：2017/09/13 |
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・石川製作所(6208) ９／９（土）のメールでの相談内容：「細谷６万損切りしました。石川を買い直しましたが建国記念日ですが、ミサイル撃つと思いますか。ミサイル撃たないならば損切りしようか迷います。ＹＡＨＯＯの掲示板に爆下げとか書いてあり不安です。」
コメント内容：「タイミングは本当に難しいです。ミサイルはこのタイミングでは撃たないと考えます。理由は「猪木議員が訪朝しているからです。」ミサイル撃ったとすると防衛関連株は急騰すると思いますが、その他の株の多くは下がります。他の持ち株と合わせて考えてください。 掲示板は煽りが多いのですが、かなり急速に上げましたので安定化すればあり得るシナリオです。次のタイミングは、猪木議員が北朝鮮から中国に出国したタイミングと考えます。 レンゴーが筆頭株主。段ボール製函印刷機などの紙工機械や各種機械の受託生産を手掛ける。機雷などの防衛機器も。今年8月末に航空自衛隊への納入実績が豊富な関東航空計器を買収。18.3期1Qは大幅増収・赤字縮小。 記：2017/08/30 （Ｉ 記） ※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。 このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。 |
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