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年末年始にかけて一定の人気を集めるのが干支銘柄 だ。投資家のなかにはゲンを担ぐ人間が多いからなのか、毎年「ダジャレ」のような語呂合わせで干支銘柄の株価が上がってしまうもの。例えば、2017年の酉年の時などは「鳥貴族」や「ツインバード」「ニトリ」などといった「酉年(とりどし)」にちなんだ銘柄が一時的に人気となったものだ。
2018年は「戌年(いぬどし)」なので「犬」「イヌ」「ドッグ」「ワン(鳴き声)」など、UPDATE�供�＜話題＞２０１８年は「戌」年、年間騰落率の平均は９．１％の上昇(ファン・お気に入り登録の方）向けにて詳しく上げられていますが、その他の「犬」関連を調べてみた。 ・ソニー(6758)12/11終値:\5,065・\-94・-1.82%・時価総額(百万円)：6,405,457 犬型ロボット「AIBO（アイボ）」の最新モデルを発表！ 発売は来年1月11日、価格は19万8千円 〈業務内容〉 世界的な電機メーカー。モバイル機器・ゲーム機器・デジタルカメラ・業務用放送機器・家電・半導体に展開。映画・テレビ番組・音楽制作や金融サービスも行う。18.3期2Qは大幅増益。各部門が概ね好調で円安も寄与。 記：2017/11/21 〈業務内容〉 主力はゲームセンターのクレーンゲームやプライズマシンの景品企画、販売。またキャラクター雑貨を量販店や雑貨店に卸販売。オリジナルキャラクター「でぶねこ」「忠犬もちしば」等を持つ。年間配当予想を0.5円増配。 記：2017/10/24 〈業務内容〉 ファイザーから独立した創薬開発型ベンチャー。製薬企業に特許ライセンスアウトの収益モデル。イヌの変形性関節症に伴う痛みの治療薬は成約件数増加。マイルストン収⼊等を計上。17.12期2Q事業収益は進捗順調。 記：2017/09/12 〈業務内容〉 犬猫向け高度医療を専門とする動物病院。かかりつけ動物病院（一次診療施設）からの紹介のみ受け付ける二次診療施設。総診療数は2桁増。セミナー開催等による紹介症例数の増加が寄与。18.3期1Qは純利益倍増。 記：2017/09/29 〈業務内容〉 ホームセンター「コーナン」を運営。プロ向け専門店舗やコンビニ型店舗等も展開。5月末店舗数332。ビーバートザンを子会社化し18.2期1Qより連結決算移行。木材・建材、工具、金物・水道、ペット用品等が堅調。 記：2017/09/23 〈業務内容〉 コンタクトレンズの国内先駆け。ソフト・ハード・使い捨てを揃え、ケア用品も展開。動物医療事業も。定額制「メルスプラン」会員数は120万人超。メルスプランの会員数増加などが寄与し、18.3期1Qは2桁増益。 記：2017/10/24 〈業務内容〉 生理用品やベビー用品を製造・販売。ベビーケア、フェミニンケア、ヘルスケア関連でアジア首位。ペットケア用品も首位級。上期まで低成長のアジアが増収に転じ、17.12期3Q累計純利益は増益。通期も増益計画。 記：2017/11/13 〈業務内容〉 カーナビやカーオーディオなど車載機器が主力。無線通信システムや映像・音響機器、CD・DVD販売等も手掛ける。ADAS関連に注力。オートモーティブ分野が全体業績を牽引。18.3期2Qは経常黒字転換。 記：2017/11/21 〈業務内容〉 雑貨屋ブルドッグとアクサスが経営統合。出店エリアの拡大やストアブランド開発に注力。ライフスタイル事業部は食品・ワイン販売を強化。プレミアムシャンパンが売上貢献。減損損失は大幅減。17.8期は最終黒字転換。 記：2017/10/30 〈業務内容〉 ペット保険で国内トップシェアのアニコム損害保険等を傘下に収める。17年6月末時点の保有契約数は65万550件。ペット保険規模拡大に向けた投資等を実施。保険引受収益は堅調。18.3期1Qは大幅な最終増益。 記：2017/09/18 〈業務内容〉 ペットフード・ペット用品卸大手。ペット用品の商品開発やペットショップの店舗開発・管理なども手掛ける。国分グループが筆頭株主。配当性向30％目標。利益は2Qと4Qに偏重傾向。18.2期2Qは増収・営業増益。 記：2017/10/27 2804 ブルドックソース 「ブルドッグ」だから 9308 乾汽船 「イヌ」の語呂合わせ 3562 Ｎｏ．１ ワン(いぬの鳴き声)の語呂合わせ 7476 アズワン ワン(いぬの鳴き声)の語呂合わせ 7518 ネットワンシステムズ ワン(いぬの鳴き声)の語呂合わせ 4680 ラウンドワン ワン(いぬの鳴き声)の語呂合わせ 2060 フィード・ワン ワン(いぬの鳴き声)の語呂合わせ 7898 ウッドワン ワン(いぬの鳴き声)の語呂合わせ 2667 イメージ ワン ワン(いぬの鳴き声)の語呂合わせ 6156 エーワン精密 ワン(いぬの鳴き声)の語呂合わせ 2412 ベネフィット・ワン ワン(いぬの鳴き声)の語呂合わせ 3344 ワンダーコーポレーション ワン(いぬの鳴き声)の語呂合わせ 2268 Ｂ−Ｒ サーティワン ワン(いぬの鳴き声)の語呂合わせ 5989 エイチワン ワン(いぬの鳴き声)の語呂合わせ 6048 デザインワン・ジャパン ワン(いぬの鳴き声)の語呂合わせ 9029 ヒガシトゥエンティワン ワン(いぬの鳴き声)の語呂合わせ出典：株式投資クラブ （ぽんた 記） ※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。 このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。 |
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ＴＣＳグループ １１月第４週末に銘柄チェックをしていなかで、ＴＣＳＨＤ・レオスキャピタルワークス・Ｏａｋ(3313)などの投資ファンドや投資銀行などの銘柄が気になった。今回はＴＣＳＧＨＤ関連についてまとめてみた。
〈業務内容〉 ERPコンサルティング、人事コンサルティング、製品サービスが柱。TCSHDと業務提携。新規事業領域拡大に向けてM＆A検討。大口ライセンス販売を獲得。17.12期2Qは増資費用の計上等が損益面に響く。 記：2017/10/16 ・アンドール(4640)JQスタンダード 情報・通信業・11/24終値:\457・\-7・-1.51%・時価総額(百万円)：2,369 ＴＣＳホ−ルディングス 150(28.9%) 東京コンピュ−タサ−ビス 110(21.2%) 〈業務内容〉 2次元・3次元CADソフト開発を手掛ける。製造業のほか、医療、建築、金融などの分野にも対応。エンジニアリング事業、不動産事業も展開。プロダクツ事業では自社製品売上高が伸長。18.3期1Qは利益急伸。 記：2017/10/17 ・明治機械(6334)東証２部 機械・11/24終値:\508・\-2・-0.39%・時価総額(百万円)：5,793 〈業務内容〉 粉砕機などの製粉・飼料用機械で業界トップ。産業・住宅用の太陽光発電システム事業も展開。18.3期1Qは、製粉業界の機器更新需要や設備投資意欲の高まりを受け営業黒字転換。通期営業利益は大幅増益を計画。 記：2017/10/12 ・テクノ・セブン(6852)JQスタンダード 電気機器・11/24終値:\1,835・\-18・-0.97%・時価総額(百万円)：2,584 ＴＣＳホ−ルディングス 401(28.5%) シグマトロン 84(6.0%) 〈業務内容〉 システム事業が中核。システム・ソリューション、ソフトウエアの設計・開発等を手掛ける。事務機器事業、不動産事業なども展開。TCSグループ。18.3期1Qは大幅な最終増益。投資有価証券評価損の剥落等が寄与。 記：2017/08/21 ・アイレックス(6944)JQスタンダード 情報・通信業・11/24終値:\251・+26・+11.56%・時価総額(百万円)：7,384 ＴＣＳホ−ルディングス 1,670(56.8%) 北部通信工業 222(7.5%) シグマトロン 134(4.6%) 〈業務内容〉 独立系のシステム開発会社。通信関連や業務アプリ関連、ファームウェアに強み。取引先はNECなど。グループの連携を強化し、IoT関連領域の強化や新規顧客の開拓に注力。18.3期1Qは売上横ばいも利益水面下に。 記：2017/08/27 〈業務内容〉 業務用大型プリンタが主力。3Dプリンタのほか、CADソフトを用いたシステム提案・構築なども手掛ける。米HP社製の3Dプリンタの本格販売開始。専用ショールームも大阪に開設へ。18.3期1Qは営業益水面下に。 記：2017/08/22 ・セコニックＨＬＤ(7758)東証２部 機械・11/24終値:\1,372・\+17・+1.25%・時価総額(百万円)：2,579 ＭＵＴＯＨホ−ルディングス 33(19.3%) ＴＣＳホ−ルディングス 30(17.5%) 〈業務内容〉 露出計や入力機器、監視カメラなどの光学電子情報機器が主力。高密度回路の基板実装やコニカミノルタ向け事務機器の受託生産、ソフトウェアの開発も行う。MUTOHHLGが筆頭株主。18.3期1Qは営業利益足踏み。 記：2017/09/15 〈業務内容〉 化粧・服飾雑貨やキャラクター雑貨のファブレスメーカー。商社機能も有する。小ロット・短納期に対応。キャラクター商品に強み。現地企業と組んでカラコン新商品を中国で発売。17.9期3Qは減収ながら営業増益確保。 記：2017/08/30 （Ｉ 記） ※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。 このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。 |
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11/26(日) 8:46配信 読売新聞 今後の有事宇宙探査イメージ（写真：読売新聞）
出典：読売新聞オンライン政府は、米国と協力して月面の有人探査を目指す方針を固めた。 米国が２０２０年代後半に建設を計画している月軌道上の宇宙基地に参加し、日本人飛行士の月面探査を実現したい考えだ。宇宙政策を議論する政府の専門家会合で近く、こうした方針をまとめた報告書案を示す。 日本にとって、国際宇宙探査に参加することは、科学的な成果を得られるだけでなく、宇宙産業の競争力強化や、宇宙利用分野での主導権確保につながる。 日本はこれまで、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に参加してきたが、ＩＳＳは２４年までの運用しか決まっておらず、その後は不透明だ。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）はＩＳＳ後をにらみ、新たに「深宇宙探査ゲートウェイ」構想を打ち出した。 関連銘柄 11件 ・ジーエス・ユアサ コーポレーション(6674)東証１部 リチウムイオン電池
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11/24 15:00-3 (-0.51%) 時価総額 240,701百万円 車載用鉛蓄電池の大手。産業電池・電源システムを手掛ける他、車載用リチウムイオン電池を育成中。中国・東南アジアなど海外の車載用鉛蓄電池が17.3期売上高の47％・営業利益の43％。18.3期1Qは増収増益。 記：2017/09/20 ・三菱重工業(7011)東証１部 ロケットエンジン、宇宙ステーション、船内保管室など
4,083
11/24 15:00-37 (-0.9%) 時価総額 1,377,461百万円 総合重機で国内首位。発電設備や航空機分担品、交通システム、造船、機械などを手掛ける。開発遅延の国産旅客機は20年に初号機を納入予定。中計では20.3期に純利益2000億円を目指す。17.3期は経常益黒転。 記：2017/11/02 ・日本航空電子工業(6807)東証１部 慣性センサユニット、軌道制御用の加速度計など
2,225
11/24 15:00+37 (1.69%) 時価総額 205,374百万円 コネクタ、スイッチ等を手掛ける電子部品メーカー。航空・宇宙用電子機器等も製造。NEC傘下。IoT関連や5G基地局など成長機会は拡大。携帯機器向けは売上高水準。為替差損剥落。18.3期1Qは大幅な増収増益。 記：2017/09/16 ・ＩＨＩ(7013)東証１部 耐熱性カプセル、衛星推進系、船外パレットなど
3,525
11/24 15:00±0 (0%) 時価総額 545,247百万円 陸上・航空宇宙・船舶海洋関連の総合重機を製造。航空エンジンや機械プレス、大型ボイラー、原子炉格納容器、LNG貯蔵タンクなどを展開。18.3期1Qは大幅営業増益で、通期会社計画に対する進捗率は39.1％。 記：2017/10/16 ・イーグル工業(6486)東証１部 宇宙衛星用タンクなど
1,988
11/24 15:00-58 (-2.83%) 時価総額 98,919百万円 メカニカルシールや特殊バルブを製造・販売。カーエアコン用部品のウォーターポンプシールやコントロールバルブで世界シェア70％。18.3期1Qは大幅営業増益。通期会社計画に対する営業利益進捗率は27.4％。 記：2017/10/14 ・イメージワン(2667)JQスタンダード 衛星画像解析サービス
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11/24 15:00+10 (2.3%) 時価総額 2,359百万円 医用画像ファイリングシステムなど医療画像事業が主力。衛生画像事業ではUAV（ドローン）関連製品に注力。ポータルサイトの開設準備。医療画像事業は製品構成見直し。17.9期3QはUAV関連ソフトウェアが堅調。 記：2017/10/12 ・きもと(7908)東証１部 衛星「だいち」のデータから3Dプリンタで地形模型を再現
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11/24 15:00+15 (5.28%) 時価総額 16,377百万円 フィルム素材に多様な機能を付加した各種工業用材料が主力の化学会社。地理情報データ作成サービス等も行う。フラットパネルディスプレイ向け中心の事業構造からIoT関連企業へ進化目指す。18.3期1Q業績は低調。 記：2017/10/25 ・セック(3741)東証１部 科学衛星や惑星探査機の搭載エンベデッドシステム
2,349
11/24 15:00-3 (-0.13%) 時価総額 12,027百万円 リアルタイム技術専門のソフトウェア企業。東大発のベンチャーとして誕生。先端技術分野、社会公共分野に強み。宇宙先端システム分野でも事業展開。社会基盤システムは官公庁案件が増加。18.3期1Qは2桁営業増益。 記：2017/08/22 ・田中化学研究所(4080)JQスタンダード リチウム2次電池正極材料
2,273
11/24 15:00+60 (2.71%) 時価総額 57,623百万円 二次電池正極材料メーカー。住友化学傘下。粒子形状制御技術などがコア技術。リチウムイオン電池用正極材料の製造に注力。リチウムイオン電池向け製品は民生用途で受注回復。原価率低下。18.3期1Qは黒字転換。 記：2017/08/22 ・チタン工業(4098)東証１部 リチウム電池用チタン酸リチウム
2,667
11/24 15:00+31 (1.18%) 時価総額 8,076百万円 酸化チタンメーカー中堅。酸化チタンと酸化鉄が基盤事業。チタン酸リチウムの育成に注力。超微粒子酸化チタンの収益拡大に取り組む。酸化チタンは出荷数量増。コンデンサー向けは需要回復。18.3期1Qは小幅増収。 記：2017/09/26 ・戸田工業(4100)東証１部 リチウムイオン電池正極材
4,455
11/24 15:00+20 (0.45%) 時価総額 27,171百万円 機能性顔料と電子素材を手掛ける化学素材メーカー。酸化鉄でトップ。伊藤忠系。リチウムイオン電池用正極材料事業の合弁化に向けた活動は継続。為替差損剥落。営業外収益は増加。18.3期1Qは最終黒字転換。 記：2017/09/20 |
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前営業日前場終了前に一気にS高、決算発表を嫌気して急落後の、材料発表で急騰ＰＴＳでも上昇率１位。先週の動きを振り返りながら、本日の株価に注目。
・児玉化学工業(4222)11/17終値:\123・\+30・+32.26% 〈業務内容〉 樹脂加工領域で自動車部品事業、住宅設備事業を展開。洗面化粧キャビネットで高シェア。真空成形やプレス成形が強み。財務基盤強化に注力。国内自動車部門では中東向け乗用車部品が堅調。18.3期1Qは営業黒字転換。 記：2017/08/18 業務内容出典：フィスコ ＰＴＳ情報 東証11/17 15:00 123円 前日比+30(32.25%) 始値 93 09:00 高値 123 15:00 安値 92 09:51 出来高 6,054,000 15:00 PTS11/17 23:55 164円 前日比+41(+33.33%) 始値 154.7 17:00 高値 169.8 17:37 安値 143 17:00 出来高 785,000 23:55出典：株式新聞 時系列データ 年初来高値：141（2017年10月17日） 年初来安値：56（2017年6月13日） 日付 始値 高値 安値 終値 出来高
出典：YAHOO Finance2017年11月17日 93 123 92 123 6,054,000 2017年11月16日 93 94 91 93 1,036,000 2017年11月15日 95 97 93 93 3,860,000 2017年11月14日 115 116 111 111 987,000 2017年11月13日 113 115 112 113 577,000 2017年11月10日 112 114 111 113 633,000 2017年11月 9日 115 119 112 113 2,465,000 2017年11月 8日 113 116 112 114 1,122,000 2017年11月 7日 112 115 110 112 620,000 2017年11月 6日 114 114 110 111 810,000 2017年11月 2日 117 117 112 113 789,000 2017年11月 1日 118 118 116 117 802,000 2017年10月31日 115 118 112 118 1,597,000 2017年10月30日 111 113 109 113 758,000 2017年10月27日 110 113 109 110 904,000 2017年10月26日 111 112 108 109 1,812,000 2017年10月25日 116 117 112 113 1,315,000 2017年10月24日 120 120 115 116 1,638,000 2017年10月23日 116 120 114 119 2,708,000 2017年10月20日 112 116 111 114 3,335,000 週足チャート 出典：YAHOO Finance ※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。 このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。 |
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―再び高まり始めた東京・日本橋上空の高速道路撤去構想、株式市場でも密かな関心―
「日本橋に空を取り戻そう」。これまで何度も浮かんでは消え、消えては浮かんできた東京・日本橋の上空に覆いかぶさる首都高速道路の地下化構想が現実味を増してきた。国土交通省と東京都、首都高速道路などで組織する「首都高日本橋地下化検討会」は1日に初会合を開き、このなかで2018年春ごろまでに対象区間や地下ルートをとりまとめる方針を確認。同年夏ごろまでに概算事業費と施工手順などの事業スキームを決定するとしており、株式市場では“首都高地下化”関連株への関心が高まっている。 ●老朽化に加え、都市再生プロジェクトが追い風に 日本橋上空を走る首都高が景観を損ねているという指摘は以前から多く、地下化の議論は2000年以降、幾度となく繰り返されてきた。01年には当時の扇千景国交相が有識者による「東京都心における首都高速道路のあり方委員会」を設立し、02年に日本橋地区における首都高の再構築案を提示した。また、06年には小泉純一郎首相（当時）の指示に基づき「日本橋川に空を取り戻す会」が民間再開発の後に首都高を地下化する方式を発表。国交省の「首都高速の再生に関する有識者会議」も12年に地下化に言及したが、事業化には至らなかった。この背景として首都高の移設には4000億〜5000億円もの莫大な費用がかかるとの試算や、日本橋区間の地下には上下水道や通信、電力といったインフラ施設が数多く埋まっていることから工事が非常に困難なことが挙げられ、都市景観の向上という目的だけでは十分な費用対効果が得られないとして頓挫した経緯がある。 ここにきて再浮上してきたのは、日本橋上空に首都高が開通して50年以上が経ち老朽化が目立ってきたことが主な要因。さらに14年に首都高の大規模更新計画が策定されたことや、16年に日本橋周辺で検討が進むまちづくりの取り組みが国家戦略特区の都市再生プロジェクトに追加されたことも追い風となっている。特区のプロジェクトに位置づけられたことで、都市計画決定の迅速化など行政手続きの優遇措置が受けられるようになり、同地区での再開発の動きが活発化。再開発と首都高の移設をセットで進めることによって、移設費用を削減できる可能性があり、これが地下化に向けた機運の高まりにつながっている。 ●三井不と野村不ＨＤは日本橋南側を再開発 小池百合子・東京都知事が7月21日の会見で「首都高の地下化により、国際金融都市にふさわしい品格のある都市景観を形成していく」と述べたが、同月には・三井不動産(8801)と・野村不動産ホールディングス(3231)が日本橋の南側で計画する再開発事業の第1弾となる「日本橋一丁目中地区」（約3万9000平方メートル）の概要が明らかになった。計画案によると、歴史的建築物である「日本橋野村ビル旧館」を残しながら、高さ287メートルの高層ビルを中心に複数のビルを建設し、オフィスのほか、商業施設やホテルなどを誘致する予定。20年度に解体工事を始め、25年度の完成を目指す。 また、日本橋二丁目地区市街地再開発組合の一員となっている・高島屋(8233)は来年9月に、新・都市型ショッピングセンター「日本橋高島屋S.C.」（売り場面積で約6万6000平方メートル）を開業する計画。「日本橋高島屋S.C.」は日本初の重要文化財である「本館」を残し、「新館」と18年春に先行開業する「東館」、15年に開業した「ウオッチメゾン」を加えた4館で構成される。 ●三菱地所は常盤橋街区で大規模複合再開発 このほか、東京駅日本橋口前に位置する常盤橋街区では、・三菱地所(8802)が中心となって行う約3万1000平方メートルの大規模複合再開発が4月からスタート。10年超の事業期間をかけて段階的に4つのビル開発を進める計画で、18年1月に高さ230メートルのA棟を、23年には東京の新たなランドマークとなる高さ390メートルのB棟の工事を始める。 証券街として知られる日本橋兜町周辺では、・平和不動産(8803)が今後3年間で同地区の再開発事業に約150億円を投じる計画だ。そのうちのひとつ、・ヤマタネ(9305)傘下の山種不動産なども参加する「日本橋兜町7地区開発計画（仮称）」では、高さ90メートルの複合ビルを建設。18年度に着工し、20年度の完成を目指す。「国際金融都市・東京」構想を踏まえ、500人規模のホールや株主総会・IR説明会などで利用する会議室・セミナールームを整備する。 ●応用地質、鉱研工業、安藤ハザマにも注目 石井啓一国交相は7月21日の会見で「事業の着手は早くても20年の東京オリンピック・パラリンピック後になる見込み」と述べているが、地下化が正式に決まれば、まず地質調査が実施されることになるため、・応用地質(9755)や・土木管理総合試験所(6171)、・川崎地質(4673)[ＪＱ]に注目。地盤改良工事を手掛ける・日本基礎技術(1914)や・ライト工業(1926)、ボーリングで多くの実績を持つ・鉱研工業(6297)[ＪＱ]などにも商機がありそうだ。 また、大規模工事ではJV（建設工事共同企業体）が組まれるが、・大成建設(1801)や・大林組(1802)、・清水建設(1803)、・鹿島建設(1812)といった大手ゼネコンをはじめ、トンネル施工で定評のある・安藤・間(1719)や・奥村組(1833)、・西松建設(1820)などが有力候補となる。 さらに、道路舗装大手の・ＮＩＰＰＯ(1881)、高架橋の補修に強みを持つ・ショーボンドホールディングス(1414)、セメント大手の・太平洋セメント(5233)、道路情報表示システムを手掛ける・星和電機(6748)[東証２]、消火設備の・ホーチキ(6745)などにもビジネスチャンスが訪れそうだ。 出典：株探無料ＨＰで、各種指標・TOPニュース・人気テーマ・人気ニュースなどが見れて便利です。 関連銘柄２４件 <業務内容> ●三井不と野村不ＨＤは日本橋南側を再開発
・三井不動産(8801)11/10終値:\2,774/\+4.5・+0.16% オフィスビル事業、住宅事業、商業施設事業等不動産事業を展開。分譲事業、投資家向け物件が好調。空室率の改善やオフィス賃料引き上げで、オフィス稼働率、商業施設とも好調。4期連続で最高益へ。リハウス事業も堅調。 記：2017/09/30 ・野村不動産ホールディングス(3231)11/10終値:\2,554・\+84・+3.4% 野村不動産グループの持株会社。「PROUD」ブランドなどを展開。マンション・戸建住宅は首都圏中心。製販管一貫体制が強み。住宅部門は黒字転換。住宅分譲事業は計上戸数が増加。18.3期1Qは大幅な増収増益。 記：2017/08/17 ・高島屋(8233)11/10終値:\1,076・\-13・-1.19% 老舗百貨店。東京や大阪、シンガポールなどで展開。NTTドコモと業務提携。ASEAN諸国を軸とした海外での多店舗化を推進。国内百貨店は好調。タカシマヤ・ベトナムも業績寄与。18.2期2Qは増収増益。 記：2017/10/26 ●三菱地所は常盤橋街区で大規模複合再開発 ・三菱地所(8802)11/10終値:\2,134.5・\-7・-0.33% 不動産サービス事業、ビル事業、住宅事業などの不動産事業を展開。丸の内再構築を推進。18.3期1Qは前期連結子会社の寄与あるも、前期竣工大手町ビルの反動、キャピタルゲイン等の減少などで収益・利益とも厳しい。 記：2017/08/21 ・平和不動産(8803)11/10終値:\2,127・\-11・-0.51% 東京・大阪・名古屋・福岡証券取引所ビルの賃貸事業を展開。大都市のオフィス中心に商業・住宅も含めた不動産の開発・賃貸・運営管理を行い、リートも手掛ける。KDX日本橋兜町ビルの寄与等で18.3期1Q業績順調。 記：2017/10/28 ・ヤマタネ(9305)11/10終値:\2,102・\-6・-0.28% 首都圏と近畿圏の倉庫を拠点に総合物流サービスを提供。米問屋として出発した経緯から米穀卸も手掛ける。中計は20.3期に営業益50億円が目標。平和不動産らと日本橋兜町再開発に着手へ。18.3期1Qは増収増益。 記：2017/09/11 ●応用地質、鉱研工業、安藤ハザマにも注目 ・応用地質(9755)11/10終値:\1,619・\+23・+1.44% 地質調査で国内最大手。調査・コンサルティング事業、計測機器事業などを展開。防災・減災に関するサービスも提供。計測機器事業（海外）は損益改善。売上原価、販管費ともに減少。17.12期2Qは収益好調。 記：2017/09/26 ・土木管理総合試験所(6171)11/10終値:\802・\-7・-0.87% 社会インフラ整備に関わる多様な調査・試験をワンストップで提供する試験総合サービスが主力。地盤補強サービスも手掛ける。拠点網は関東・甲信越地方に多いが、西日本の拠点整備を積極化。17.12期は二桁増収増益。 記：2017/08/17 ・川崎地質(4673)[ＪＱ]11/10終値:\505・\+5・+1% 大手地質調査会社。物理探査技術と現場計測技術をベースに住宅地やインフラ、河川等の地質調査、ダム、道路、橋梁等の構造物調査を行う。海底資源調査も手掛ける。売上高・ 利益は2Qと4Qに集中する傾向あり。 記：2017/10/19 ・日本基礎技術(1914)11/10終値:\404・\±0・±0% 地盤改良工事を手掛ける 建設基礎工事の専業会社。法面保護工事やアンカー工事、注入工事などを手掛ける。建設コンサルや地質調査も。独自工法に強み。米国にも拠点。中計では20.3期に営業利益4.5億円目指す。18.3期1Qは二桁増収。 記：2017/08/17 ・ライト工業(1926)11/10終値:\1,248・\+3・+0.24% ボーリングで多くの実績を持つ のり面保護や吹付工事大手。斜面・のり面保護対策工事、基礎・地盤改良工事に強み。モルタル急結液を開発、「ライト防水液」と命名したことが社名の由来。受注高の約7割が公共工事。高齢者住宅の運営や介護サービスも。 記：2017/09/20 ・鉱研工業(6297)[ＪＱ]11/10終値:\648・\+5・+0.78% ボーリングマシンのトップメーカー。液状化対策や地すべり対策、クリーンエネルギー向けなど得意分野に特化。海外事業の拡大等に注力。ロータリー・パーカッションドリルは伸び悩む。18.3期1Qは業績苦戦。 記：2017/09/27 ・大成建設(1801)11/10終値:\6,260・\-210・-3.25% JV（建設工事共同企業体） 大手ゼネコンの一角。クアラルンプール国際空港など海外実績豊富。世界最高水準の建設技術が強み。国内土木、海外土木ともに受注増。建築事業、開発事業は利益率好転。18.3期1Q各利益は過去最高益を更新。 記：2017/08/24 ・大林組(1802)11/10終値:\1,525・\-47・-2.99% JV（建設工事共同企業体） 大手ゼネコンの一角。東京スカイツリー等で施工実績。省エネや免震・制震技術など先進的な技術開発力が強み。海外比率引き上げに注力。建設事業の売上増により完成工事総利益が増加。18.3期1Qは2桁最終増益。 記：2017/08/24 ・清水建設(1803)11/10終値:\1,287・\-57・-4.24% JV（建設工事共同企業体） 大手ゼネコン。横浜ランドマークタワー等で施工実績。文化遺産の保存・再生も数多く手掛ける。ストックマネジメント事業などに注力。建設事業の完成工事高は減少だが、工事採算は改善。18.3期1Qは2桁増益。 記：2017/08/24 ・鹿島建設(1812)11/10終値:\1,239・\-38・-2.98% JV（建設工事共同企業体） ゼネコン大手。土木事業、建築事業、開発事業等を展開。スエズ運河橋などで施工実績。20カ国以上で営業展開。超高層建築などに強み。受注低調。土木事業の完成工事高は国内外ともに増加。18.3期1Qは2桁増益。 記：2017/08/24 ・安藤・間(1719)11/10終値:\910・\-24・-2.57% トンネル施工で定評 安藤建設とハザマが13年4月に合併。ダム、トンネルなど大型土木が得意、リニア関連とも位置づけ。18.3期1Qは、政府・民間の両建設投資とも堅調に推移。完成工事高微減で減収も、コスト安定・採算改善で増益。 記：2017/08/23 ・奥村組(1833)11/10終値:\4,585・\-85・-1.82% トンネル施工で定評 関西地盤の準大手ゼネコン。二代目通天閣などで施工実績。ダム・トンネル・橋梁や免震技術に強み。海外事業、不動産事業など収益基盤の多様化を図る。土木事業は売上総利益率が改善。18.3期1Qは2桁増収増益。 記：2017/08/24 ・西松建設(1820)11/10終値:\3,365・\+10・+0.3% トンネル施工で定評 明治7年創業の準大手ゼネコン。公共工事、トンネル工事に強みを持つ。リニア関連銘柄としての位置付けも。完成工事高は4Qに偏重する傾向。18.3期1Qは2桁最終増益。為替差損や建物建替損失の剥落等が寄与。 記：2017/09/16 ・ＮＩＰＰＯ(1881)11/10終値:\2,488・\-26・-1.03% 道路舗装大手 舗装工事、舗装材料販売で業界最大手。JXTGグループ。成田国際空港などで工事実績。豊富な設計、施工実績が強み。アスファルト合材の供給基地は全国160ヵ所。舗装土木事業は売上堅調。18.3期1Qは増収。 記：2017/09/12 ・ショーボンドホールディングス(1414)11/10終値:\7,070・\-150・-2.08% 高架橋の補修に強み コンクリート構造物の総合メンテナンス企業。道路・鉄道等の社会インフラ分野中心に補修・補強事業を展開。日本でも老朽化した社会インフラの補修・補強工事の増勢続く。このため、当社の業績は順調な拡大基調を維持。 記：2017/10/08 ・太平洋セメント(5233)11/10終値:\4,565・\+50・+1.11% セメント大手 セメント国内トップ。石灰石や廃棄物再利用、建材なども。米西海岸や中国などにも進出。今春に丸紅のセメント販社を取得。今秋に資本業提携の日立セメントとはセメント原料などで協力へ。18.3期1Qは大幅営業増益。 記：2017/10/06 ・星和電機(6748)[東証２]11/10終値:\453・\+4・+0.89% 道路情報表示システムを手掛ける 道路情報板等の情報表示システム、産業用照明、ノイズ対策製品事業等を展開。配線設備用カッチングダクトで高シェア。照明機器事業ではLED照明器具が売上堅調。環境対策引当金剥落。18.3期1Qは最終損益改善。 記：2017/08/23 ・ホーチキ(6745)11/10終値:\2,686・\-25・-0.92% 消火設備 防災設備機器の専業メーカー。監視カメラ設備など情報通信機器も。ALSOKが筆頭株主。消火設備更新案件の獲得に注力。4Qに売上偏重。受注堅調。18.3期1Qは増収。収益面は研究開発など先行投資が重し。 記：2017/08/16 |
