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酷暑が予想される東京五輪・パラリンピックで選手がベストを尽くすには、万全の準備が欠かせない。気象情報会社ウェザーニューズ<4825>の「スポーツ気象チーム」ではさまざまな競技団体から依頼を受けて会場などを観測し、気象データの蓄積を始めている。チームリーダーを務める浅田佳津雄さん（４３）は「８月の東京五輪・パラリンピックは過酷。気象を味方につけることが歴代の大会でも一番大事になる」と強調する。 ２０１５年にスタートしたチームの役割は「選手を勝たせるために気象情報を使うこと」（浅田さん）。ウェザーニューズでは従来、スポーツ関連の大会やイベント向けに気象予測を行っていた。しかし、同年のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）イングランド大会で日本代表に協力したことをきっかけに、社の持つノウハウを競技に生かすようになった。 例えば東京五輪のマラソンでは、本番と近い日に絞ってコースの事前調査を行い、気象データを選手に提供する。昨年は想定されるペースに合わせて５キロごとに温度、湿度だけでなく路面温度、風の向きと強さ、レースの時間帯に日陰となる場所を詳細に調べた。今年も数回にわたって観測する予定。浅田さんは「最悪の状態でも準備できるようにしていく」という。 データをどのように活用するかは、選手側に任されている。浅田さんらのチームは昨年、平昌冬季パラリンピックや、８月のジャカルタ・アジア大会で現地に入り、生きた情報を観測、提供してきた。「（データについて）一生懸命聞きにくる選手がメダルを取った。勝つ人は情報への感度が高いと感じた」。重要性を再認識した。 五輪本番に向けてトライアスロン、セーリングなどでもデータを提供する。筑波大との協力で、現在は５メートル四方の単位で天気の局地予測が可能。酷暑の東京五輪・パラを、浅田さんは「選手にとって良いコンディションではないかもしれないが、だからこそわれわれがチャレンジしていきたい」。使命感を抱き、サポートに全力を尽くす。 |
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セブン―イレブン・ジャパンが今月１日に導入したスマートフォン決済サービス「セブンペイ」で、多額の不正アクセスの被害が発生した。安全性の根幹とも言える本人確認の甘さを突かれた格好で、なりすましを防ぐために広く用いられている「２段階認証」も採用されていなかった。サービス開始を優先し、安全対策がなおざりになっていたとの批判を受け、同社は５日夜、２段階認証を導入し、サービス利用に向けた入金の上限額を引き下げると発表した。
スマホアプリの本人認証では、会員登録の際にスマホのショートメールに届く認証コードを入力しなければ、個人情報の入力画面に移行できない２段階認証方式が一般的。同業のファミリーマートの決済サービス「ファミペイ」も同様の仕組みを導入している。 しかし、セブンペイは、２段階認証を求められない既存の「セブン―イレブンアプリ」に決済機能を追加する形で提供。セブン・ペイ（東京）の小林強社長は同アプリに関し、「あらゆるサービスで安全性を確認して開始している」と強調する。 これに対し、他のＩＴ企業は「必要な安全性が確保できる水準にない」（通信大手）と指摘。また、今回の不正アクセスの多くは海外経由とみられるが、不正発覚まで国外からの接続を遮断する措置も取られていなかった。 これらの背景について、業界内の多くの関係者は、他社に先行されるのを恐れた焦りから、安全面での対策が不十分になった可能性を指摘する。先にサービス開始日を１日と宣言していたファミマをにらみ、「業界トップ企業として、後れを取るのはプライドが許さなかったのではないか」（別の大手コンビニ）との声が聞かれた。 ◇セブンペイ １日から全国のセブン―イレブンで開始したスマートフォンを使った決済サービス。事前にクレジットカードや店舗のレジなどから入金する。品物購入時、スマホに表示したバーコードを店側に読み取らせ、代金を支払う。登録者は約１５０万人で、利用者に成り済ました第三者による不正利用で約９００人に計約５５００万円の被害の恐れがあることが発覚。４日までに入金手続きと新規登録を停止した。同日には不正利用しようとした中国籍の男２人が、詐欺未遂容疑で警視庁に逮捕された。 |
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・ホンダ(7267)は４日、低速で走行する１〜２人乗りの超小型電気自動車（ＥＶ）を開発する計画を明らかにした。小型車や軽自動車に代わる高齢者らの日常的な交通手段として提案。八郷隆弘社長は記者会見で「移動や暮らしを進化させ、全ての人に生活の可能性が広がる喜びを提供したい」とアピールした。
実用化に向け開発を進めているのは、短・中距離の移動を想定した電動の三輪車など。発売時期は未定だが、高齢ドライバーの重大事故が社会問題化する中、小回りの利く低速走行車を選択肢として示し、事故の危険性を減らす狙いもある。 一方、自動運転分野では、高速道路上で緊急時を除く手放し運転を来年をめどに実現させる。車線や車間距離を自動で維持し、ハンドルに手を添えなくても車線変更できる技術の実用化を目指す。 緊急時には、警報音とモニター表示に加え、シートベルトも振動して手動運転に戻るよう警告する。居眠りを検知して路肩などに自動停止させる機能も加えるという。 |
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（ファン・お気に入り登録の方向け） ・東京ガス(9531)は１日、家庭用太陽光による余剰電力の買い取り価格を東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）より高い１キロワット時当たり９円５０銭にすると発表した。東ガスと電気の利用契約を結んでいる家庭については、１円を上乗せして１０円５０銭で買い取る。東ガスの電気契約者を優遇することで、電力小売り事業の契約増につなげたい考えだ。
大手電力が定額で太陽光などを買い取る「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）を終えた東電管内の家庭が対象。最初の期限切れが出る１１月に合わせてサービスを開始する。７月１日から申し込みを始めた。 一方、東電管内で電気やガスを販売している東京急行電鉄<9005>のグループ会社「東急パワーサプライ」も１日、買い取り価格について発表。同社と電気の利用契約を結ぶ家庭を対象に１キロワット時当たり１０円９０銭に設定した。東電は６月２７日に同８円５０銭で買い取ると公表している。 |
１８種類の交通規制看板、重さ２３０キロの車両防止柵―。２９日に閉幕した２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）の警備で使用した資機材を、大阪府警は大手物流会社の倉庫で一括管理し運搬を効率化した。その数１０万点。大型トラック１５０台分に上る。大規模警備では全国初の試みで、来年に迫った東京五輪・パラリンピックの警備でも参考にされるという。 全国から応援を受け、府警は３万人態勢で警備。阪神高速道路を４日間封鎖したほか、会場「インテックス大阪」がある人工島・咲洲（大阪市住之江区）や、要人が宿泊したホテル周辺などで大規模な規制や検問を実施した。 咲洲から約３キロの佐川急便グループの大型倉庫の一角に、大小さまざまな警備用の資機材が置かれていた。約１１０種類で計約１０万点。１０トントラック１５０台分に相当する。ピーク時は、サッカー場１面分の広さをほぼ埋め尽くす状態だった。 自転車７００台、長さ８メートルの車両防止柵が３２０台、交通規制用の立て看板１８種類９７０枚が整然と並ぶ。使用後は保管する施設がなく、大半がレンタル品。重い物を搬出口の近くに置くなど運搬効率が考えられ、フォークリフトなどでトラックに順次積み込み、府内各所に運んだ。 従来の大規模警備では、警察施設などで警察官が分散して管理していたが、扱いに慣れていない資機材に配送ミスが多発。資材が転倒するなどして負傷者も出ていた。 今回、約１カ月かけて各所に配置したが、回収は３０日から２日間で終える必要がある。同社の担当者らが綿密な準備を繰り返し、延べ４４０台の車両で一気に回収するという。警備経験が豊富な府警幹部は「警備資機材の運搬・回収には膨大な人員と手間がかかり、苦労してきた。民間のノウハウを借りて負傷者を出さず、効率的に作業が進んでいる」と話した。 |
