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6月6日 5時27分
新たな成長戦略 原案まとまる
政府が今月末にも閣議決定する新たな成長戦略の原案がまとまり、中小・ベンチャー企業の担当者を来年度以降、アメリカのシリコンバレーに順次派遣するほか、「解雇無効」の判決が出た場合、企業が金銭を支払うことで解決を図る制度の導入に必要な措置を来年の早い時期に講じるなどとしています。
それによりますと、ロボットやバイオ・医療といった日本が強みを持つ分野の中小・ベンチャー企業を支援するため、およそ200社の担当者を来年度以降、アメリカのシリコンバレーに順次派遣し、提携先の獲得などを後押しするとしています。
また雇用制度改革の一環として、裁判で「解雇無効」の判決が出た場合、企業が金銭を支払うことで解決を図ることができる「金銭救済制度」の導入に向けて、来年の早い時期に法整備も含めた必要な措置を講じるとしています。 さらに、世界トップクラスの卓越した教育や研究を行う大学など、国立大学を3つに分類して運営費交付金の配分にメリハリをつけるほか、来年1月から運用が始まる、いわゆるマイナンバー制度で交付される個人番号カードに、診察結果や処方薬などの医療情報を結びつけるため、来年の通常国会で必要な法案の提出を目指すとしています。 政府は、新たな成長戦略を今月末にも閣議決定する方針です。 厚労省の検証委 情報管理の抜本見直し議論 年金情報の流出問題を受けて厚生労働省に設置された有識者による検証委員会は、8日、初会合を開くことにしており、年金加入者の個人情報をインターネットに接続しているシステムでは扱わないなど、情報管理を抜本的に見直す方向で議論が行われる見通しです。
年金情報を管理している日本年金機構のシステムに外部から不正アクセスがあり、大量の個人情報が流出した問題を受け、厚生労働省は、有識者による検証委員会を設置し、8日、初会合を開いて議論を始めることにしています。
委員会では、先月18日から20日までの3日間にメールが機構に集中的に送りつけられていたことなどについて、機構のシステムの担当者から詳しい話を聞き、情報流出の経路を調べた上で、再発防止策を取りまとめることにしています。 機構は、情報流出の経路を巡って、今のところ、年金加入者に事務的な通知などを行うため、基幹となるシステムに保存されている個人情報の一部をインターネットに接続しているシステムに移したことも、情報流出につながったとみています。 こうしたことから、検証委員会では、加入者の個人情報をインターネットに接続しているシステムでは扱わないなど、情報管理を抜本的に見直す方向で議論が行われる見通しです。 日経平均は小反落。27.29円安の20460.90円(出来高概算23億3000万株)で大引けしている。
ギリシャ借金返済問題の行方と米雇用統計を控えるなか、利益確定売りの流れが先行した。5日線が上値抵抗として意識されているが、20400円での底堅さが意識されている。 ボリンジャーバンドでは+1σを下回ってきているが、バンドが依然として拡大基調にある中のため、弱気に転じるところではないだろう。 ただし、新値足については、3本足が陰転してきている。 パラボリックはSAR値が20410円まで上昇してきており、陰転シグナル発生が近づいている。 MACDはシグナルとのクロスにより、陰転シグナルが発生している!! 中長期的なトレンドは強く、2000年ITバブル高値がターゲットとして意識されている状況は変わらないが、短期的に調整入りとなる。 再びドイツ発の世界的な長期金利上昇懸念に加え、ギリシャ借金返済問題への根強い懸念から欧米株が軒並み下落しており、これが重荷となっている!! 寄り付き時点で20400円を下回った日経平均は、その後、下げ幅を縮める局面もみられたが20500円は回復できず、狭いレンジでのこう着が続いた。 後半に買い戻しの動きが出て、下げ幅を縮小した格好。 日銀のETF買い期待や、中国上海株の持ち直しが下支え要因として意識された。 物色はインバウンド関連の一角が物色され、個別材料を手掛かりにした個人主体の売買が中心だった! 一方で、昨日強い動きをみせていた保険セクターが利食い売りに押され、日替わり的な循環物色によって手掛けづらさもあった! もっとも、今夜はギリシャ借金返済期限と米雇用統計を控えていることもあり、想定内のこう着相場といったところだ! 来週は米雇用統計の結果を受けて、米利上げ時期への思惑が相場の方向性に影響してくることになりそうだ! また、短期的には調整入りが意識されやすいが、今月下旬の株主総会ラッシュと政府の成長戦略に対する期待もあり、押し目買い意欲は強いとみておきたい! |
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