2018 11 04 (日)

相場を取り巻く警戒ムードが緩んだ今週（１０月２９日−１１月２日）、２日にはトランプ米大統領が通商分野で対立する中国との間で、新たな貿易協定締結へ向けた草案の作成を要請したと伝わった。これを受け、日経平均株価は一時前日比６２０円高まで上昇。米中貿易戦争の収束期待が急激に高まり、一気に２万２０００円を突破した。一方、来週（５−９日）は市場が注目する米国の中間選挙がポイントとなる。「サプライズ」にも備えておきたい。

　今週の日経平均は１０月３０日に付けた取引時間中の安値２万１０３５円を底に、１１月２日には２万２３０８円まで急浮上。米株暴落を受けて２５日にあけた下げのマド（２万１７０３−２万１９１１円）を埋め戻し、１０月２日高値２万４４４８円からの調整は底打ち感が鮮明になった。

　主力企業の決算をめぐってはソニー <6758> や村田製作所 <6981> 、アドバンテスト <6857> が好調な１９年３月期上期の業績を手掛かりに買われた一方、予想を下方修正したファナック <6954> も自律反発に向かった。マクロ経済への不透明さがやや弱まり、過度なリスクオフ状態が解かれた格好だ。

　しかし、まだ世界景気の先行きがクリーンに見渡せるようになったわけではない。特に米国で６日に投票が行われ、日本時間の７日夕方にも結果が判明するとみられる中間選挙が焦点となる。株式市場にとっても来週の最大のイベントだろう。

　下院の全４３５議席と上院（全１００議席）の３５議席が争われる中間選挙は、世論調査に照らせば上院は共和党、下院は民主党がそれぞれ優勢だ。それに沿うと、下院の主導権が民主に移り、引き続き共和が過半数を押さえる上院との間で議会の「ねじれ」が発生する。

　ねじれ状態となればトランプ大統領の公約実行や予算審議の難航が予想されるのはもちろん、ロシア疑惑に絡む大統領の弾劾手続きが下院で開始される可能性がある。弾劾は上院の３分の２の賛成が必要となるため成立しない公算だが、議会日程の多くが割かれることが懸念される。

　もっとも、このシナリオは想定内であり、世界の金融市場もこれまでにある程度織り込んできた。中間選挙当日に向けてはポジション整理の動きが起き得るものの、通過してしまえば大きな変動要因にはならない。確かに米景気には逆風だが、一方でＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げスタンス緩和への期待も高まる。

　むしろ見極めにくいのは、ねじれ以外の結果だ。仮に上下両院の過半数を共和党が維持した場合、ねじれがもたらすデメリットを回避できるため、直後の反応は日米ともに株高が予想される。ただ、同時に財政支出拡大を先取りした米金利の急騰も視野に入り、再び市場の混乱を招く事態に発展しかねない。

　一方、民主党が両院で過半数を奪い返すケースは、景気浮揚策や減税第２弾の実現性が遠のく。このため、株式市場にとっての「ネガティブサプライズ」といえる。いずれも確率は低いと思われるが、投票結果が世論調査を裏切る例はこれまでもあっただけに、頭から消してしまうのは危険だ。

　このほか、米国では７、８日にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）があり、８日の中国の１０月貿易収支も注目される。国内では６日にトヨタ自動車 <7203> の決算、８日に９月機械受注や１０月景気ウオッチャー調査が発表される。９日はオプションＳＱ（特別清算指数）の算出日。

　日経平均の予想レンジはサプライズシナリオも考慮して２万１５００−２万２９００円と広めにとる。中間選挙が想定通りの結果となれば、週後半は強い動きが期待される。参考銘柄はヒューリック <3003> 、旭有機材 <4216> 、津田駒工業 <6217> 。（市場動向取材班）

提供：モーニングスター社

最終更新:11月3日（土）8時30分