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日産によると、内部通報を受けて数カ月間にわたり、ゴーン氏とケリー氏の不正行為について内部調査をしてきた。その結果、開示されるゴーン氏の報酬額を少なくするため、両氏が長年にわたって実際の報酬額より少ない金額を有価証券報告書に記載していたことが判明したという。
ゴーン氏が日産の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為も確認したといい、こうした不正にケリー氏が深く関与していることも分かったという。日産は検察当局に情報を提供し、捜査に全面的に協力してきたと説明。今後の捜査にも引き続き協力するとしている。 ゴーン氏が日産の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為も確認したといい、こうした不正にケリー氏が深く関与していることも分かったという。日産は検察当局に情報を提供し、捜査に全面的に協力してきたと説明。今後の捜査にも引き続き協力するとしている。
日産は「このような事態に至り、株主の皆様をはじめとする関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くおわび申し上げます。早急にガバナンス、企業統治上の問題点の洗い出し、対策を進めていく所存です」とのコメントを出した。 ライザップM&A凍結積極的なM&Aで急膨張してきたRIZAP(ライザップ)グループが突如、新規M&A(企業合併・買収)を凍結することになった。背景には、瀬戸健社長がカルビーから代表取締役に招いた松本晃氏の強い忠告があった。
瀬戸氏は半年前まで「毎月10社の資産査定し、平均1社を買収する」と豪語。和服販売や新聞社、CD販売など本業のジム経営との相乗効果が見えにくい企業を買収しても「相乗効果はある」と主張していた。一時は大塚家具へのM&Aも検討したほどだ。しかも、相手企業の純資産より安く買収することで、差額を「割安購入益」として営業利益に組み入れる会計上の手法を多用し、利益を大きく見せてきた。松本晃氏何処まで耐えれるのか?
中国「独身の日」におむつ大人気 日本製品に存在感 中国が「独身の日」とする11日、毎年大がかりなセールをするネット通販大手のアリババ集団や京東集団などは、昨年を大幅に上回る販売額を記録した。日本からの輸入品も好調で、中国の消費が現時点では堅調なことを示した。2009年、アリババがセールを始め、今ではネット通販で最大の売り上げを誇る大商戦になった。 今年、アリババが上海市で開いたイベントでは、大画面で刻々と累計販売額が伝えられた。11日午後3時49分に、昨年の丸1日分、1682億元(約2兆7400億円)を突破。12日午前0時までの総額は2135億元(約3兆4800億円)に達した。健康食品や粉ミルク、顔用のシートマスクといった日用品がよく売れたという。
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