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国際政治にとって9月は「残酷な月」
■マクロン仏大統領。極右政党・国民戦線のルペン党首への反対票をバックに大統領になった比較的無名の政治家だ。同氏の経済政策は今、極左、極右の両方から強烈な反対にあっている。
■英国において9月は、欧州連合(EU)離脱に縛られたメイ政権と英国民が現実を突き付けられる月となろう
■過激派組織「イスラム国」
「帰国したい」IS戦闘員の妻子1400人がイラク軍に投降
イラク政府は、過激派組織「イスラム国」（IS）戦闘員の妻子とみられる集団1400人を、モスル南部のキャンプに収容している。当局はこうした妻子たちの帰国に向けた交渉を各国政府と進めているという
■これも「イスラム国」
英“危険差し迫る”テロ警戒レベル引き上げ 最高レベル
イギリス・ロンドンの地下鉄で２９人がケガをしたテロ事件で、メイ首相は１５日、テロの警戒レベルを「最高クラス」に引き上げると発表した。
■１６日朝の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、「火星１２型」の発射訓練の様子を写真付きで伝えた。訓練はアメリカに対する攻撃能力を強化するため核弾頭の取り扱いを点検し、実戦的な手順を確定する目的だったとしている。立ち会った金委員長は、「核武力の完成目標はほぼ終着点に達した」と主張し、軍事的な挑発を続けることも示唆した。
■米国のトランプ大統領は共和党議員との関係が止めどなく悪化し、重要法案通過の可能性も急降下。歳出法案で9月に議会と合意できなければ、連邦政府は閉鎖に陥る。政権中枢メンバーは次々に辞任。自身のロシア疑惑に対する捜査も、すぐには終わらないだろう。
■見過ごされてきた中国の暴挙。中国は自らが合意した世界貿易機関(WTO)のルールに従っていない。秋の党大会で習近平国家主席と共産党指導部は、中国には公正なやり方で経済成長を目指す強い意志があるとのメッセージを発するべきだ。
■北朝鮮問題・3つの可能性
「アメリカによる北朝鮮への先制攻撃は、あり得ない話ですよ。アメリカは、これまで核を持っている国に対して攻撃をしたことはありませんから」
日本では、「これしかない」かのように論じられた【可能性1】核戦争も含めた武力衝突
核戦争に発展しかねない、あるいは、核戦争一歩手前の大規模な戦争になる可能性も含めてのあり得るシナリオです。
これについては、今回日本では、あたかも「これしかない」かのように、盛んに論じられました。また、それよりも規模は小さくなりますが、「ピンポイント攻撃」や「斬首作戦」といわれる金正恩暗殺計画、38度線を挟んでの交戦なども、北の核問題シナリオの「仮想ではない現実」の可能性として盛んに語られました。
【可能性2】アメリカと北朝鮮の正式な直接交渉
一応、米朝直接交渉の前には、北朝鮮の核放棄が「前提」にならなければなりませんが、じつはトランプ・金正恩首脳会談の実現につながる、正式な米朝直接交渉へ向けた水面下の動きが昨年末からずっとありました。
さらに言えば、北朝鮮が核兵器を持ったままでの、米朝首脳会談が行われる可能性も、以前からアメリカの政府系識者の中には言及する人がいました。
現に、北朝鮮を「核保有国」と認めたうえで、米朝の直接交渉を有力な選択肢の1つと考えるアメリカの元国防長官や元国務次官補が何人もいます。
この2つのいずれかが北の核問題解決の理論的なシナリオなのですが、あえてもう1つ付け加えると、次の可能性もあるでしょう。
【可能性3】北朝鮮国内でクーデターが起き、金正恩政権が倒れる
しかしこの場合、金政権が倒れたあとの体制がうまくできるか、核兵器をどうするかなどの問題があります。クーデターのシナリオは、現状ではかなり見通しが厳しいとされます。
実際、【可能性1】のピンポイント攻撃や斬首作戦を実行しようとしても、攻撃対象の施設や金正恩がどこにいるのかを、予め正確に特定するのは極めて難しいでしょう。
2011年、アメリカの海軍特殊部隊がウサマ・ビン・ラディンを仕留めることができたのは、潜伏していたパキスタンが、表面上はアメリカの友好国であり、アメリカのスパイが多数潜入している特殊部隊が町々に配置され、アメリカが実質的な制空権を握っていたからです。
それを北朝鮮でやって、万一失敗すれば、北朝鮮はすぐさま反撃に出るでしょう。よく言われるように、北朝鮮は、休戦ライン（38度線）に沿って並べている何百門という長距離砲やロケット砲を、一斉にソウルに向けて撃ち込んでくるはずです。
http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/6/f/360/img_6f7738004c1e457ae8b10996ff3cbce061767.jpg
『アメリカ帝国衰亡論・序説』（幻冬舎）。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします 休戦ラインからソウルまでは最短距離で約40数キロ。長距離砲の射程は30〜40キロメートル以上あると言われています。ソウルから仁川にかけては、韓国の人口5100万人のうち、約半数が住んでいます。
そのエリアは北朝鮮の射程に入っているので、北朝鮮の反撃で韓国の数百万人の命が危険にさらされる恐れがあります。北朝鮮は「ソウルを火の海にする」としきりに威嚇しているので、少なく見ても何百万人もの死者が出るとされています。
韓国が、そんな戦争のGOサインを出すわけがありません。おまけにこの地域には、在韓アメリカ軍やその家族もいるので、アメリカ人にも多数の犠牲が出る可能性があります。つねに「弾劾の危機」にさらされているトランプ政権が、そんな犠牲に耐えられるわけがありません。
イラクでサダム・フセインを探し出せたのは、すでにアメリカがイラク全土を占領していたからですし、リビアの最高指導者カダフィが殺害されたのは、NATOの空爆によって国が完全に破壊されていたからです。
アメリカ軍が、同じような作戦を北朝鮮で実行しようとしても、あいまいな情報しかないなか、中東のように容易に特殊部隊が潜入できる状況とは思えません。
なぜ祖国パキスタンがマララさんを憎むのかノーベル賞を受賞した偉人が反感を買う理由
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証券代行コンサルティング部長の眼（第４２号）
売買単位の100株への移行期限迫る ―1000株単位の会社も2018年10月までには100株へ― 2016年11月２日発行 株式の売買単位を100株とする移行期限を2018年10月１日とすることが昨年12月に示され、いよいよ移行期限まであと２年となりました。株式の売買単位は長らく1000株が主流で、そのほか100株、１株、500株、10株などが混在しており、取引の円滑化の観点から、全国証券取引所が2007年11月に「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、100株への移行が進められてきました。各社の取組みによって100株単位の上場会社の比率・社数は79.1％（2774社）に達し（東証調べ）、1000株単位の会社もいよいよ２割程度となりました。 1000株単位の会社が100株単位へ移行するには、単元株式数の減少（1000→100）手続きを行う必要があります。単元株式数は定款記載事項ですので、定款変更が必要ですが、通常は株主総会の特別決議が必要となる定款変更も、単に1000株を100株に減少する単元株式数の減少については取締役会決議で可能です（会社法195①）。なお、単元株式数の減少は、投資単位の減少にもつながりますので、でき上がりの投資単位をどう考えるかも検討が必要です。東証では、個人投資家が投資しやすい環境を整備するために、望ましい投資単位として５万円以上50万円未満という水準を明示しています。たとえば現在の投資単位が30万円の会社の場合、単元株式数を1000株から100株に変更するだけでは投資単位が10分の１となり、望ましい単位の水準としている５万円を下回ることとなります。このような投資単位の低下を抑制するために、単元株式数を1000株から100株に変更すると同時に10株を１株とする株式併合を行えば、理論上、現在の投資単位（30万円）をそのままにして、単元株式数の変更が可能となります。株式併合の実施には株主総会の特別決議が必要ですので、３月決算会社が定時株主総会で当該決議を行うには、2017年と2018年のあと２回しか機会がありません。このため、株式併合を伴う単元株式数の減少は、2017年定時株主総会での決議を念頭に検討する会社が多いと思われます。なお、投資単位の増減は、個人株主数の増減にも影響を及ぼすため、株式併合の実施や株式併合の割合は、自社の個人株主戦略への影響も考慮した上で検討する必要があります。 2018年10月の移行期限を控え、単元株式数の100株への統一も待ったなしとなりました。これを機会に個人株主戦略における投資単位のあり方について、再検討する動きも出てくるでしょう。単元株式数の変更や、個人株主戦略についてお問い合わせなどございましたら、弊社営業担当までお気軽にお声掛けください。 単元株式数が1000株の会社は、100株への移行に向けて早めの検討が必要です 【投資単位別移行手続き】 現状の投資単位 100株単位への移行手続き 会社法上の手続き 備考 50万円以上 単元株式数の減少（1000→100）のみ実施 取締役会決議 投資単位は10分の１ 単元株式数の減少（1000→100）と同時に株式併合を実施 株主総会特別決議 投資単位の維持・調整が可能 50万円未満 単元株式数の減少（1000→100）のみ実施 取締役会決議 投資単位は10分の１（注） 単元株式数の減少（1000→100）と同時に株式併合を実施 株主総会特別決議 投資単位の水準を維持する場合 （注）投資単位が５万円未満となることにも留意が必要ですが、東証 |
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会社予想経常利益が上方修正された銘柄
コード 銘柄名
決算期 コンセンサス（百万円） 会社予想（従来予想→現在予想） 修正率（％）
銘柄情報 9629
銘柄情報 1782
銘柄情報 > 常磐開発 17/3期 ― 1300 → 1800 38.46％
<1871> ピーエス三菱 17/3期 ― 2130 → 2820 32.39％ <9643> 中日本興業 17/3期 ― 109 → 140 28.44％ <3433> トーカロ 17/3期 5400 4600 → 5600 21.74％ <2326> デジタルアーツ 17/3期 1630 1400 → 1700 21.43％ <2060> フィード・ワン 17/3期 ― 4000 → 4800 20％ <5742> エヌアイシ・オートテック 17/3期 ― 673 → 797 18.42％ <5393> ニチアス 17/3期 19400 16800 → 19400 15.48％ <7164> 全国保証 17/3期 28170 25140 → 28480 13.29％ <8697> 日本取引所グループ 17/3期 60130 55500 → 60000 8.11％ |
