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2012年08月11日
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投資家はベンツ1台分損をしているそうです。 だからといって 投資してない人がたちが、525万円余分に貯蓄があるのかというとそうでもない気がする。
実際 相場の中で勝ち続けることは難しいことです。
しかし パチンコや競馬また宝くじでは・・・我慢してもどうにもならないが・・・株であれば銘柄選択さえ誤らなければ・・・1年持ちこたえれば銀行金利より良いのも事実です。ためしに みずほ銀行に13０万貯金してみればわかるはずです。
年間利息はいくらでしょうか？ 250円くらい？
この秋【10月２0日頃】に130円を割り込んだ
みずほ銀行の株を1000枚買いましょう １３０X1000=130万
1000枚買うと３月20日頃には140円にはなっているでしょう。 140X1000=140万
4ヶ月で10万の儲けです。そのための指標です。
たくさんの指標を見る必要はありません。
RSIだけで充分です。 RSI 20で買い８０で売る
これだけです。とても簡単です。
このこと忘れないでいれば 負けないよ
日本の個人投資家の7割は負けており、その損失額の通算は1人あたりベンツ1台分に相当するマイナス525万円となっている、との調査結果をアブラハム・プライベートバンクが発表した。
この調査は、累計投資金額が300万円以上の国内在住の個人投資家（20歳以上の男女）1000人を対象に、インターネット上で行ったもの。調査でわかったのは、大きく次の3点。 1 投資家の7割は通算損益でマイナス。通算損益平均額はマイナス525万円。 2 投資信託の平均損益率はマイナス30.7％。 3 株式投資家の7割は失敗し、半値以下に。 すべての金融商品を合算した通算損益で、利益を出している個人投資家は全体の20.6％のみで、損をしている層が72.4％だった。また、投資家の損益平均額は、マイナス525万円（平均投資額1775万円に対し、平均時価は1249万円。投資額に対し28.7％の損失）。 これは、投資をいつ開始したかにに関わらず、通算平均損益率はすべてマイナスとなっているということだ。 86.1％が株式投資の経験があったが、損している人はの平均損益率はマイナス53.2％（平均投資額1002万円、平均時価469万円）だった。 一方で、自力投資がダメならと他力に運用してもらう投資信託に投じた場合も、平均損益率はマイナス30.7％となった。 商品別の平均損益率では、投資信託が最大でマイナス30.7％、株式マイナス28.6％、ＦＸマイナス25.0％と続くなど、不動産投資以外はすべての商品で平均損益率はマイナスだった。 経済評論家の山崎元氏は「損益状況は、一言で言うと『お気の毒』だ。「貯蓄から、投資へ」というキャッチフレーズと共に歩んだ人は、残念ながら報われていない。証券、銀行など投資信託の販売会社も含めた広い意味でも運用業界にとって反省材料とすべきデータだろう」としている。 |
消費税増税 次の課題、首相余力は？課題山積…四面楚歌2012/08/10 23:25更新
この記事に関連するフォト・情報記事本文 社会保障・税一体改革関連法が１０日、成立し、「政治生命を懸ける」としてきた消費税増税に道筋を付けた野田佳彦首相だが、新たな課題に取り組む余力は果たして残っているのか。「一票の格差」是正を含む衆院選挙制度改革関連法案、平成２４年度予算の４割の財源確保に不可欠な特例公債法案、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加など残されたテーマは多いが、首相は四面楚歌（しめんそか）に置かれている。（加納宏幸）
関連法の採決直前、後見役の藤井裕久党税制調査会長が首相執務室を訪れた。
「よく頑張った。君が最高責任者としてぶれなかったことが、今日の結果だ」
二人三脚で増税路線を敷いた藤井氏の賛辞に笑顔でうなずいた首相。衆院の「一票の格差」が違憲状態にあることを理由に、藤井氏が「憲法違反の首相になってもらいたくない」と、早期の衆院解散を戒めると、「分かっています。当然です」と答えた。
首相は今国会で「一票の格差」是正を目指す考えだ。１０日夜の記者会見でも「格差是正は、違憲状態だから一日も早くやらなければいけない。法案処理が私の責任だ」と明言した。
ただ、格差是正を実現しても、選挙区の区割りと周知期間で、あわせて最短半年は必要とされる。自民、公明両党との３党合意で「近いうちに信を問う」と言いながら「一票の格差」是正に意欲を見せることが野党には延命策に映る。
自民・石原氏「首相の頭は１０月解散」2012/08/11 10:40更新
この記事に関連するフォト・情報記事本文 自民党の石原伸晃幹事長は１１日午前の読売テレビの番組で、野田佳彦首相が自民、公明両党との党首会談で「近いうちに」と確認した衆院解散・総選挙の時期について「首相の念頭にあるのは１０月だ」との見通しを示した。
石原氏は「（衆院小選挙区の）０増５減で、最高裁が『違憲状態にある』といったことには手をつけないといけない。与党がやらないので、今度も野党があとを押すしかない」と強調。今国会で「一票の格差」是正を含む衆院選挙制度改革関連法案を成立させた上で衆院選を実施することになるとの見通しを示した。
一方、平成２４年度予算の財源確保に不可欠な特例公債法案の解散前の成立については「たぶん時間切れで届かない」と語った。
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韓国ネットで皮肉も…サッカー日韓戦直前の訪問は「人気取り」？2012/08/11 01:12更新
国際司法裁判所に提訴へ＝竹島問題で韓国に対抗措置時事通信 8月11日(土)9時36分配信
政府は11日、韓国の李明博大統領が日本の中止要請を無視して竹島を訪問したことを受け、竹島の領有権問題を国際司法裁判所に提訴する方向で検討に入った。玄葉光一郎外相が一時帰国させた武藤正敏駐韓大使から同日午前、外務省で同省幹部を交えて報告を受け、今後の対応を協議した後、記者団に明らかにした。
外相は「まずは国際司法裁判所への提訴を含む国際法に基づく紛争の平和的解決のための措置を検討したい」と表明。「遠くない時期に国際司法裁判所で日本の主張を明確に行うことで、国際社会に日本の主張を分かっていただく必要がある」と語った。 ただ、国際司法裁判所の紛争解決手続きには韓国との合意が必要。日本政府は1954年と62年に同裁判所への付託を提案したがいずれも拒否されている。日本側の新たな措置で、韓国が反発を強める可能性もある。 大統領竹島上陸 「自民政権なら行かなかった」 自民・石原氏産経新聞 8月11日(土)10時45分配信
自民党の石原伸晃幹事長は１１日午前の読売テレビの番組で、韓国の李明博大統領が島根県・竹島への上陸を強行したことについて「外交力が非常に弱っている。何をやっても日本は何も反応できない（とみられている）。平成２２年１１月にメドベージェフ露大統領（当時）が北方領土に行ったのと同じだ」と述べ、民主党政権の外交姿勢を批判した。石原氏は「（自民党政権であれば）行かないだろう。李大統領は根本は親日だから」とも語った。
尖閣諸島に本籍地移した人は1年で倍増 竹島は7年で3倍超2012/07/31 09:47更新
このニュースに関連した特集この記事に関連するフォト・情報記事本文3か月で13億円−−石原都知事が尖閣諸島購入計画をぶち上げると、瞬く間に多額の寄付金が集まった事実は、日本国民の領土への関心の高さと危機感の表われといえよう。尖閣諸島に限らず、北方領土、竹島、沖ノ鳥島は日本領土でありながら、日本人が足を踏み入れることができない。しかし、日本領土である確かな証を残すため、これらの地域に本籍を移す人が着実に増えている。
尖閣諸島に本籍を置く日本人は41名（2012年2月現在）。その中のひとり、会社役員の奥茂治さんは、その理由をこう語る。
｢尖閣諸島防衛協会の幹事として、島に日本国旗の碑を作る活動をしていました。途中から上陸が認められなくなり、非暴力的に領土を主張する方法として10年前に本籍地を移しました」
北方領土でも、7月にメドベージェフ首相が国後島を再訪した。択捉島では、来年の供用開始を目指す新空港や、大型船が接岸できる船着き場の建設が進んでいる。
韓国 中国との国境地帯の一つを「本来は韓民族の領土」と思う2012/07/11 10:23更新
このニュースに関連した特集韓中“歴史戦争”展開中 「万里の長城」の侵略2012/06/09 10:11更新
韓国とロシアが不法占拠の既成事実化を着々と進める一方で、尖閣諸島や沖ノ鳥島に対しては中国の圧力が高まっている。この7月に中国政府は「尖閣は核心的利益」と主張し、漁業監視船による巡視活動を強化する方針を打ち出した。沖ノ鳥島に対しても、国際機関の大陸棚限界委員会が4月に周辺海域を日本の大陸棚として認めたにもかかわらず、中国は相変わらず「岩」だと主張している。
「南」だけでない中国の脅威2012/05/26 12:07更新
このニュースに関連した特集この記事に関連するフォト・情報記事本文【土・日曜日に書く】論説委員・皿木喜久
◆日露戦争時の朝鮮半島
失敗に終わったが、北朝鮮が４月、人工衛星打ち上げと称するミサイルを発射した鉄山郡東倉里は朝鮮半島の北西部にある。
地図で探していて、その北３０キロばかりの所に「竜岩浦」という町があることに気付いた。こちらは鴨緑江を挟んで中国と向かい合っている。北朝鮮の国境の町だ。
この竜岩浦という地名を聞けば日本の近代史に関心のある人はある種の感慨を覚えるだろう。日露戦争の最終的な発火点となった所だからである。
大国ロシアが満州に居座ることを日本の安全保障上の脅威と感じたからだ。だが、もっと恐れたのは、さらに鴨緑江を越えて朝鮮半島を手に入れることだった。半島がロシアのものとなれば、次は日本が狙われる。それは地政学的にも当時のロシアの拡張主義からも明らかだ。
約１０年前の日清戦争も朝鮮半島をめぐる清国との対立から始まった。自国より強い国に半島を支配されるかどうかは日本の死活を握る。明治の人たちは鋭敏にそう感じ取っていたのである。
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