１）経営者なら、金融緩和と株高で資金は手に入れやすいが、設備投資を考慮しても、国内では円安で原材料が高騰してメリットがない。なら生産拠点を海外に移し、海外で販売する方が得策、利潤は海外での設備投資へとなろう。　２）一般庶民なら、確かに会社はそれなりに給与を上げてくれたが、生活必需品が値上がりし、実質収入減で需要の掘り起こしどころではない。　３）投資家なら、今は喜んでいるが、これも株式市場の７０％を占める外資が引き上げれば暴落必至。
　必要なのは空洞化を食い止める施策。国内設備投資と従業員給与の引き上げには、十分な減税を実施し、海外設備投資は一部しか経費と認めない・・とか方法はあろう。アベノミクスしかないと信じている政権には、はっきりとNo!の態度を投票で示そう。日本国破滅の岐路に立っている。

小選挙区制

2014/12.09

　アベノミクス・原発・集団自衛権・機密保護法などの争点に関係なく、小選挙区制だから自民党の圧勝は目に見えている。野党側が候補者を一本化出来ない以上、自民の圧勝＝単独で３００議席を上回ることは確実。来春には改憲のスケジュールが見えてくる。すべての懸案の解決はそれからだろう。株価はまだまだ上昇、海外展開を行う企業は海外での生産と売り上げでますます業績を上げ、国内空洞化で８５％程度の大多数の国民は貧困層に落とされることになろう。

アベノミクス以外の道は？

　通貨の流通を大幅に増やして、円安を誘導し、見かけ上の割安感から外国資本を呼び込み株価を上昇させるのがアベノミクス。ここには国民個人個人の所得増という視点はそもそもない。国民ひとりひとりの幸福を目標に考えるなら、１ドル＝１００円前後となる程度の通貨発行量として、少なくとも国内向け商品の生産拠点は国内に限定し雇用人口を増やすなどの施策をとるべきであろう。労働単価・人件費は上昇し、物価も押し上げるが、収入増から支出も増える。自然にインフレに転換出来て財政にも余裕が出来る。アベノミクスは失敗というより誤っているのでは？

危惧が現実になったが・・・

　消費税増税の延期表明で安倍政権は安泰であろう。ＧＤＰマイナスにより、逆にアベノミクスの継続を求める声が強くなる。今回の解散で自民党の２/３の確保の可能性が強くなった。来春には早速、改憲の審議が始まるだろう。改憲の後で、消費税増税・集団自衛権関連法案の成立など懸案実行のスケジュールが首相の頭にはあるのだろう。