泥水抜けて 気高き蓮の花

上方修正で一桁増益予想が二桁増益予想

上方修正で一桁増益予想が二桁増益予想

1721 コムシスＨＤ 32,000 (+5.4%) 34,000 (+12.0%) +2,0001951 協エクシオ 27,500 (+7.3%) 31,500 (+22.9%) +4,000

2003 日東富士 3,000 (+3.5%) 3,500 (+20.7%) +5002267 ヤクルト 46,500 (+7.0%) 48,000 (+10.4%) +1,500 

2737 トーメンデバ 2,620 (+0.8%) 3,400 (+30.8%) +7802810 ハウス食Ｇ 17,000 (+4.4%) 18,000 (+10.5%) +1,000

 3153 八洲電機 2,150 (+7.4%) 2,250 (+12.4%) +1003202 ダイトウボウ 340 (+4.4%) 360 (+10.5%) +20

3388 明治電機工業 2,950 (+4.8%) 3,680 (+30.7%) +7303658 イーブック 300 (+6.9%) 460 (+63.9%) +1604046 大阪ソーダ 8,000 (+9.3%) 8,500 (+16.1%) +500

 

4401 ＡＤＥＫＡ 22,100 (+3.6%) 25,500 (+19.5%) +3,4004527 ロート 19,500 (+2.2%) 21,400 (+12.1%) +1,9004733 ＯＢＣ 10,600 (+8.9%) 11,500 (+18.1%) +900 

5020 ＪＸＴＧ 490,000 (+0.5%) 680,000 (+39.5%) +190,0005021 コスモＨＤ 118,000 (+5.5%) 152,000 (+35.9%) +34,000 

5363 ＴＹＫ 2,650 (+0.7%) 3,180 (+20.8%) +530 

6368 オルガノ 4,200 (+9.9%) 5,500 (+43.9%) +1,3006841 横河電 33,000 (+0.9%) 36,000 (+10.1%) +3,000

6850 チノー 1,400 (+7.4%) 1,600 (+22.8%) +2007202 いすゞ 176,000 (+5.5%) 184,000 (+10.3%) +8,000 

7250 太平洋工 8,800 (+9.1%) 9,000 (+11.6%) +2007274 ショーワ 27,000 (+6.7%) 28,500 (+12.7%) +1,500

 

7296 ＦＣＣ 14,500 (+3.2%) 17,000 (+21.0%) +2,5007467 萩原電気ＨＤ 3,770 (+3.8%) 4,070 (+12.1%) +300

8014 蝶理 7,600 (+5.2%) 8,000 (+10.7%) +400 

8087 フルサト 3,400 (+8.8%) 3,700 (+18.4%) +3008111 ゴルドウイン 7,500 (+5.6%) 9,100 (+28.1%) +1,600

8283 ＰＡＬＴＡＣ 24,500 (+6.5%) 25,500 (+10.8%) +1,0009065 山九 32,000 (+1.3%) 35,000 (+10.8%) +3,0009076 セイノーＨＤ 28,400 (+1.9%) 31,500 (+13.0%) +3,100 

9110 ユナイテド海 7,500 (+1.9%) 9,300 (+26.3%) +1,8009302 三井倉ＨＤ 7,500 (+7.2%) 10,000 (+42.9%) +2,5009889 ＪＢＣＣＨＤ 2,100 (+1.9%) 2,455 (+19.1%) +355

 銘　柄営業利益（単位：百万円）従来会社予想（前期比） 修正会社予想（前期比）◆上方修正で一桁増益予想が二桁増益予想となった3月決算銘柄

■新規公開株式（IPO）

銘柄名：ＡｍｉｄＡホールディングス
銘柄コード：7671
上場市場：東証マザーズ
申込株数単位：100株
仮条件提示日：2018/12/03
需要調査期間：2018/12/04 〜 2018/12/10

条件決定日：2018/12/11
上場予定日：2018/12/20

銘柄名：自律制御システム研究所
銘柄コード：6232
上場市場：東証マザーズ
申込株数単位：100株
仮条件提示日：2018/12/03

条件決定日：2018/12/12
上場予定日：2018/12/21

銘柄名：ＥｄｕＬａｂ
銘柄コード：4427
上場市場：東証マザーズ
申込株数単位：100株
仮条件提示日：2018/12/05
需要調査期間：2018/12/06 〜 2018/12/12

条件決定日：2018/12/13
上場予定日：2018/12/21

銘柄名：ポート
銘柄コード：7047
上場市場：東証マザーズ、福岡Q-Board
申込株数単位：100株
仮条件提示日：2018/12/04
需要調査期間：2018/12/06 〜 2018/12/12

条件決定日：2018/12/13
上場予定日：2018/12/21

東証1部の時価総額は、過去最高の613兆7403億円

３年目ほぼ天井形成　選挙投票日まで・・・ピークは１０月１５日？

19日の東京株式市場は、米国の金利上昇を受けた円安・ドル高の進行や安倍晋三首相が衆院の早期解散方針を固めたことを好感、ほぼ全面高となった。日経平均株価は前週末比389円88銭高の2万0299円38銭と大幅続伸し、年初来高値を更新。2015年8月18日以来、約2年1カ月ぶりの高値水準で取引を終えた。

　1ドル＝111円台後半まで進んだ円安を好感し、自動車や電機といった輸出企業を中心に業績向上への期待感から株価が大きく上昇した。輸出企業以外でも、銀行や情報通信など主力銘柄の株価が一斉に値上がりした。「欧米などの海外機関投資家が買いを入れた」（銀行系証券）とみられ、日経平均の上昇幅は一時411円に達した。

　東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）も28．94ポイント高の1667．88と年初来高値を更新。また東証1部の時価総額は、過去最高の613兆7403億円に膨らんだ。出来高は20億4459万株、売買代金は3兆1059億円と活況だった。

　東京外国為替市場の円相場は、1ドル＝111円台後半と大幅に下落。7月26日以来、約2カ月ぶりの円安水準となった・・・

1000株単位の会社も2018年10月までには１００株へ

証券代行コンサルティング部長の眼（第４２号）

売買単位の100株への移行期限迫る
―1000株単位の会社も2018年10月までには100株へ―
2016年11月２日発行
株式の売買単位を100株とする移行期限を2018年10月１日とすることが昨年12月に示され、いよいよ移行期限まであと２年となりました。株式の売買単位は長らく1000株が主流で、そのほか100株、１株、500株、10株などが混在しており、取引の円滑化の観点から、全国証券取引所が2007年11月に「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、100株への移行が進められてきました。各社の取組みによって100株単位の上場会社の比率・社数は79.1％（2774社）に達し（東証調べ）、1000株単位の会社もいよいよ２割程度となりました。
1000株単位の会社が100株単位へ移行するには、単元株式数の減少（1000→100）手続きを行う必要があります。単元株式数は定款記載事項ですので、定款変更が必要ですが、通常は株主総会の特別決議が必要となる定款変更も、単に1000株を100株に減少する単元株式数の減少については取締役会決議で可能です（会社法195①）。なお、単元株式数の減少は、投資単位の減少にもつながりますので、でき上がりの投資単位をどう考えるかも検討が必要です。東証では、個人投資家が投資しやすい環境を整備するために、望ましい投資単位として５万円以上50万円未満という水準を明示しています。たとえば現在の投資単位が30万円の会社の場合、単元株式数を1000株から100株に変更するだけでは投資単位が10分の１となり、望ましい単位の水準としている５万円を下回ることとなります。このような投資単位の低下を抑制するために、単元株式数を1000株から100株に変更すると同時に10株を１株とする株式併合を行えば、理論上、現在の投資単位（30万円）をそのままにして、単元株式数の変更が可能となります。株式併合の実施には株主総会の特別決議が必要ですので、３月決算会社が定時株主総会で当該決議を行うには、2017年と2018年のあと２回しか機会がありません。このため、株式併合を伴う単元株式数の減少は、2017年定時株主総会での決議を念頭に検討する会社が多いと思われます。なお、投資単位の増減は、個人株主数の増減にも影響を及ぼすため、株式併合の実施や株式併合の割合は、自社の個人株主戦略への影響も考慮した上で検討する必要があります。
2018年10月の移行期限を控え、単元株式数の100株への統一も待ったなしとなりました。これを機会に個人株主戦略における投資単位のあり方について、再検討する動きも出てくるでしょう。単元株式数の変更や、個人株主戦略についてお問い合わせなどございましたら、弊社営業担当までお気軽にお声掛けください。
単元株式数が1000株の会社は、100株への移行に向けて早めの検討が必要です
【投資単位別移行手続き】
現状の投資単位
100株単位への移行手続き
会社法上の手続き
備考
50万円以上
単元株式数の減少（1000→100）のみ実施
取締役会決議
投資単位は10分の１
単元株式数の減少（1000→100）と同時に株式併合を実施
株主総会特別決議
投資単位の維持・調整が可能
50万円未満
単元株式数の減少（1000→100）のみ実施
取締役会決議
投資単位は10分の１（注）
単元株式数の減少（1000→100）と同時に株式併合を実施
株主総会特別決議
投資単位の水準を維持する場合
（注）投資単位が５万円未満となることにも留意が必要ですが、東証

#2017 05 12 pts