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富裕層減税が、国防費カットの結果に……。写真は、21日に香港に寄港した空母ロナルド・レーガンの乗組員(Imaginechina/AFLO)

露呈した

「米国第一主義」と軍備増強の矛盾

 トランプ政権の看板スローガン「米国第一主義」と表裏一体で進められた大幅減税。しかしその結果、財政赤字が深刻化、このままでは自ら再選を目指す2年後の大統領選で国民の批判にさらされることを恐れる大統領は、早々と来年10月に向けて2020年度予算の切り詰めを全省庁に言い渡した。この中には、聖域扱いされてきた軍事予算も含まれており、ペンタゴンをあわてさせている。
 「全省庁例外なしに、予算カットを覚悟してほしい」―トランプ大統領は去る10月16日、ホワイトハウスでの閣議で次のようにまくしたてた。

韓国海軍艦艇から射撃

「証拠」に韓国は反発

 海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、防衛省は28日、哨戒機が撮影した当時の映像を公開した。防衛省ホームページ(http://www.mod.go.jp/)から見られる。約13分7秒の映像には、レーダー照射を受けたとされる瞬間、韓国軍艦艇への再三の呼びかけなど生々しいやりとりもある。「証拠」を広く公開した日本側に対し、韓国側は反発した。


12/29(土) 9:27配信
時事通信
 【ソウル時事】海上自衛隊P1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、29日付の韓国各紙は、防衛省の映像公開を受け、韓国国防省が「客観的証拠と見なせない」と即座に反論したことについて「外交摩擦が激化」「感情的対立に拡大」などと報じた。 
 東亜日報は、徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた最高裁判決に続き、レーダー照射をめぐる対立で「韓日間の外交摩擦が増幅している」と伝え、「泥沼に陥っているという懸念が出ている」と報じた。また、日本の「過剰反応」の背景として、「支持率が急落している安倍晋三首相が外交摩擦を支持層結集に利用しているのではないか」という分析も紹介した。
 一方、中央日報によれば、哨戒機の乗員が無線で駆逐艦に対し、英語で「Korean South Naval Ship」と再三呼び掛けたにもかかわらず、応答がなかった点に関し、韓国軍関係者は「通信状態が良好でなかった上、英語の発音が悪く、SouthがCoastに聞こえ、海洋警察を呼んでいると思った」と説明したという。 
日本側は感情的にはなっていません。事実を的確に伝えているだけです。

日産によると、内部通報を受けて数カ月間にわたり、ゴーン氏とケリー氏の不正行為について内部調査をしてきた。その結果、開示されるゴーン氏の報酬額を少なくするため、両氏が長年にわたって実際の報酬額より少ない金額を有価証券報告書に記載していたことが判明したという。

 ゴーン氏が日産の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為も確認したといい、こうした不正にケリー氏が深く関与していることも分かったという。日産は検察当局に情報を提供し、捜査に全面的に協力してきたと説明。今後の捜査にも引き続き協力するとしている。

ゴーン氏が日産の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為も確認したといい、こうした不正にケリー氏が深く関与していることも分かったという。日産は検察当局に情報を提供し、捜査に全面的に協力してきたと説明。今後の捜査にも引き続き協力するとしている。

 日産は「このような事態に至り、株主の皆様をはじめとする関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くおわび申し上げます。早急にガバナンス、企業統治上の問題点の洗い出し、対策を進めていく所存です」とのコメントを出した。

 ライザップM&A凍結

積極的なM&Aで急膨張してきたRIZAPライザップ)グループが突如、新規M&A(企業合併・買収)を凍結することになった。背景には、瀬戸健社長がカルビーから代表取締役に招いた松本晃氏の強い忠告があった。
 瀬戸氏は半年前まで「毎月10社の資産査定し、平均1社を買収する」と豪語。和服販売や新聞社、CD販売など本業のジム経営との相乗効果が見えにくい企業を買収しても「相乗効果はある」と主張していた。一時は大塚家具へのM&Aも検討したほどだ。しかも、相手企業の純資産より安く買収することで、差額を「割安購入益」として営業利益に組み入れる会計上の手法を多用し、利益を大きく見せてきた。松本晃氏何処まで耐えれるのか?

中国「独身の日」におむつ大人気 日本製品に存在感 中国が「独身の日」とする11日、毎年大がかりなセールをするネット通販大手のアリババ集団や京東集団などは、昨年を大幅に上回る販売額を記録した。日本からの輸入品も好調で、中国の消費が現時点では堅調なことを示した。2009年、アリババがセールを始め、今ではネット通販で最大の売り上げを誇る大商戦になった。

 今年、アリババが上海市で開いたイベントでは、大画面で刻々と累計販売額が伝えられた。11日午後3時49分に、昨年の丸1日分、1682億元(約2兆7400億円)を突破。12日午前0時までの総額は2135億元(約3兆4800億円)に達した。健康食品や粉ミルク、顔用のシートマスクといった日用品がよく売れたという。
とりわけ日本からの輸入品が人気で、国別の金額で米国を抑えて首位に。ユニ・チャームのおむつ「ムーニー」が輸入ブランドの2位になったほか、ユニクロもアパレル部門で1位になるなど好調ぶりが目立った。日本からタレントの渡辺直美さんが登壇し、歌って踊って観衆を盛り上げた。

2018 11 04 (日)

相場を取り巻く警戒ムードが緩んだ今週(10月29日−11月2日)、2日にはトランプ米大統領が通商分野で対立する中国との間で、新たな貿易協定締結へ向けた草案の作成を要請したと伝わった。これを受け、日経平均株価は一時前日比620円高まで上昇。米中貿易戦争の収束期待が急激に高まり、一気に2万2000円を突破した。一方、来週(5−9日)は市場が注目する米国の中間選挙がポイントとなる。「サプライズ」にも備えておきたい。

 今週の日経平均は10月30日に付けた取引時間中の安値2万1035円を底に、11月2日には2万2308円まで急浮上。米株暴落を受けて25日にあけた下げのマド(2万1703−2万1911円)を埋め戻し、10月2日高値2万4448円からの調整は底打ち感が鮮明になった。

 主力企業の決算をめぐってはソニー <6758> や村田製作所 <6981> 、アドバンテスト <6857> が好調な19年3月期上期の業績を手掛かりに買われた一方、予想を下方修正したファナック <6954> も自律反発に向かった。マクロ経済への不透明さがやや弱まり、過度なリスクオフ状態が解かれた格好だ。

 しかし、まだ世界景気の先行きがクリーンに見渡せるようになったわけではない。特に米国で6日に投票が行われ、日本時間の7日夕方にも結果が判明するとみられる中間選挙が焦点となる。株式市場にとっても来週の最大のイベントだろう。

 下院の全435議席と上院(全100議席)の35議席が争われる中間選挙は、世論調査に照らせば上院は共和党、下院は民主党がそれぞれ優勢だ。それに沿うと、下院の主導権が民主に移り、引き続き共和が過半数を押さえる上院との間で議会の「ねじれ」が発生する。

 ねじれ状態となればトランプ大統領の公約実行や予算審議の難航が予想されるのはもちろん、ロシア疑惑に絡む大統領の弾劾手続きが下院で開始される可能性がある。弾劾は上院の3分の2の賛成が必要となるため成立しない公算だが、議会日程の多くが割かれることが懸念される。

 もっとも、このシナリオは想定内であり、世界の金融市場もこれまでにある程度織り込んできた。中間選挙当日に向けてはポジション整理の動きが起き得るものの、通過してしまえば大きな変動要因にはならない。確かに米景気には逆風だが、一方でFRB(米連邦準備制度理事会)の利上げスタンス緩和への期待も高まる。

 むしろ見極めにくいのは、ねじれ以外の結果だ。仮に上下両院の過半数を共和党が維持した場合、ねじれがもたらすデメリットを回避できるため、直後の反応は日米ともに株高が予想される。ただ、同時に財政支出拡大を先取りした米金利の急騰も視野に入り、再び市場の混乱を招く事態に発展しかねない。

 一方、民主党が両院で過半数を奪い返すケースは、景気浮揚策や減税第2弾の実現性が遠のく。このため、株式市場にとっての「ネガティブサプライズ」といえる。いずれも確率は低いと思われるが、投票結果が世論調査を裏切る例はこれまでもあっただけに、頭から消してしまうのは危険だ。

 このほか、米国では7、8日にFOMC(米連邦公開市場委員会)があり、8日の中国の10月貿易収支も注目される。国内では6日にトヨタ自動車 <7203> の決算、8日に9月機械受注や10月景気ウオッチャー調査が発表される。9日はオプションSQ(特別清算指数)の算出日。

 日経平均の予想レンジはサプライズシナリオも考慮して2万1500−2万2900円と広めにとる。中間選挙が想定通りの結果となれば、週後半は強い動きが期待される。参考銘柄はヒューリック <3003> 、旭有機材 <4216> 、津田駒工業 <6217> 。(市場動向取材班)

提供:モーニングスター社
最終更新:11月3日(土)8時30分
【ボストンから一言】


韓国才女「親日を責める国、ばかばかしい」 

 「吉田証言のようなことがあったら朝鮮の男は黙ってみていない」

 私は米ボストンに住む韓国人の友が何人かいる。

■日本人はなぜ捏造(ねつぞう)を信じたのか

 私「女衒は朝鮮人だったのですか」

 Hさん「だってそうでしょう。田舎の貧しい朝鮮の親たちは日本語を話せないのですから。私の母親は一応、両班(特権身分の階級)の出ですが、『女に学問は不要』といった当時の朝鮮ですから、日本語を話せないだけでなく、ハングルの文字
も読めませんでした」

 「父は小学校から大学まで日本語教育を受けていますし、朝鮮殖産銀行に勤めていましたから日本人と変わりなく話しました」 

 吉田氏は韓国に石碑を建て、その前で土下座をし、「許してください」などと謝罪したそうだ。

 私は、Hさんのために大高未貴氏(著)の「父の謝罪碑を撤去します」を購入し、手渡した。

 同書を読み終えたHさんは、「どうしてこんな(吉田氏の)捏造話を信じたのでしょうね。日本人は、もっと賢い民族のはずです」と私に問いかけてきた。そして、こうも語った。

 Hさん「本当にばかげた話なのですけど、自殺をした廬武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の下で親日財産没収法が決まって、朝鮮総督府が設立した朝鮮殖産銀行に亡くなった父が勤めていたことで、
私たちは親日(という扱い)となっていたのです。

それで長女の私に統治時代に築いた財産を没収するって手紙がきたのですよ」

「このために韓国政府は特別機関を作って、全世界に散らばっている親日といわれる子孫を探し出すのですから。こんな愚かな手紙を出すお金があれば、北朝鮮への防衛費に使ったら良いのです」

 私「それでどうしたのですか」

 Hさん「破って捨てました。もう何年もたちますが何も言ってきません。政府も忘れているのでしょう」

「あの慰安婦像だってそうですよ。どう見たって12、13歳の少女です。そんな歳で慰安婦なんてあり得ません。日本人が怒れば怒るほど彼らは喜ぶんです。ほっとけば、今にほこりを被りますよ」

 ■デモには北が入り込んでいる? 

 いろいろな話を聞かせてくれるHさんに私が「韓国の話をするときには、『ばか』の言葉がたくさん出てきますね」と語りかけると、「だって本当のことを言えば、親日と責める国ですもの。ばかばかしい…」と真面目に答えるのが印象的だった。

 去年、韓国で広がったキャンドルデモをテレビで2人で見ているとき、Hさんの分析に考えさせられた。

 Hさん「このデモには北朝鮮からの人間が相当入り込んでいると思います」

 私「どうしてですか」

 Hさん「日本人と違って、韓国の人間は一致団結ができない民族なのです。この短期間にキャンドルやビラ、そしてそろいの上着などを民衆が団結して用意できるはずがありません。

北朝鮮の人間は長年の間、命令に従うことに慣らされています。これだけ韓国民が同じ行動ができるのは、北朝鮮からの指導者が統率しているはずです。民衆が気づいていないだけです」

 私「協力できない民族なのですか」

 Hさん「こんなことわざがあります。『日本人と朝鮮人が1体1で戦えば体の大きい朝鮮人が勝つ。2対2では日本人が勝つ』。それは、日本人の協力し合う民族性からです。朝鮮民族は、2人になれば、お互いに大将になりたがってけんかが始まります」

 このことわざは、私が釜山に住んでいるときにも、家のお手伝いさんから聞いたことがある。

Hさんには「これほど日本を愛してくれる貴方に対して、日本の首相に一筆礼状を出すようにお願いしなければいけませんね」と冗談を言ったものだ。

 私が彼女にしてあげられなかった唯一の心残りは、彼女が日本統治時代に教えを受けた日本人教師の家族を探せなかったことだ。

 終戦で日本人教員が引き上げる前日、学校の講堂に集まった女生徒たちに、先生1人ひとりが別れのあいさつをしたという。

最後に、彼女が最も尊敬をする男性教師は「立派な朝鮮女子たれ!」と大きく涙声で言ったそうだ。

 「果たして期待に沿える朝鮮女子になれたのかどうか分かりませんが、せめて先生のご家族に、あの時の立派な言葉を伝えたいものです」とHさんから聞いていたからだ。

 力を尽くしたが、ついに探すことはできなかった。

          ソソノさん大好き  朱蒙にはまってます。
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