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先進諸国の多くは「議会制民主主義」であり、国家運営がごく少数の人間に簒奪されないように「議会の承認」という「ブレーキ機能」が設けられていますが、「独裁制」にはそれがありません。安倍政権が目指す「独裁制」とは、「独裁者たった一人によって運営される国家」です。今回の参院選で与党が2/3を占めれば、最悪の現実になります。「独裁国家」北朝鮮で行われたように、独裁者の意志だけで人事が決まり、親族ですら「いいがかりをつけられて処刑された」のです。たとえイエスマンでも「失敗すれば処刑される」ことになります。
独裁体制になった国家では、例外なく「優秀な側近や部下の粛清」が始まります。もちろん、「クーデターを防ぐため」です。次に「野党の粛清」が行われます。真っ先に国民の理解が得やすく、一番簡単な「政党助成金の廃止」が行われるので、政党助成金だよりの政党は消滅します。独裁制では選挙が実施されなくなるので、「自民党支持者」という肩書も消滅し、他の国民と同様に弾圧されます。次に「富裕層の資産差し押さえ」が始まります。貧乏な国民のカネをちまちま強奪するより、金持ちのカネを押さえる方が簡単だからです。もちろん、「クーデターの防止」という意味もあります。



「人工台風」とは、文字通り「人工的に起こす台風」のことである。投票率を下げるために、前回の衆院選で使用されて、日本でも話題になったので、ご存知の人も多いだろう。GWクラスの電磁波を使えば、台風を起こすくらいは簡単にできるというのが現実。簡単に言えば「電子レンジ効果」である。これを人間が浴びれば一瞬にして黒焦げなので、「イージス艦の甲板上には決して出てはいけない」のはそういう意味である。つまり、イージスアショアとは「防衛兵器というよりも、紛れもない軍事攻撃兵器」である。例えば、発射ポイントさえ分かれば、北朝鮮が核ミサイルを発射する前に爆発させることも可能だからだ。電離層に反射させて攻撃するので、地球上の広範囲をカバーすることができる。米国のように「軍事衛星をリレーして攻撃」すれば、地球上に死角はない。これは、アニメで有名になった「反射衛星砲」を実用化したものである。海上を移動できるイージス艦もイージスアショアと同様の使い方が可能だが、イージスアショアのように飽和攻撃で一瞬にして消滅するリスクは低いといえる。



定員の7割以下しかおらず、かつ安倍独裁政権になってから減り続ける自衛隊員を補充するため、東京五輪後に施行された「徴兵制」によって18歳以上32歳以下の若年層を対象に徴兵された。当初は「ボランティア」という建前だったが、「強制」であったため「事実上の徴兵制」である。危機感の薄い若年層がまんまと安倍独裁政権に騙され、自公政権に投票した自業自得の結果と言える。就職氷河期で職に就けなかった若年層、いわゆる「ニート」がターゲットになった。後に言う「ニート狩り」である。その結果、自衛隊(後の日本軍であり、最終的に日本宇宙軍と呼称される)の人員不足は解消されたが、国民の大反発を買うことになる。徴兵制を嫌って家族で海外に移住するケースも珍しくなかった。以前は富裕層が重税を嫌って海外に移住したが、今回は主に中間層と呼ばれる人たちが大量に海外に移住した。日本国内に残ったのは貧困層だけという悲惨な状況となる。



前回の衆院選でも「わざとらしく」自然災害がが発生しましたが、今回も参院選でも「わざとらしく」自然災害が発生しました。「年金問題」や「外交の大失敗」が安倍独裁政権の足元を揺るがしているからです。国民は「まさか自然災害が人災だとは思わない」ので、被害にあったひとたちは「運が悪かった」としか思っていないでしょう。が、残念ながら「人災」です。いわゆる「人工自然災害」ですね。自然災害が起きれば、国民の意識は「安倍独裁政権の問題」から「差し迫った自分たちの生活」に移ってしまうので、政権側からすれば「実に便利なツール」なのです。「偶然の出来事は存在しない」ので、「必ず原因がある」と考えるべきです。なぜ年金問題が噴出した途端、地震や台風などの自然災害が頻発しているのか、自覚すべきでしょう。そう、「参院選で勝つため」です。投票率が下がれば、与党が有利になるからですね。
http://h8gkd6y.blog.fc2.com/blog-entry-5345.html
1992年より、米国から日本に報道禁止令が出たということ。
http://h8gkd6y.blog.fc2.com/blog-entry-5350.html
この条約「人工地震・津波・台風の禁止ルール」は、2013年時点で、世界121ヶ国がサイン。
https://togetter.com/li/1163164
台風21号は投票に行かせないように自民党・安倍政権が作った『人工台風』



多くのゼロメートル地帯を抱える東京の地価が上がるのは不思議だと思いませんか? 「東京湾津波の被害を発表しないから」です。東京湾は「逃げ道がない」ので、東京湾内で跳ね返った波は、後から発生した波と共振を起こして、さらに高い波になります。これは大阪湾でも同じですね。東京湾で津波が発生すれば、ゼロメートル地帯はもちろん、30mクラスの津波が発生します。これは東京23区が水没することを意味します。しかし、政府や東京都は一切、こういった情報を流しません。理由は単純明快です。「東京」というブランドで高騰している地価が暴落するからです。裏には「東京の地価を意図的に高騰させて、土地ころがしで儲けている」業者がいるからですね。そこには、政府関係者も多いのです。むしろ、地位と権力を利用して、地価を意図的に上げて儲けているというのが実態なのです。

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