行政法ポイント　国家賠償法 ( その他雇用 ) - 独学式！３ヶ月完成・行政書士受験ノート

憲法１７条「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国または公共団体に、その賠償を求めることができる」
「法律の定めるところにより」の法律→国家賠償法

条文は６つのみ。
覚えるのは１条と２条でいいです。

第１条　国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
２　前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。

第２条　道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。
２　前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。

論点
○国家補償→「国家賠償」と「損失補償」
国民が行政府から損害や損失を受けると「国家補償」を受けれます。
「国家賠償」→国や公共団体の「違法行為」によって国民が損害を受けた場合。
「損失補償」→国や公共団体の「適法行為」によって国民が損害を受けた場合。

○賠償責任
なぜ国に賠償責任があるのか？
・公権力行使にかかわる不法行為。（１条）
・公の営造物の設置または管理の瑕疵。（２条）
国に賠償責任を追及するためには。
・その処分（行政作用）が「公権力の行使」に該当する
・加害者が「公務員」であること
などが必要になってきます。

それはさらに具体的にはどういうことなのか？

○公権力の行使。
これは国民の被害救済のために「広く」解釈されます。
行政作用のうち。
公権力の行使→国や公共団体の純然たる私経済作用と国家賠償法２条にある公の営造物の設置または管理作用を除くすべての作用。
※ここ注意！
「公の営造物の設置または管理作用」と「純然たる私経済作用」→「公権力の行使」に含まれない！
「公の営造物の設置または管理作用」は２条で救済する。
例：含まれるもの
○強制執行
○行政指導
○公立学校の教育活動
○裁判所の裁判
○検察官の訴追行為
例：含まれないもの。
×市バスの運行
×水道供給事業
×国立病院の医療行為

○職務を行うについて。
公務員の行為が「その職務を行うについて」に該当するものでなければ、国家賠償の対象とはなりません。公務員が行ったことはすべて「職務」になるのか？

その区分の基準は。
・外形主義
その公務員が「内心」どう思っていたのかは関係ない。
行為を客観的にみて、「職務」の外形を備えているか？で判断します。
例：警察官が非番の日（休みの日）に、個人的に制服を着て、同僚から盗んだ拳銃を発砲し殺人を犯した。これは個人的犯行か？はたまた国家賠償責任を問えるか？
答え→自己の利を図る意図をもってする場合でも、客観的に職務執行の外形を備える行為をして、これによって他人に損害を加えた場合には、国または公共団体に損害賠償の責を負わしめる。

似ているもの。試験での区別注意。
・代位責任
行為をした公務員に故意過失がなければ、国家賠償責任を問えない。
これは国または公共団体の責任の性格について。
その公務員自身の不法行為が成立することを前提とし、国や公共団体の責任はその不法行為責任を代わりに負担するというものです。
故意とは「わざと」、過失とは「ミス・不注意」
「過失」は「公務員が職務上要求される標準的な注意義務に違反しているかどうか」を客観的に判断されます。

※国家賠償法の２条について。
○無過失責任
国家賠償法１条は上記のように「公務員の故意過失」が要件。
つまり「過失責任」です。
対して。
国家賠償法２条は「無過失責任」です。
つまり、この成立に「過失」は必要ありません。

「行政法がわかった」はここをあっさりと終わってます。
ちょっと補足しておきます。
国家賠償法２条は民法７１７条の土地の工作物の設置保存の瑕疵責任の特別法の性格をもっています。
参照：民法７１７条（不法行為）
土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。

国家賠償法２条との違い。
・「公の営造物」はほぼ「公物」と同じ意味であり、民法７１７条の「土地の工作物」よりも対象は広い。たとえば土地建物だけではなく、警官の拳銃や警察犬、公用車なども含まれる。
・そして民法７１７条には占有者の免責があるが、国家賠償法にはない。
「設置または管理の瑕疵」は「公の造営物が通常備えるべき安全性を具備していない状態。
国家賠償法２条は、ただこの客観的な瑕疵が存在することを要件とします。

※国家賠償と損失補償の違い。
国民が損害を受ける。
↓
国家補償（国家賠償、損失補償）

・国、公共団体の「違法行為」によって、国民が損害を受ける。
↓
国家賠償。憲法１７条根拠。国家賠償法。民事訴訟手続。

・国、公共団体の「適法行為」によって、国民が損害を受ける。
↓
損失補償。憲法２９条根拠。個別の法律による。行政訴訟手続。

H19行書問20　
国家賠償法2条の定める営造物管理責任に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
１　国家賠償法2条に定める営造物は、道路・河川などの不動産を指し、公共団体が管理する動産の瑕疵については、それを管理する公務員の同法1条に基づく責任が問題となるほかは、同法2条の適用を受けることはない。
２　営造物の管理責任は、公物として正規に管理されている行政財産についてのみ及び、事実上私人によって道路として利用されているに過ぎない公有地の管理責任については、国家賠償法2条の適用を受けることはない。
３　営造物の管理責任は、営造物の物理的瑕疵を問うものであり、営造物を管理する公務員の管理義務違反は国家賠償法1条の責任であって、同法2条の責任が問われることはない。
４　営造物の瑕疵は、営造物そのものに物理的瑕疵がある場合を元来指すが、第三者の行為により営造物が瑕疵ある状態になった場合にも、その状態を速やかに改善して瑕疵のない状態に回復させる責任が営造物管理者にはある。
５　営造物の管理責任は、その営造物を設置し、管理する責任を有する公共団体が負い、営造物の設置、管理の費用を負担するに過ぎない公共団体が負うことはない。

H18行書問20
国家賠償法1条による賠償責任に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の立場に照らして、妥当なものはどれか。
１　公立学校のプールにおける飛込みで事故が起きた場合、国家賠償法1条にいう「公権力の行使」とは、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」を意味するから、国家賠償法1条は適用されず、民法上の不法行為として損害賠償を求めることになる。
２　警察官でない者が、公務執行中の警察官であるかのような外観を装い、他人を殺傷した場合、当該被害者ないしその遺族は、いわゆる外形理論により国又は公共団体に対して国家賠償法1条に基づき損害賠償を求めることができる。
３　国会議員が国会で行った発言によって他人の名誉や信用を害した場合、憲法51条により国会議員の法的責任は免責されるため、被害者は国家賠償法1条に基づく損害賠償を求めることができない。
４　消防職員の消火ミスにより、一度鎮火したはずの火災が再燃し、家屋が全焼した場合、失火責任法が適用されるため、被害者は国又は公共団体に対して国家賠償法1条に基づく損害賠償を求めることができない。
５　パトカーが逃走車両を追跡中、逃走車両が第三者の車両に追突し、当該第三者が死傷した場合、被害者たる第三者の救済は、国家賠償法1条による損害賠償ではなく、もっぱら憲法29条に基づく損失補償による。

H20新司
〔第21問〕
国家賠償法第１条第１項の違法性に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例に照らし，正しいものに○，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
ア. 規制権限の不行使は，当該権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，違法となるものと解するのが相当である。
イ. 警察官が，交通法規等に違反して車両で逃走する者をパトカーで追跡する職務の執行中に，逃走車両の走行により第三者が身体等に重大な損害を被った場合，当該追跡行為は，上記第三者との関係では違法な職務執行といわざるを得ない。
ウ. 税務署長のする所得税の更正は，所得金額を過大に認定していたとしても，そのことから直ちに国家賠償法第１条第１項にいう違法があったとの評価を受けるものではない。
１. ア○ イ○ ウ○ ２. ア○ イ○ ウ× ３. ア○ イ× ウ○
４. ア○ イ× ウ× ５. ア× イ○ ウ○ ６. ア× イ○ ウ×
７. ア× イ× ウ○ ８. ア× イ× ウ×

〔第22問〕
損失補償に関する次のアからエまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を誤っている場合には２を選びなさい。
ア. 収用委員会の裁決のうち損失の補償に不服がある被収用者は，起業者を被告として，正当な補償額と裁決に定められていた補償額との差額の給付を求める訴えを提起するとともに，収用委員会を被告として，裁決の取消しを求める訴えを提起することが必要である。
イ. 土地収用法が補償を義務付けている「通常受ける損失」(同法第８８条)とは，客観的社会的にみて収用に基づき被収用者が当然に受けるであろうと考えられる経済的・財産的な損失をいうと解するのが相当であるから，経済的価値でない特殊な価値については補償の対象とはならない。
＜土地収用法　参照条文＞
第８８条第７１条，第７２条，第７４条，第７５条，第７７条，第８０条及び第８０条の２に規定する損失の補償の外，離作料，営業上の損失，建物の移転による賃貸料の損失その他土地を収用し，又は使用することに因つて土地所有者又は関係人が通常受ける損失は，補償しなければならない。
ウ. 行政財産たる土地につき使用許可によって与えられた使用権は，それが期間の定めのない場合であれば，当該行政財産本来の用途又は目的上の必要を生じたときはその時点において原則として消滅すべきものであり，また，権利自体にこのような制約が内在しているものとして付与されているものとみるのが相当であるから，上記の必要が生じたことを理由として許可を撤回する場合，補償が必要となることはない。
エ. 土地収用法による補償金額は相当な価格同法第７１条等の不確定概念をもって定められているので，補償の範囲及びその額の決定については，収用委員会の合理的な裁量にゆだねられているものと解される。
＜土地収用法　参照条文＞
第７１条収用する土地又はその土地に関する所有権以外の権利に対する補償金の額は，近傍類地の取引価格等を考慮して算定した事業の認定の告示の時における相当な価格に，権利取得裁決の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額とする。

答えはのちほど、コメントに。

日	月	火	水	木	金	土
1	2	3	4	5	6	7
8	9	10	11	12	13	14
15	16	17	18	19	20	21
22	23	24	25	26	27	28
29	30	31

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