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行政書士試験は平成１８年に試験制度が大幅に変更になりました。
これは、その前に司法試験制度改革があり、旧司法試験が廃止の方向となり、法科大学校卒業を前提とした新司法試験への移行にあわせての改正です。
新司法試験では卒業後５年以内の３回の受験で合格することが求められます。
合格できないと、受験するためには再度ローに入学しないといけません。
そのため、新司法試験の合格率はほかの資格試験に比べても異常に高い合格率になっています。
ひとえに、なるべくローまででて不合格の末に路頭に迷うという法務博士を救済するためです。
ですが、いくら高い合格率であるといってもさすがに１００％ではありません。
１００％近い合格率なんて運転免許と医師国家試験くらいなもんです。
どうしても３回では合格できない人もでてきます。
ローをでて得られるものは、合格すれば司法修習生。
不合格なら法務博士という称号だけです。
２年から３年かけてローに３００万くらいのお金をかけて通い。
その上５年も試験にあけくれ。
あげくのはてに不合格。
本人実力と努力が不足しているからですが、それでも少々不憫にも思えます。
そこで、せめて他の資格をとれるくらいにはしてあげれないのか？
そうして行われたのが行政書士試験制度改革です。
新司法試験受験生にきわめて有利なように、試験科目をかえて、そして受験日も、新司法試験の合格発表から勉強しても間に合うように１０月から１１月へと。
新司法試験受験生が行政書士試験を受験するとき、もっともネックとなるのは行政書士プロパー問題。
行政書士独自の出題科目、行政書士法などです。
これらを一気に削除。
試験科目を、新司法試験とほぼ同じにしました。
これによって、新司法試験受験生は新司法試験の勉強をすることで、同時に行政書士試験の勉強にもなります。
受験申し込みさえ、しておけば。
合格発表後に行政書士試験対策をやっても十分に間に合うのです。
さらに。
もっと確実に落第組を救済するため、科目を同じにするだけではなく。
「その年の新司法試験で出題された論点を、問題文をより簡単に焼きなおして、同じ論点で行政書士試験でも出題する」という充実ぶり。
無論、このことは試験センターは認めてなく、私の独自の見解です。
ですが、皆さんも平成１８年以降の両試験の過去問を見比べてみれば、その傾向がわかると思います。
このことは、いっけん新司法試験を受験していない一般の行政書士試験受験生には不利に見えます。
しかし、かならずしも、そうとか限りません。
まず、新司法試験受験生でも、新司法試験に合格した人は、まず行政書士試験は受験しない。
受験にまわってくるのは落第組。
３年もローで勉強して合格率が低くても２５％、ひどいときは合格率５０％ちかい試験を３回も落ちてくる連中が相手。
それほど恐れて怯む必要はありません。
ましてや。
行政書士試験は競争試験ではなく、試験センターの設定している合格基準をクリアすれば全員合格する試験です。
目指すは、合格ライン突破。
これだけです。
まわりの受験生がどんなに勉強できようが、自分の合格には関係ありません。
そして。
これだけ、新司法試験に即しての出題をしてくるのならば。
それをこちらも利用すればいいのです。
そう。
今年の新司法試験の問題をみれば、今年の行政書士試験の傾向がわかるのです。
これをやらない手はありません。
問題は法務省HPで誰でも無料で見ることができます。
民事、公法の１つをみておきましょう。
行政書士試験は民法と行政法ができれば合格ラインを超えます。
満点を狙う必要はありません。
この２科目だけは全力で。
余力でほかの科目の対策を。
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