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行政書士試験は民法と行政法で合否が決まります。
民法と行政法だけでも合格基準を楽にクリアできるからです。
とはいっても、民法と行政法で失点した場合。
その失点分は憲法で補わないと厳しくなる。
商法もあるけれども、それは実質捨ててもいい。
勉強時間の配分は民法と行政法に８割。
１割を憲法に。
残り１割を一般、とくに確実に点の狙える個人情報関連に投入するのがベスト。
憲法 基本的人権分野
１人権宣言の流れ
①国民権の発生→人権へ。
・マグナカルタ、権利請願、権利章典。
イギリス人の国民権として発生。
その後、ルソー、ロックの自然権思想、社会契約説を経て、人権という考えが発生。
・ヴァージニア憲法（アメリカ）
イギリス発生の国民権を自然法的に基礎つけ確認した。
・フランス人権宣言。
立法権をも拘束する人間固有の権利としての自然権原理。
②法律による保障→法律からの保障へ
２ 人権の固有性
憲法１１条
「国民はすべての基本的人権の享有を妨げられない。
この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在および将来の国民に与えられる。」
①固有性
人権は、恩恵として与えられるものではなく、人間であることにより当然に有する権利。
②不可侵性
人権は、公権力によって侵されない。
→ただし、絶対無制限ではない。公共の福祉。
③普遍性
３ 人権カタログ
①自由権
・国家が個人の領域に対して権力的に介入することを排除し、個人の自由意志決定と活動を保障する人権。
・国家からの自由
・精神的自由、経済的自由、人身の自由
・人権カタログの中心
②参政権
・国政に参加する権利。
・国家への自由
・選挙権、公務就任権
・自由権の確保のための権利
③社会権
・社会的経済的弱者を守るために保障される人権。
・国家による自由
・国家の積極的な配慮を求めることのできる権利。
→ただし、憲法の規定だけを根拠に権利の実現を裁判所に請求できる具体的権利ではない。
４ 人権享有主体
①天皇
天皇も国民であり基本的人権は保障される。
→ただし、国政に関する権能を有しない。
②法人
人権は人間個人の権利→本来、人権の主体は人間でなければならない。
→ただし、社会の発展とともに法人の重要性がまし、法人にも性質上可能な限り、人権の享有主体であると考えられるようになってきた。
・有名な判例 八幡製鉄事件
③外国人
外国人にも権利の性質上適用可能な人権は保障される。
→ただし、参政権、社会権、入国の自由は保障されない。
・有名な判例 マクリーン事件
５ 基本的人権の限界
公共の福祉による制限がある。
公共の福祉とはなにか？
次のように考え方の変遷がある。
①一元的外在説
・公共の福祉は人権の外にあって、それを制約する一般的原理である。
②内在外在二元説
・自由権は公共の福祉による制約は許されない。
・社会権は内在する制約が可能。
③一元的内在説
・公共の福祉とは人権相互の矛盾対立を調整するための公平の原理。
・すべての人権に内在している。
・必要最小限の規制のみにする。
このように公共の福祉とはすべての人権に内在するものであるという一元的内在説に至る。
しかし、次に、では、その必要最小限の規制とかなにか？という問題がでてくる。
違憲審査基準をどうするのかという論点。
④比較衡量論
・制限することによってもたらされる利益と、制限しない場合に維持される利益とを比較して、制限する価値がが高いと判断されるとき、人権を制限できる。
・有名な判例 博多駅事件 全逓東京中郵便局事件
個々の事件において具体的状況から対立利益を考慮して妥当な結論をだすことができる。
しかし、比較する人権が同種の場合にはこれでいいが、別種の人権対立の場合、その比較は容易ではない。
そこで、その発展形で、次の考えがでてきた。
⑤二重の基準論
精神的自由は立憲民主政治の根幹となる不可欠の権利である。
したがって、経済的自由よりも優位にたつ。
よって、違憲審査基準として経済的自由を規制する合理性の基準は、精神的自由の規制に妥当ではなく、より厳格な基準によって審査されなければならない。
・有名な判例 薬局距離制限違憲判決
※平成１７年の記述では、この二重の基準が出題された。
６ 特別権力関係
公権力と特別な関係にある者については、特別な人権制限ができる。
たとえば、公務員、刑務所の収監者など。
・公権力は包括的支配権を有する。
法律の根拠なくとも特別権力関係にある私人を包括的に支配できる。
・特別権力関係内部における公権力の行為は司法審査には服さない。
①公務員の人権
国家公務員の政治活動の制限。
②在監者の人権
在監関係を維持するために在監者の権利を特別に制限することができる。
新聞よむくらいの自由は認めてもいい。
有名な判例 よど号ハイジャック新聞記事事件
７ 私人間の人権
憲法の人権規定は公権力との関係。
私人間での人権の扱いはどうするのか？
①間接適用
自由権、平等権などは、民法９０条などを類推適用して解釈適用することで間接的に私人間の行為にも適用させる。
・法律行為に限定。事実行為には適用しない。
→通説、判例の立場。
有名な判例 三菱樹脂事件、日産事件、昭和女子大事件、百里基地訴訟
②直接適用
人権規定を私人間にも直接適用する。
→問題点あり。私的自治の原則が害される。
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