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行政がなにかを決定して行動する。
それは良い意味でも、悪い意味でも、国民生活に影響します。
良いほうならいいのですが、ある人にとっては良くても、ある人にとっては悪いということもある。
行政庁の行う、そのような行政処分によって、なにか損害があるようなら行政訴訟や損害賠償請求訴訟をおこすことできます。
しかし、できれば、そのような損害がでる前に、ある程度の不利益防止の策があってもいいのではないでしょうか。
そのための手段として、不利益処分がおこなわれる前に、弁明の機会を与えるなど。
事前に対処するためのマニュアルが決められました。
それが「行政手続法」です。
条文は全部で４６条程度しかありませんから、覚えなくてもいいですから、一度さっと目を通しておくと理解が深まります。
六法をわざわ買わなくても、無料でみれる法令データ検索が便利です。
ポイントをまとめます。
１申請に対する処分のマニュアル
①行政庁は、できるだけ具体的な審査基準を定める。
支障がある場合を除き、原則公開する。
②行政庁は、標準処理期間を設定する。
設定後、これを公開する。
③行政庁は、申請が届いたら、遅滞なく審査を開始する。
そして、速やかに処理すること。
④行政庁が拒否処分をするときは、理由を提示すること。
⑤公聴会、意見公募など意見をきく機会を設けること。
⑥申請に必要な情報を提供すること。
２不利益処分を行うときのマニュアル
①行政庁は、不利益処分の処分基準を定めること。
そして、それを公開するように努めること。
②行政庁は不利益処分の相手方に対して、聴聞または弁明の機会を与えること。
・聴聞→相手方の資格地位を剥奪する重要な処分に対して行われる。
期日を決めて、口頭で行う。原則非公開。
聴聞を行った不利益処分に対しては異議申立はできない。
・弁明の機会→聴聞よりも重要度の低い処分に対して行う。
略式の書類審査。
３行政指導マニュアル
法令はすべての場面に対応するように細かくは規定されていない。
したがって個々具体的な事案に対しては、柔軟に運用することも必要になってくるため、行政庁は行政指導という手段も採用する。
しかし、権力のバックボーンのある行政庁が好き勝手にすると国民の権利が守れない。
そこで、手続法では行政指導のマニュアルを用意した。
①所掌事務範囲逸脱禁止
その行政庁に定められた所掌事務範囲を超えて行政指導を行ってはならない。
②不服従者に対する報復の禁止
行政庁は相手側が行政指導に従わなかったからといって、それを理由に不利益処分をしてはならない。
③強制禁止
行政指導は「任意」。
強制してはならない。
④方法
・行政指導の内容、責任者を明確にすること。
・書面の交付を請求されたときは交付すること。
ここまでが行政手続法の全体像。
至って、シンプル。
この骨組みは基本であるので、まずは頭にいれておきたい。
ここまで頭にいれて、過去問をみてみよう。
平成２１年行政書士試験問題。
問題11 行政手続法が定める不利益処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 弁明の機会の付与における弁明は、行政庁が書面ですることを認めたときを除き、指定された日時及び場所において、口頭で行うものとされている。
２ 許認可等を取り消す不利益処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならないとされているが、ここにいう許認可等を取り消す不利益処分には、行政法学上の取消しと撤回の双方が含まれる。 ３ 行政指導に従わない場合に行われる当該事実の公表は、行政手続法上、不利益処分とされ、それを行う場合は、弁明の機会の付与を行わなければならないと規定されている。 ４ 聴聞において、当事者が利害関係者の参加を求めたにもかかわらず、行政庁がこれを不許可とした場合には、行政不服審査法に基づく不服申立てをすることができる。 ５ 申請に対して拒否処分を行う場合は、行政手続法上、不利益処分に該当するので、弁明の機会の付与を行わなければならない。 １ 上にも書いたように弁明の機会は略式で書面による。口頭で行うのは聴聞。
２ 許認可の取消しは相手方の資格地位を剥奪する行為。重要であるので聴聞が必要。取消し撤回どちらも地位剥奪行為であるから含まれる。
３ 行政指導は法令に基づかないでおこなわれる。よって、不利益処分じゃない。
不利益処分の定義については上記法令データ検索にて手続法２条の４を参照のこと。
（参考）２条の４ 不利益処分＝行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
①事実上の行為及び事実上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために法令上必要とされている手続としての処分
②申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分
③名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分
④許認可等の効力を失わせる処分であって、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出があったことを理由としてされるもの
４ 不服審査法の対象は行政庁の違法または不当な処分。聴聞はこれに当たらない。
５ このポイントは頻出。上記２条の４に例外としてある②「申請により求められた許認可等を拒否する処分」から、申請に対する拒否処分は不利益処分にはあたらない。
よって、正解は２
問題12 行政手続法１条が定める同法の目的に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 行政手続法は、政府の諸活動について国民に説明する責務が全うされるようにすることを主な目的とする。
２ 行政手続法は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。 ３ 行政手続法は、簡易迅述な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。 ４ 行政手続法は、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。 ５ 行政手続法は、国の行政事務の能率的な遂行のために必要な組織を整えることによって、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的とする。 １ 法令データで１条を参照のこと。国民への政治的アカウンタビリティ責任義務を果たすことではない。
（参考）１条 目的
この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。
２ 上記１条、そのまんま。正しい。
３ 目的は「国民の権利利益の保護に資すること」 間違い。
４ 上に同じ。間違い。
５ 上に同じ。間違い。
よって、正解は２
このように、ただ単純に「知ってるか」「知らないか」で大きく違ってくる。
条文はたかだか４６条しかない。
憲法よりも少ない。
点数に直結するのだから、試験までに一度は目を通しておくべき。
ゆっくり読んでも３０分もかからない。
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