|
・事前の不利益処分の対処法→行政手続法
事後の権利利益の救済
・違法な行政処分
→裁判所に提訴→行政事件訴訟法
・違法な行政処分or不当な行政処分or不作為
→行政庁に申立→行政不服審査法
司法に公平に判断を求めて、なおかつ判決を得れば命令や債務名義を獲得できる抗告訴訟のほうがかたい手段ではある。
しかし、裁判には費用と時間が必要になる。
行政庁にしても、裁判沙汰になるよりも、もっと柔軟に対応するほうがメリットになることもある。
そこで、行政庁の違法な処分、または不当な処分、あるいは不作為があった場合。
行政庁に不服申立をすることができる。
より柔軟に対応するため、抗告訴訟とは異なり、不当な処分または不作為も対象になる。
行政不服審査法 法令データ
行政不服審査の類型
①処分についての審査請求
②処分に異議申立
③不作為に対する不服申立
④再審査請求
処分に対して不服がある場合。
原則＝審査請求か、異議申立か。どちらか一方をすることができます。
例外＝特別法で両方をできることになっている場合。この場合には、まず異議申立を行い、その決定を経たあとに審査請求をする。（異議申立前置主義）
原則＝不服申立が提起されても、その対象となった処分の執行は停止されない。
（執行不停止の原則）
その都度、停止していると行政が停滞するからである。
例外＝上級庁の裁量による停止はありえる。
処分の執行によって生じる損害が重大であると判断される場合、執行停止しなけらばならない。
ただし、停止することで公共の福祉に重大な影響があるときは、この限りではない。
行政不服審査法に改正される以前には、請願法という法律があった。
請願法では申立できる処分を列記したものに限定し、また行政訴訟するにもまず不服申立できる場合には不服申立をした後でなければ裁判所に提起することはできなかった。（不服申立前置主義）
現行の行政不服審査法では不服申立前置主義は採用せず、ただちに提起することもできる。（自由選択主義）
審理手続手順
①原則＝書面審理
例外＝口頭意見陳述
行政不服審査法９条
この法律に基づく不服申立ては、他の法律に口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き、書面を提出してしなければならない。
②提出先
原則＝上級庁（処分をする行政庁の直近の上部庁）
例外＝特別法ある場合には、その行政庁に直接。
③申立期間
当該処分があったことを「知った日の翌日」から起算して６０日以内。
異議申立前置適用のケースでは、異議申立の決定があったことを知った日の翌日から起算して３０日以内。
ただし、処分があった日の翌日から起算して１年を経過した後は申立することはできない。
→発信主義。
申立を郵送した場合、届いた日ではなく、発送した日が締切日。
郵送に要する日数は含まれない。
④受付
・申立が不適法→却下
・申立が適法であるが理由がない→棄却
・申立が適法→認容
裁決は書面でおこない、申立人に送達されて効力を生じる。
※却下と棄却の違いをもうすこし。
却下＝申立形式に不備がある場合など法的要件を満たしていない場合は不適法とされて受け付けない。
棄却＝形式的要件は満たしているが、その内容に申立に該当する理由がない場合に受け付けない。
⑤裁決、決定
・処分が違法または不当である→処分の取消or撤廃。
・処分が違法または不当ある。しかし、取消すと公共の福祉に重大な影響を与える場合。
→棄却裁決（事情裁決）
事情裁決の場合、取消はしないが、処分が違法または不当であることを宣言する。
（参考）裁決と判決
行政不服審査法→取消裁決、事情裁決
行政事件訴訟法→取消判決、事情判決。
判決は裁判所が決定する。したがってそれには訴訟の結果として形成力、既判力、拘束力が伴う。
裁決には、それらがない。
⑥再審査請求
再審査請求をすることができるケースは限定されている。
裁決に不服がある者は、法律に再審査請求ができる定めがある場合、または、審査請求をすることができる処分につき権限の委任が行われた場合に限って、再審査請求をすることができる。
再審査請求の期間＝審査請求についての裁決があつたことを知った日の翌日から起算して３０日以内。
⑦教示
不服申立の制度を国民が皆知っているとは限らない。
そこで、不服がある場合には申立ができる旨、教示しなければならない。
行政不服審査法５７条
行政庁は、審査請求若しくは異議申立て又は他の法令に基づく不服申立てをすることができる処分をする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間を書面で教示しなければならない。ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。
行政不服審査法の全体像はこれで終了。
過去問をみてみよう。
平成２１年度行政書士試験
問題14 処分についての審査請求に対する裁決に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
１ 裁決には理由を附すこととされているが、これが附されていなくとも、裁決が違法となることはない。
２ 裁決においては、違法を理由として処分を取消すことはできるが、不当を理由として取消すことはできない。 ３ 裁決は、書面ですることが原則であるが、緊急を要する場合は、口頭ですることも許される。 ４ 裁決に対して不服がある場合でも、これに対して行政事件訴訟法による取消訴訟を提起することはできない。 ５ 裁決においては、処分を変更することが許される場合でも、これを審査請求人の不利益に変更することはできない。 １ ４１条で「「裁決は、書面で行ない、かつ、理由を附し、審査庁がこれに記名押印をしなければならない」と決められている。要件を満たさない裁決は当然不適法。
２ 不当を理由に申立できるのが審査請求。当然、できる。
３ ４１で「裁決は、書面で行ない、かつ、理由を附し、審査庁がこれに記名押印をしなければならない」と決められている。口頭での裁決は不適法。
４ 裁決が拘束するのは行政庁だけ。申立人はさらに裁判所に提起することはできる。
５ ４０条の５に「審査請求人の不利益に当該処分を変更し、又は当該事実行為を変更すべきことを命ずることはできない」とある。
正解は５
問題15 次の記述のうち、行政不服審査法に関する問題点として、次の解説文中の空欄[Ａ]に挿入すべきでないものはどれか。
1962（昭和37）年制定の現行行政不服審査法は、それ以前の訴願法と比べれば、権利救済制度として大きく改善されたが、現在では、[Ａ]という問題点も指摘されている。また、1993（平成5）年の行政手続法の制定や2004（平成16）年の行政事件訴訟法改正などとの関係で、見直しが必要だと考えられるようになった。このため、行政不服審査法の抜本的な改正が検討されることとなったのである。 １ 行政不服審査法によらない不服申立ての仕組みが多数あるため、一般国民にとってわかりづらく、利用しづらい制度になっている
２ 取消訴訟を提起するためには不服申立てに対する裁決または決定を経ることが原則とされているため、権利救済の途が狭められている ３ 審理にかなり時間を要しているのが実態であるため、簡易迅速という特色が生かされていない ４ 行政権の自己審査であるため、審理手続の運用において公平さに欠けるところが多い ５ 不服申立て期間が短いため、権利救済の機会が狭められている。 ２は逆。かつての請願法では前置主義があった。現在の不服審査法では自由選択主義が採用され、不服申立と抗告訴訟を自由に選択できるようになっている。
正解は２
|
全体表示
[ リスト ]
コメント（0）
