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・不利益処分の事前の対処→行政手続法
事後の権利利益の救済
・違法な行政処分→行政事件訴訟法
・違法な行政処分or不当な行政処分or不作為→行政不服審査法
今日は最後、行政事件訴訟法について。
行政事件訴訟法 法令データ
行政訴訟の歴史。
帝国憲法はドイツモデルを採用していた。行政裁判（抗告訴訟）は裁判所で扱う司法の対象ではなく、行政機関である行政裁判所の管轄とした。
戦後、憲法改正にともない、制度を英米モデルに変更。
行政裁判も司法体制に組み込み、抗告訴訟の審理判決を司法裁判所の管轄とした。
（参考）憲法３２条「裁判を受ける権利」、裁判所法３条「一切の法律上の争訟」
行政事件訴訟の分類。
１ 主観的訴訟＝原告個人の権利保護を目的とする訴訟
①抗告訴訟
公権力行使に関する訴訟。
②当事者訴訟
公権力行使以外の公法関係に関する訴訟。
２ 客観的訴訟
③機関訴訟
④民衆訴訟
１ 抗告訴訟の類型
抗告訴訟には６タイプがある。
①処分取消の訴え
②裁決の取消の訴え
③不作為の違法確認の訴え
④無効確認の訴え
⑤義務付けの訴え
⑥差止めの訴え
それそれの内容をみていこう。
①処分取消の訴え
行政処分に不服がある場合、処分の取消を求めて提起する。
目的＝行政処分の公定力の排除。
公定力→行政行為の確定的な有効力。執行力。
行政処分は公定力をもつ。
重大かつ明白な瑕疵があり無効とされる場合を除き、たとえ違法で不当であっても、行政処分は公定力を有する。
したがって、行政処分の影響をなくすためには、行政庁がみずから職権で取消すか、裁判所の判決で取消すしかない。それまでは、たとえ違法で不当であっても、一応適法で有効な行為として通用する。
つまり、国民サイドからできる行政処分の効力をなくす唯一の方法が、処分取消の訴えなのです。
不服申立と大きく違う点に、執行停止の制度があります。
また、旧請願法では請願をした後でなければ訴訟を提起することができないとされていましたが、現行不服法では前置主義は採用せず、不服申立ができる場合であっても、取消訴訟をただちに提起することができます。
提訴期間
主観的期間＝処分裁決があったことを知った日から6ヶ月。
客観的期間＝処分裁決があった日から1年。
（参考）
不服審査法での申立期間は「知った日の翌日」「あった日の翌日」から起算する違いに注意しよう。
試験でも狙われる。
②裁決の取消の訴え
不服申立裁決、決定の取消を求める訴訟。
行政処分に不服のあるものが、①取消訴訟の前に審査請求をし、棄却あるいは却下判決を受けた場合。
処分取消訴訟のほかに、同時に、その棄却あるいは却下判決の取消の訴えも提起することができる。
このように、ケースによっては同じ行政処分について、処分取消訴訟と、裁決取消訴訟が併合することがある。
2重に裁判することは、司法経済上無駄であるし、それぞれの判決が矛盾する結果になることもある。
そこで、裁決の訴えについては、行政処分の違法を利用とすることができず、裁決固有の手続き上の瑕疵のみを争いの争点にすることができることにした。
・行政処分の違法性については①処分の取消訴訟で扱う。
・不服審査裁決の手続き上の瑕疵について②裁決の取消訴訟で争う。
このように担当エリアを区分した。
これを原処分主義あるいは原処分中心主義という。
①処分取消の訴え、②裁決の取消の訴え、この２つを取消訴訟と呼びます。
取消訴訟を提起するには「訴えの利益」が訴訟要件（提起するための条件）となります。
訴えの利益
処分性
・対象行政行為が「処分」あるいは「裁決」にあたるものでなければいけない。
試験にでる「処分」にあたらないもの。
（法的効果を生じない行為は処分にあたらない。例：通知）
（行政庁の内部行為は処分にあたらない。）
（行政機関相互の行為）
（特殊な内部社会の行為。例：宗教団体内部、大学内部など）
・具体的状況で、客観的にみて、現実の必要性があること＝法律上の利益。
法律上の利益がなければ提起できない。
（参考）法律上の利益と反射的利益。
処分の直接の当事者ではない第三者には提起することはできないのか？
できる場合と、できない場合がある。
できない場合→一般公益の保護を目的とする行政処分により、その間接的影響で利益を害された関係人の害された利益は反射的利益。この場合には提起できない。
できる場合→処分によって直接に自己の法律上の利益を侵害されるものである限り、第三者でもよく、また法人でもいい。判例：公衆浴場営業許可、建築確認など。
取消訴訟の結果
判決を受ける。
判決の種類は４つ。
・訴え却下判決（訴訟要件の不備）
・請求棄却判決（請求に理由がない）
・取消判決（請求に理由がある）
・事情判決（請求に理由はあるが、取消すと公益に著しい影響や障害が生じる場合。請求を棄却した上で、処分が違法である旨を主文で宣言する）
判決の効力
・形成力
取消判決が確定すると、はじめから行政処分がなかったものと同様の状態になる。
第三者効をもつ。
・既判力
実質的確定力。同一事項が後に訴訟上問題になったときでも、反する主張はできない。
当事者にのみ及ぶ。第三者効はない。
・拘束力
処分をした行政庁を拘束する。行政庁は判決趣旨に従う義務がある。
（参考）判決を受けた行政庁の反撃手段
行政庁は取消判決に拘束される。
同一事情のもとで、同一内容の処分を繰り返すことは拘束力によって禁じられる。
しかし、違法とされた別個の理由や資料に基づいて、再度同一の内容の処分をすることはできる。
そこで、いったん処分をした後、処分庁は同一性の範囲内で理由を差し替えることで対応できる。
③不作為の違法確認の訴え
不作為＝法令に基づく申請に対して、相当の期間内になんらかの処分をするべきところを、なにもしないでいる状態。
申請を拒否、却下することは、なんらかの処分をすることにあたるから、不作為にはあたらない。
拒否に不服があれば、不作為違法確認訴訟ではなく、拒否処分の取消訴訟を提起するべき。
不作為の違法確認の訴えの要件
④無効確認の訴え
原則＝無効確認の訴えは認めれない。
例外＝行政事件訴訟法36条
いきなりで、あれですが、無効確認は原則認められない。
・不服とする処分に、重大かつ明白な瑕疵があれば、そもそも無効である。
無効な処分に公定力はない。関係者はこれを無視してもOK。
・特定の行政処分の利害関係者は、その行政処分の無効不存在を前提とする民事訴訟や当事者訴訟を提起すれば目的を達成できる。
そこで行政事件訴訟法は無効確認訴訟を原則、認めないことにした。
例外的に認めるケースは。
・当該処分または裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者
・当該処分または裁決の無効などの確認を求める法律上の利益を有する者
・当該処分または裁決の存否またはその効力の有無を前提とする法律関係に係る訴訟によって目的を達成できない者
⑤義務付けの訴え
国または自治体に対して、一定の処分をすることを求める訴訟。
・行政庁に対して、特定の者への規制権限の行使を求める。
特定のものにたいして、一定の処分をするべきであるのに、これがなされないとき。
（例）隣家の違法建築物によって日照権の損害を受けている。建築基準法に基づく違反是正命令を行うように求める。
・法令に基づく申請を受けた行政庁に対して、申請者が申請に基づく一定の処分を命じる判決を求める。
（例）開発許可申請に対して相当期間応答しない場合、開発許可の不作為の違法確認訴訟と、開発許可をすべき義務付け訴訟を併合提起できる。
（例）開発申請者に対して、不許可処分をした場合。申請者は不許可処分取消訴訟と、開発許可をすべき義務付け訴訟を併合提起できる。
⑥差止めの訴え
行政庁が現在行いつつある継続的処分または将来行おうとする処分の禁止を求める訴訟。
行政事件訴訟法の全体像はこれで終了。
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