ダウは当面上がれないかも

オバマ大統領がアメリカ時間19日に発表する増税案の中身が明らかになった。同増税案の骨子は、今後10年間に富裕層を中心に1兆5000億ドル、日本円で115兆円の増税を行い財務改善を図るというもの。それと抱き合わせで共和党から要求のでていた高齢者医療保険制度の規模縮小を図るということである。これに対して共和党は早くも拒否の構えであり、アメリカの政治の対立が再びマーケットからのリスクマネーの逃避を呼びそうである。

そして、この財政再建案が通らなければ、先の45兆円とも言われている景気回復案も頓挫することにあるであろう。

 

しかし、増税の規模がいかにも大きい。いくらアメリカといえども富裕層に1年あたりで11.5兆円もの負担を要求するのは、そう簡単に通ることではないと思われる。

 

アメリカの、選挙の票の多い貧困層向けに保険改革を進める大きな政府を目指す民主党政権と、小さな政府と市場主義にのっとる共和党との対立は、もはやアメリカ経済が富裕者・貧者が話し合う余裕もないほどの困窮状態に陥ったことを示し始めたのではないか。オバマ政権は来年の大統領再選をにらんで、貧困層中心に票集め政策に走ることになるであろうが、今の対立はもしかして暗殺を呼び起こすような深刻な亀裂をアメリカ内部にもたらしそうである。

 

明日のオバマ演説は明らかにマーケットに対してはネガティブであり、すでに今夜のダウは織り込みに行っているのであろうが、ここまであからさまな増税案を提示すれば、昔懐かしい言葉＝階級闘争をを呼び起こしかねない雲行きでえある。

 

ギリシア問題に加えて、アメリカの政治対立が実力を伴うような事態に発展しなければよいが・・・

 

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米大統領：1.5兆ドル増税提案へ、３兆ドルの赤字削減策の一環−当局  

９月19日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領は、向こう10年間で富裕層を中心に１兆5000億ドル（約115兆円）増税する措置を提案する。同期間に連邦財政赤字を３兆ドル削減する計画の一環。複数の政府当局者が明らかにした。

この提案はホワイトハウスで、ワシントン時間の19日午前10時半（日本時間20日午後11時半）に発表される予定。

この提案により、民主党オバマ政権と下院で過半数を占める共和党の対立は鮮明となりそうだ。ベイナー下院議長（共和、オハイオ州）は先週、同党として増税を受け入れる考えはないとするとともに、財政赤字削減に向けた米議会の超党派委員会に対しメディケア（高齢者医療保険制度）などの給付金制度プログラムの規模縮小に注力するよう強く求めた。

政府当局者が匿名を条件に記者団に語ったところによると、オバマ大統領は富裕層への増税を抜きに給付金制度の縮小を図る計画には拒否権発動も辞さない意向。大統領はメディケアの規模縮小を今回の提案に盛り込むものの、その条件として増税を打ち出していく計画だという。