反ウオール街デモはアメリカ版文化大革命か？ ( 政界 ) - 日々これ新たなり

反ウオール街デモはアメリカ版文化大革命か？

アメリカで広がる反ウオール街デモ、格差社会の深刻なアメリカで中東の春に刺激された運動はニューヨークから全米へ向けて、さらには全世界的な広がりも可能性としてはらみつつ拡大している。

同デモでは、アメリカの１％の富裕層がアメリカの４０％の富を動かしている事実を糾弾しつつ、ウオール街を中心とした、金融にすべて流れ込むマネーの在り方や社会を厳しく指弾している。

一方、デモを組織していると思われる一つの勢力反資本主義団体アドバスターズは声明で、「企業が力を行使する方法を変え」、「既存の権力構造を打倒する」ことが目標だとしている。多くの民衆に語りかける言葉ではあるが、政治スローガンとしての目標は定まらずこのデモの到達点は明らかにはされていない。むしろ、反資本主義という抽象的、次の世界変革の方向性のみを示すことで多くの賛同者を集めているのであろう。

また、このデモを支える資金源についても多くの取沙汰がされている。実際のところこのデモをなぜ起こしどうしたいのかは、実はその資金提供者、いわゆる黒幕を探る方が確実にわかってくる。ロイターが伝えるところによると、アメリカの著名投資家ソロスの名が浮上している。

このデモは、今後の方向はどう動くかは定かではないが、仮にソロス氏およびそのグループが背後にいるとしたら、同じ１％の富裕層から仕掛けられた現政権の政策に対するある種の変更要求であるとも考えられる。ソロスは従前より、金融機関等への政府による大規模な資本注入などに異を唱えてきた経緯があり、現在の金融危機に資本主義の限界をみているのかもしれない。

うがった見方ではあろうが、このデモが仮にソロス支援のもとで展開されているとしたら、明らかなオバマへの政策変更圧力であるともいえる。オバマは就任以来の共和党との協調路線をやめて露骨な対決路線、自ら階級闘争と呼ぶような対決姿勢へ転じている。昔なら暗殺という危険があるわけだが、もしかしたらこれは現在の政治的暗殺を狙った脱資本主義を目指す富裕層からの仕掛けられた攻撃かもしれない。

ソロス氏は当初オバマ氏を支持していたと言われるが、金融機関への税金投入に反対した経緯の中で関係は冷え込んでいるとみられる。

このデモの標的はウオール街ということでスタートしているが、どこかで反オバマに変質する可能性も考えられる。

そう考えたときに、この大きく拡大していくデモの背後でいろいろな政治勢力がそれぞれの政治信条を実現しようという動きが今後出てくる、いわばアメリカ版文化大革命の様相を示していくような気がしてならない。

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焦点：格差是正求める反ウォール街デモ、背後に富豪ソロス氏の影

2011年 10月 14日 18:25 JST

　［ニューヨーク　１３日　ロイター］　米国でニューヨークから各地に広がっている「反ウォール街デモ」は、平均的な国民が生活に苦しむ一方、富裕層がますます裕福になっているとの抗議がメインテーマだ。しかし、デモ参加者らは間接的に、世界有数の富豪からの恩恵を受けているかもしれない。

　過去４週間にわたって続く反ウォール街デモを、背後で資金的に援助しているのは一体誰か。さまざまな憶測が流れる中、常に名前が取りざたされるのは、米フォーブス誌の「２０１１年版米長者番付」で初めてトップ１０入りを果たした著名投資家ジョージ・ソロス氏だ。

　ソロス氏とデモ主催者は、双方ともに関係を否定する。しかしロイターは、反ウォール街デモを仕掛けたカナダの反資本主義団体「アドバスターズ」とソロス氏の間に、間接的な資金的結びつきがあるのを発見した。さらに、ソロス氏とデモ隊の間には、イデオロギー的な立場でいくつかの共通点もある。

　ソロス氏は先週、反ウォール街デモについて記者団に「彼らの感情は理解できる」と述べていた。「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）」と銘打った抗議運動はシカゴやボストンなどにも飛び火しており、１５日には世界主要都市で一斉にデモを行うことも呼び掛けられている。

　ソロス氏自身は反ウォール街デモに関する踏み込んだ発言を避けているが、保守派ラジオホストのラッシュ・リンボウ氏は先週、番組内で「（デモの）背後にはジョージ・ソロスの資金がある」と語っていた。

　ソロス氏は現在８１歳。フォーブス誌の米長者番付４００人では、資産総額２２０億ドル（約１兆７０００億円）で７位に入っている。個人資産は生前に半分、残りを死後に寄付するという。

　デモ参加者らと同様、ソロス氏は２００８年の米政府による金融機関救済と、その後の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）への多額の資金投入には賛成していない。

　反ウォール街デモでは、平均的な国民が高い失業率に苦しめられている一方、税金投入で命拾いした金融機関が巨額の利益を享受していると不満の声が強い。また、１％の富裕層が米国の富を独占しているとして、格差是正も叫ばれている。　

　＜銀行の生命維持装置＞

　ソロス氏は２００９年に執筆した論説で、金融機関の不良資産を購入するのは「納税者の多大な負担で銀行に生命維持装置を与える」ことになると指摘。オバマ政権に対しては金融機関の国有化など大胆な措置を求めていたが、そうした提言は無視された。

　２００８年の米大統領選では、ソロス氏は早くからオバマ大統領を支持。オバマ大統領は来年１１月の次期大統領選で再選を目指す。

　ソロス氏が会長を務めるオープン・ソサエティ財団が公開した２００７─０９年の報告書によると、同財団はサンフランシスコを拠点とする非営利団体（ＮＰＯ）「タイズ・センター」に３５０万ドルを援助。同センターは、ほかのＮＰＯのための決済機関的な役割を果たしており、フォード財団やゲイツ財団とも協力している。報告書によれば、そのタイズ・センターからは、２００１─２０１０年にアドバスターズに総額１８万５０００ドルが支払われている。タイズ・センターからのコメントは得られていない。

　ソロス氏の側近は、そうしたつながりの一切は根拠に乏しいとしており、ソロス氏はアドバスターズのことを聞いたこともないと説明。ソロス氏自身はコメントを差し控えている。

　　バンクーバーを拠点に活動するアドバスターズは、「企業が力を行使する方法を変え」、「既存の権力構造を打倒する」ことが目標だとしている。アドバスターズ誌はパロディー広告で有名で、発行部数は約１２万部。共同創業者のカル・ラスン氏（６９）は、チュニジアやエジプト、リビアで政権崩壊につながった中東・北アフリカの民主化運動「アラブの春」を目の当たりにし、反ウォール街デモを思いついたとしている。

　「アドバスターズでのブレインストーミング中にアイデアが出てきた。チュニジアやエジプトで起きたことに感銘を受け、米国でも機が熟したと感じた」と語るラスン氏。「米国でも本物の怒りが積み上がっていると感じた。その怒りを表現するための火付け役になろうと考えた」という。

　アドバスターズは運営費の９５％を購読料に頼っており、ソロス氏については「彼の考え方の多くは非常に良い。少し寄付して欲しいが、一銭もくれたことがない」と語る。

　反ウォール街デモを支援しているのはほかに、募金サイトの「キックスターター」が７万５０００ドル以上を集めたほか、社会派ドキュメンタリー作品で知られる映画監督のマイケル・ムーア氏も寄付を表明している。