全く元気なしの日本株

昨日のダウの反発の割には、まったく元気なしの日経であった。19日売買代金も三日連続の一兆円割れの8929億円となり、完全に委縮した状態となっている。

 

また一方で相場の底値を示す指標、仮需比率は0.7（0.8で底値圏とされる）、信用評価損率はこれも底値圏を示す-20%を超えて-21%（7日現在）となっており、いつ反発してもおかしくないところへきている。

（仮需比率は将来の売り需要となる買残の大きさを表すもの、信用評価損率は文字通り信用の評価損の大きさと考えればよい）

 

一方ダウや日経平均の今のポジションは、BOX継続ならば上値一杯の高所にあり、これを上抜いていくには相当のエネルギーを喚起する材料が必要なところ。

 

また欧州危機は、本質的な解決には程遠いが、なんとか目先をしのぐ合意ができそうなところにおり、日々高官発言で簡単に振られる状況である。

 

こう見てくると、今の相場は先行きが不透明で見通しが立たない。需給だけを考えれば底値圏ともいえるが、抱えているリスクの大きさからいくと下値の目途はない状態である。

 

この相場、なかなか仕手化して動いてるもの以外は、糸の切れた凧状態で方向性がなく、まったく参加の糸口がつかめない。

 

まるで、縄跳びの輪の中に入るのにタイミングがつかめずひたすら縄の回転運動を見ているような状況である。

 

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＜着眼点＞売買代金は萎縮も、仮需比率、信用評価損益率は「陰の極」を示唆

14時42分配信 モーニングスター

　市場エネルギーが萎縮している。東証１部の売買代金は１８日に８３８４億円となり、昨年１２月２８日以来の低水準に落ち込んだ。１７日に８９１６億円と今年最低レベルに沈んだばかりであり、「商いが薄く、参戦意欲が低下している」（欧州系証券）のが実情だ。直近、指数はこう着商状にあり、方向感がつかみづらい。欧州債務・金融リスク、世界的な景気減速への懸念を引きずったままだ。

　ただし、需給関連では「陰の極」を示唆する指標が出始めている。需給面でのターニングポイントを探るものとして、仮需比率（用語解説）があるが、直近のデータを参考すると、ざっと０．７％。底値圏とされる０．８％以下のゾーンに突入している。むろん、算出に必要なデータとなる裁定取引残高（７日現在）、３市場信用取引残高（１４日現在）、東証１部時価総額（１８日現在）の３項目の採用日が異なるため、若干のブレは生じようが、下値到達を見据える段階に差し掛かっているようだ。

　信用買い方の含み損益率を示す信用評価損益率も相当レベルまで低下し、いつ反転しても不思議ではない。７日現在でマイナス２１．０６％（９月３０日時点で１９．３５％）に悪化し、０９年１１月２７日（マイナス２２．１７％）以来の水準となった。当時の日経平均株価は、この１１月２７日の安値９０８１円を底に上昇を開始。翌１０年１月１５日高値１万９８２円、そして同年４月５日の年初来高値１万１３３９円へとつながった経緯がある。ちなみに、東日本大震災後の翌週末１８日時点でも、信用評価損益率はマイナス１７．０８％。買い方のダメージが大きいほど、相場修復への入り口が近づいている。

　用語解説「仮需比率」＝〔（裁定買い残＋信用買い残）−（裁定売り残＋信用売り残）〕÷東証第１部時価総額×１００％

提供：モーニングスター社

[NEGADETH]

私も本日の上昇には欲求不満でした(笑)何処が底なのか読めないので新規の買いや売りをする時も枚数控えめなトレードしかできません。
様子見されている個人投資家も多いのでしょうね。

時に休むが勝という時もありますが、それ以上に出来高も少ないし生気がないのが心配です。唯一オリンパスのデイトレだけはやってますが。

株価の低迷もすっかりお馴染みになってしまった感さえありますね。
やっぱり政権が増税に走って政調戦略を欠いていることも、要因として大きかったりするのでしょうか。

欧州の信用不安で韓国のウォンの下落傾向が止まらないから、野田訪韓で日本が通過融通の拡大をしてやるとか何とか報道されていますが、日本が図書まで返した上に韓国経済を支える必要なんてあるんですかね。

EPAも韓国は絶対に乗ってこないでしょうね。サムスンと現代のために欧州、アメリカとFTAをやってますが、日本では両社の製品は売れませんからね。韓国の国家戦略的にはマイナスだけでしょうから、単なるリップサービスでしょうね。しかし、これだけまあ屈辱外交できるもんです。