みんな忘れていないか？　為替が大変なことに・・ ( FX、為替 ) - 日々これ新たなり

最近増税問題で識者の目をそらしているかもしれないが、この機にドル－円の為替レートがまたぞろ75円台突入目前に迫っている。

昨年10月末の介入効果がそろそろ切れて、日本の通貨当局の手の内が投機筋にバレバレになってきているようである。

政策的には、アメリカFRBが金融緩和の延長・継続と２％のインフレターゲットをコミットし、日銀の金融政策が先進国で唯一インフレターゲットを持たない、相対的に緊縮した金融政策になっていく中で、本来債務危機リスクのある円が、緊急避難的にまたぞろ買われ始めている。

政府は、増税一点張りで、まったくバランスの取れない偏向した政治運営を行っており、安住も能なしで野田泥鰌の言うことだけしかできそうもない体たらくである。

今、この時に為替の問題を誰が真剣に考えているのか？

このまま放置すれば、さらなる企業の海外移転、日本の貿易収支の恒常的赤字化、更に失業率の拡大は目に見えている。

とにかく、全般的な金融・経済政策が取れない民主党政権は早々の政権の座から降りていただかなければ、本当の日本売りが足音立ててやってきそうである。

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ＦＲＢがインフレ目標…日銀メンツ失う

　１月２５日、ついにＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が２％のインフレ目標を導入した。食料とエネルギーを除いた個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数で２％を長期的な目標とするとした。これは歴史に残る大方針である。

　インフレ目標は金融政策の枠組みとして広く世界各国で導入されている。数年後のインフレの目標を設定して、金利の上げ下げの幅・タイミングなど具体的なオペレーションは中央銀行に任せるというものだ。

　インフレ目標の枠組みでは、「目標」は政府が関与するが、「オペレーション手段」の選択は中央銀行がやるので、中央銀行には、目標の独立性はないが手段の独立性が確保されるという言い方がなされる。

　バーナンキＦＲＢ議長は、インフレ目標が中央銀行の行う金融政策に透明性を与え、またインフレ目標を設定することは市場と中央銀行のコミュニケーションになって経済を安定化させるというインフレ目標の理論の世界的権威だ。

　私は１９９８年から２００１年までプリンストン大学に留学し、当時彼はプリンストン大教授だったので個人的にかなりお世話になり、親しくさせていただいた。

　彼のインフレ目標論について、彼との単独インタビューを掲載した本を出版するなどいち早く日本に紹介してきた。個人的に話したとき、彼の静かな決意を感じたものだ。９年ほど前に、彼がＦＲＢ理事に就任したときに、いつか必ずインフレ目標が米国で導入されると思っていた。

　インフレ目標の枠組みを先進国で取り入れていないのは、日本と米国だけだった。もっとも、日本と米国ではパフォーマンスに差がある。

　新日銀法が施行された１９９８年４月以降２０１１年１１月までの１６４カ月でそれぞれのパフォーマンスをみよう。日本ではＣＰＩ（除く生鮮食品）の対前年上昇率が０～２％、米国ではＰＣＥ価格指数（除く食料とエネルギー）の対前年上昇率が１～３％にそれぞれなっていれば合格としよう。日本の合格率は１６％、米国は９８％だ。日本の場合、８１％はマイナスかゼロになっているので、デフレターゲットとも揶揄されている。

　今回のＦＲＢのインフレ目標は、日銀の物価安定の理解と同じとの声も聞こえるが、決定的にパフォーマンスが異なっている。また、かつて日銀はインフレ目標を採用しても、手段がなく金融政策で達成できないといっていたが、声明文に「長期的なインフレ率は主に金融政策によって決定されるため、ＦＯＭＣはインフレの長期的な目標を具体的に定める能力がある」と書かれている。

　日銀はメンツを失ったが、はたしてインフレ目標を採用するのだろうか。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）