消費増税をあおる大手マスコミに異論あり

大手マスコミによる消費増税推進キャンペーンが激しさを増している。

下は本日の毎日新聞の記事である。すでに毎日は社説においても、増税すべく野田内閣を叱咤しているが、この記事においても、さりげなく「投機マネーに付け入る隙（すき）を与えかねない」と、今増税しなければ、投機筋による国債のたたき売りに見舞われるという脅し文句で増税を合理化している。

 

マーケット的な観点からいえば、確かに日本の財政赤字は深刻であるが、消費増税でそれが本質的に改善されるとみる向きは少ない。国債の信用度から考えると、日本の政治が不安定であり、国家支出が際限なく増加しつつ、景気回復の道筋が見えないというところに本質的な問題があるのであって、これにアメリカ経済の回復基調が鮮明になってくれば相対的に日本の経済的な弱さが助長されて、円売り、国債売りにつながる方が自然である。単に増税だけの問題ではないし、経済そっちのけで増税に取り組んでもそれすらもできない、ということでの日本売りは起こるであろう。本質的には、すべて経済回復と財政再建の道筋が不透明で、政治がまったく機能しないというところをを見透かされるのであり、増税の有無が本質ではないであろう。

 

また、もう一つ政治の役割を考えるうえで留意すべきは2月14日以降の為替相場である。日銀がたった10兆円の積み増しでしかないのに、１％のインフレターゲットを口にした途端、為替相場は逆転してしまった。マスコミは投機筋ということで恐怖感をあおっているのであるが、所詮彼らは儲けたいだけである。そして日本の金融当局に立ち向かえるような投機筋はいない。日本国の経済実力は世界3位のGDPをもつ巨大なものであることを忘れてはいけない。円高に対して無駄な為替介入しかしないから、投機筋は日本の当局は円高を容認しているとみていたのであり、あるレベルで介入が入ればまた円を買えば儲かるという構図を、安住が一生懸命に血税を使って演出しただけにすぎない、それが、日銀の一言で、しかもたった一回分の介入額にしかすぎない10兆円の積み増しで事情は一転するのである。要は政策当局の断固たるデフレ阻止、１％インフレ実現へのコミット、これだけで投機筋は儲けるためには円を売らなければと雪崩を打った。

 

同じことが国債の信認にも言える。新成長戦略にもうたった名目３％実質2％の成長すら唄えない政治に何の信認がわくであろうか？これすら明記できないようでは、日本政府は経済復興はないと投機筋に言い歩いてるようなものだ。このような政治の下では増税されても国債の信認はやがて低下するとみて、売りポジションを作り始める投機筋が増えるだけであろう。

 

最後に、マスコミにもう一言。消費税に関しては、日本の場合、その逆進性は諸外国に比べ突出している。増税のつけは中小企業、小売り、そして生活弱者にきわめて大きくしわ寄せされる。社会の公器としてマスコミが存在するのであれば、こういう税体系そのものの改革をなんとしても声高に唱えるべきである。マスコミ論調が経団連のそれと何ら変わらないというのでは、翼賛マスコミと揶揄されても致し方ない。すでに日本では餓死者が出ている。これを自治体のコミュニケーションの問題として片付ける風潮があるが、残念ながら軍事のために国民を飢えさせている北朝鮮と何ら変わらない政治の姿であることを暴くべきである。逆進性そのもの消費増税が導入されれば、餓死者の問題は更に大きくなるであろう。ギリシャの幻影の前に、日本の国民多くがこれから抱える危機に警鐘を鳴らすほうが、公器の役割としては先であろう。

 

大手マスコミは明らかに変質し始めている。いったいが誰が裏で金に物を言わせて進めているのかはわからないが、国民の幸せより官僚の進める政治・おそらくアメリカ型市場原理主義の信奉者の影がそこにつきまとうように見える。

 

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＜消費増税法案＞弾力条項の成長率目標値で攻防

毎日新聞 3月18日(日)11時26分配信

消費増税法案を巡る週明けの民主党事前審査では、景気悪化時に増税を停止できる「弾力条項」の議論も激しくなりそうだ。増税に慎重な議員は「国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が名目３％、実質２％になる」ことを増税の条件に明記したい考えだが、条件が厳しいと増税先送りの言い訳に使われかねない。

　「日本は消費増税をあきらめたという誤ったメッセージを発信することになる」。民主党税制調査会幹部は、厳しい数値目標の設定に難色を示す。金融市場が「増税は封印された」と考えれば、財政悪化を見越した国債売りが進み、金利上昇を通じて景気を下押ししかねないためだ。

　日本の実質成長率（物価変動の影響を除いた数値）は、００年から１１年までの平均で０．８％止まり。物価の動向を反映した名目成長率は、この間、物価が上昇していれば、０．８％よりも上振れしていたことになるが、実際はデフレで物価が下落した。このため名目成長率は平均０．６％のマイナスだ。名目は９１年度（４．９％）を最後に３％を下回ったまま。岡田克也副総理は１６日の記者会見で「２０年間続いた状況が劇的に良くなるとは期待できない」と述べ、現実的な議論を促した。

　ただ、「名目３％、実質２％」は、政府が１０年策定の新成長戦略で目標に掲げており、根拠の無い数字ではない。政府は震災を踏まえた成長戦略の見直しを進めているが、目標達成への具体策を描けず、日本経済の“実力”を示せないことが、議論の混乱を招いている。

　欧州では、フランスが付加価値税（日本の消費税に相当）の引き上げを決めるなど、低成長下でも増税に踏み切る動きがある。日本の経済成長の“巡航速度”を巡る分析などがなおざりのまま民主党の事前審査が膠着（こうちゃく）すれば、投機マネーに付け入る隙（すき）を与えかねない。【赤間清広】

[tanukioyaji]

こんばんわ。
全くその通りです。私も日本の大マスコミ、新聞、
テレビは、ここ数年偏向が酷過ぎると思います。
しかも、すべて同じ方向を向いています。財務省が
国税当局を使って脅しをかけているのは、明白です。
最期の綱だった産経も完全におかしくなりました。

しかし、一番の問題は、「経済の成長（名目）」を
一番に考えなければならない政府が、成長を信じて
いないところから始まっていると思えるのです。

こんばんは
そろそろ3月末を迎えますね。新しい会計年度は少しは明るくなってほしいものです。残念ながら政治にはなかなか期待できない面が多くて困りものですが。