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スペインに飛び火しつつ再度危機感を高めている欧州債務問題、そして、アメリカの雇用統計の伸び悩みから来たドル安＝円高、そして株安、という流れで、金融市場は再びリスクオフに転じてきている。
そういう対外的な背景の中で、日本においては消費増税案の動向が今後を見ていく上でも、重要な局面を迎えつつあることは事実であろう。
ロイターの記事によれば、消費増税不成立の場合、海外勢による日本売り（＝株安、円安、債券安）、成立の場合は、財政改善による株高という意見と素直に景気悪化による株安という意見とが分かれているという。
そしてもっとも強気な道を歩めるのが、解散総選挙の場合という想定を置いているようである。
いずれにしても、この時期に景気回復を掲げず消費増税を野田内閣が掲げたことにより、残念ながらどの道、日本株売りにつながる選択肢だけが先にあるように思える。強い経済回復だけが、マーケットを強気に動かしうるものであり、その道筋が見えない中では、最終的には株価については弱気方向しかありえない。
為替については、はたしてロイターの言うような円安につながるのか、これは非常に懐疑的である。やはり円安につながるということは、欧州もアメリカも危機が去り完全な回復軌道に乗らない限り、円への逃避は止まることはないのではないか？ この点においては、ロイターの見出しに対しては疑問符である。トリプル安という事態は、欧州以上に日本の危機が深刻化するということであり、その時の条件としては、欧米が景気回復軌道を取ってなければならないが、こういう事態は到底想定できない。あくまで、為替と債権は悪さ加減の綱引きであり、むしろ円高、債券高、株安が一番起こりうる事態ではないだろうか？
いずれにしても、政治の間違った増税ターゲットが、実体経済の回復の阻害要因であり、かつまた、株式市場にとってはどっちに転んでも経済回復を伴わない事柄であることから売り要因でしかないとみたほうがよさそうである。
唯一の期待は、やはりアメリカの景気回復、その前に更なる金融緩和（QE３）による米株上昇、そしてさらにそれに対抗する形での日銀の金融緩和と景気刺激という構図しかないのではないかと思う。
いずれにしても、株式市場から見たら、いまどき増税など余計なことをやり始めた嘘つき民主がいる限り浮かばれることはない。
政治が嘘をついて信頼性をなくしていることが、日本の自律性を損なっている根本であり、そう考えれば、増税政策よりも民主党の存在の方が、マーケットから見たら性質が悪いといえるのではないか。
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消費税法案不成立なら海外勢は株売り、「話し合い」進展みられず［東京 ６日 ロイター］ 消費税引き上げ法案の取り扱いをめぐり金融市場の懸念が強まっている。法案成立を条件に衆院の解散・総選挙に踏み切る「話し合い解散」への流れは途絶えていないものの、具体的な進展がみられないためだ。法案不成立なら日本の財政再建に向けた取り組みが危うくなるとの懸念から海外勢による株売りが想定される。
消費税引き上げの決着／衆院解散が金融市場にとってのベストシナリオ。ただ、解散・総選挙の前提となる１票の格差是正のスケジュールが定まらず、解散時期については越年のシナリオも浮上している。
＜消費税引き上げ後に追加緩和なら日本株は強含み＞
消費税法案が不成立となった場合には、日本の財政再建が後退するとの見方から金融市場は株売りに傾く可能性が指摘される。りそな銀行チーフストラテジストの高梨彰氏は「まずは株売り」とし、「日本国債や円も売られる」とみている。欧州系証券の株式トレーダーも、「海外勢が銀行株を売り進める」と予想する。日本国債を多く保有する国内金融機関の資産の劣化につながるためだ。ただ、日本国債については「（ 株安を受けて）惰性で買ってしまう」（ストラテジスト）との見方もある。
日本株の場合、１月から３月まで約２０％上昇。銀行株が２５％程度上昇したことが原動力となったが、足元で消費税引き上げ法案の成立に対するリスクが意識され、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)など銀行株は３月末以降弱含んでいる。調整局面入りした日本株は銀行株が売り地合いに転じれば、調整だけにとどまらない可能性も指摘される。
逆に法案が成立した際の反応については見方がわかれる。みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は「消費税引き上げが必ずしも景気に悪影響を及ぼすわけではない」とし、中長期的な売り材料にはなりにくいとみている。一方、りそな銀行の高梨氏は消費税引き上げ後は「消費に影響がある」と否定的な見解だ。高梨氏は「消費税を引き上げたうえで日銀による追加緩和を進めれば株価が強含む」と述べている。
＜民主が自民・公明への歩み寄りで法案成立に布石＞
消費増税法案の閣議決定直前、民主党の小沢一郎元代表のグループは政務３役や党の役職に就いているメンバーを辞任させる動きに出た。また、連立を組む国民新党も分裂騒動に発展するなど、消費税引き上げをめぐり与党内が大きく揺れた。それでも野田佳彦首相は消費税引き上げについて「政治生命を懸けて」取り組むとの姿勢を崩していない。
法案成立を目指すには自民・公明が求める「話し合い解散」を受け入れざる得ない状況だ。仮に小沢グループが法案に反対しても自公の協力を取り付けられれば成立する。民主、自民、公明の３党と社民党などの賛成多数で可決、成立した改正児童手当法は、民主党の看板政策の１つだった子ども手当拡充とともに名称を自民・公明連立政権時代の名称に戻したが、これは、消費税法案の成立に向けた歩み寄りとの観測も出ている。
バークレイズ証券の森田長太郎氏は安住財務相が年金交付国債をつなぎ国債発行に切り替える可能性を示唆したことについて「自民党に対する妥協案であり、政策決定が野党主導に傾く流れ」と指摘する。
ただ、消費税法案の審議入りには目途さえついていない。自民党の野田毅党税調会長は消費税法案への対応について「審議しないという話はない」としたうえで、「民主党から何も言ってこないのだからこちらも動きようがない」と述べている。審議入りが遅れれば会期内の成立が危ぶまれる。民主党の城島光力国対委員長は、４日のロイターとのインタビューで「あくまでも会期内に処理していく」と強調した。
＜野田政権は時間稼ぎも、橋下氏の人気陰りを待つ姿勢＞
今後の国会運営については、懸案となっている１票の格差是正問題への対応がカギを握る。自民党の谷垣禎一総裁は５日午後、定例記者会見で消費税引き上げ法案に関し、審議入りの前提として衆院の１票の格差是正などを進めるべきとの考えを示した。この問題については、自民党が選挙区「０増５減」案の先行実施、公明党と社民党は比例代表連用制の導入など抜本改革との同時決着を主張。民主党は「０増５減」と比例８０削減の実施を条件に、連用制の一部導入を認めるなど、各党の隔たりは大きい。
１票の格差是正には各党実務者による「衆院選挙制度改革与野党協議会」の再開が必要で、実際に区割りなどの協議には数カ月単位の時間を要すると観測される。このため、官邸内には１２月まで大幅延長といったシナリオもある。そうなると解散時期は年明けとの見方もできる。民主党代表選や自民党総裁選が実施される９月をまたぐ可能性もあるため、なお視界が開けない状況だ。
国内メディアの支持率調査によると、野田内閣の支持率は低迷する続く一方、橋下徹大阪市長率いる維新の会への期待が強まっている。橋下氏は石原慎太郎都知事と会談を重ねていると伝えられるが、与野党内では橋下氏らが今後どのように行動するのか計りかねている。消費税引き上げ法案の審議や１票の格差是正協議の長期化には、支持率の高い橋下氏のメッキがはがれるのを待つとの効果もありそうだ。
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志村さん今晩は。
要するに日本丸は消費増税の成否云々に命運を握られていると言う事でしょうか。
私はこの政治の迷走にストップを掛けられる人間は、かの大阪維新の橋下さんではないのかと思うようになって来ました。何故なら彼はマーケットの原理では理屈付けられない何かを持っている人ではないのかと思うようになっております。
スミマセン生意気な事言うようで。
2012/4/8(日) 午後 8:25 [ reikun11 ]
こんばんは
報道ではそうですが、私はこの時期に景気回復ではなく消費増税を持ち出したところで、可決・否決にかかわらず株安方向に投機筋は見るようになると思うんですね。導入理由はころころ変わるので、やっぱり財務官僚に操られたというところでしょうね。今の世界の経済状況でそんなに簡単に円安には向かえないと思います。円安は、一層の金融緩和による景気回復軌道に乗らないと本格的にはやってこないでしょう。そういう意味ではロイターの報道には賛成できない部分があります。
2012/4/8(日) 午後 10:28
橋下氏の話ですが、正直未知数ですね。今の指示は正直あまり質のいい支持ではないと思います。彼はまず大阪のことをしっかりやってその成果をもとに大きく羽ばたいたほうが本物になれると思いますが。民主の政権交代の時の国民の支持の質はよかったでしょうか？
今の維新ブームにそういう危惧を抱いています。いずれにしても今の維新の人気に反対のことを言うのは気を使いますね。
2012/4/8(日) 午後 10:33
おはようございます。
大阪維新の場合は、ブームによらずしっかりと、地に足が着いてからと言う事ですね。解かります。でも、中央政治の迷走がこんなにも続けば、心配する国民が勝手にと言う事にもなりませんか。
2012/4/9(月) 午前 8:03 [ reikun11 ]
いわゆる風ですね。あり得るとは思います。国民というよりマスコミが作ってるような気がします。ただ維新の問題は支持層が無党派、風の支持です。きちんとした利益代表としての支持基盤を作っていかないと持たないと思います。特に橋下氏の手法は敵を作りやっつけるですから、強力な敵があっちこっちにできてしまい支持者は風のようなものですから、しぼめば一気にしぼみます。維新を育てるなら、もっと支持基盤を明確にできるような実績を作らせるような見守りが必要と思います。
2012/4/9(月) 午前 11:36