日々これ新たなり

総選挙、勝手な想いで見てみれば・・・

総選挙は公示日を待たずに自・民・三極というマスコミの偏向した誘導でにぎわっているが、善悪を抜きに今の政治状況を考えてみた。

 

１．まず選挙は基本的に自民の復調と民主の大没落という事態はほぼ決定的な事項となっており、問題は野党第1党を民主か維新かというところに焦点は絞られてきたように思える。（もちろん、維新はマスコミの偏向報道でかろうじて支持を保っている状況ではあるだろうが・・）

 

２．安倍さんは、経済政策でのマーケットの支持を得ながら、おそらく選挙後の協力の在り様を探りながら、各党の様子をみているのではないか。

 

３．そういう目で見たときに、民主はどう見えるのか？三党合意で谷垣氏との連立の可能性を手にした野田ではあったが、輿石等の反逆によりその目も積まれ、時すでに遅しの段階でしか解散を選択できなかった。10月に解散をしていれば、選挙後は自公民の連立を視野に与党に残れる可能性があったものを、その目を積んだとしか言えない。民主内は相も変わらず党内がまとまらず、マニュフェストも作成できない状況となり、選挙後の立ち位置すらおぼつかない。したがって、どれだけ民主保守系が純化して残るか、そこにしか自公との連立の目はないのではないか。

 

もう一つの維新、これは歴史的にも不思議な集団となっている。この党の特徴は橋下人気と言われるが、実はそこよりも、意見を持たない数となる集団になりうるというところにある。寄せ集めと言われるが、よく言えば何でも上司の言うことに従うサラリーマン集団、普通に言えば我欲に染まったゴミ共であるが、逆にそこが使い勝手がいい。橋下の180度転換にも問題なく黙ってついてくる集団である。橋下は、本当に都合のいい数を得たものである。自民党政権時代は、これが派閥や金であったが、維新は選挙に通してあげるというそれだけの可能性で、ゴミ共を集めるのに成功したと言える。

 

恐らく、そういう維新という集団の本質を見抜き始めた政治家が出始めたのであろう。立ち上がれは、確かに失望を受けたとはいえ、政策的には簡単に維新をのっとってしまうのではないか。橋下は次の総理だよ、とこの一言でころっと転ぶタイプであり、他はゴミでしかないのであるから、じわじわと維新の立ち上がれの物にしていける可能性がある。要は橋下に人参さえぶらさげておけばよい、非常に扱いやすい集団と言える。石原はじめ超保守の面々は、このゴミの数の力で、自・民の連立に歯止めをかけ安倍さんを引き付けようという画策を考えているような気がする。

 

４．今回の選挙はやはり民主の壊滅で日本のリベラルが、本当に政治の全面から姿をけし、いわゆる保守がどういう構成で政権を握るかということになるのであろう。それは維新と民主の関係で決まってきそうなところもある。しかし、自民の圧勝（参院も含めて）があれば、こういう胡散臭い連立の問題もなくなり

安定した政権が期待できるが、そこまでの勝利を自民が取れなければ、連立を巡ってまだまだ裏で暗躍する政治家が活躍する余地が生まれるのであろう。

 

 

安倍政権を織り込み円安加速か。。

15日の日本のマーケットは大暴落をする海外をしり目に、円安株高の流れがとまらなかった。

昨日の野田総理の解散発言で、金融緩和に積極的な安倍政権を期待して大きく円安・株高に動いた。しかし、昨夜の欧州、アメリカとも株式は暴落し、日本のマーケットはどうなるか心配していたが、安倍総裁の講演が伝わるやいなや、先物に寄り付きを上回る大量の買いが入り、為替は円安、そして暴落するアジア株を横目に日経は大きく上げた。

やはり、インフレ目標を明確にした金融緩和と、景気刺激へのコミットメントがなければ市場は反応しないということが証明された格好である。

 

アメリカは財政の崖問題があり、欧州は未だ債務問題が尾を引いてる中で、一気の円安基調への転換は難しいのであろうが、しかし、総選挙をにらんで円を買いにくい状況であるのも確かである。

 

今後総選挙、そして組閣という流れの中で、安倍政権が誕生すれば確実に円安、そして企業業績の回復へとつながっていき、雇用にも反映されるの近くなったと言える。

 

如何に民主党の3年間が日本経済を疲弊させたか、そして間違いなく安倍政権が誕生し、1ドル90円へ向けた円安の流れを作ってほしいものである。

 

これからの安倍政権の経済政策は大きな賭けにもなるであろうし、伝統的な経済主義からは批判も多いと想像されるが、何もしない政権でダラダラと没落していくよりも、楽しみがあるという物であろう。

「マイナス金利にするぐらいでないと」と自民・安倍総裁　講演で日銀に注文

2012.11.15 15:56

 

　自民党の安倍晋三総裁は１５日、都内で講演し、日銀の政策金利に関し「ゼロにするか、マイナス金利にするぐらいのことをして、貸し出し圧力を強めてもらわないといけない」と述べた。

　安倍氏は年率２〜３％の物価上昇率を定めるインフレ目標政策の必要性を訴え「達成まで無制限に（金融）緩和をすることで、初めて市場は反応してくる」と強調。政権を獲得すれば「かつての自民党政権とは次元の違う政策をやっていく」とも語った。

節電対策はテレビ放映禁止がいい。

また寒い冬がやってくる。北海道はじめ節電が問題になる季節である。

 

政府のエネルギー無策は嘆いても嘆ききれないけど、庶民の立場でど

 

んな節電がいいのか、考えてみた。

 

今は一律（一部病院などは除いてるようだが・・）の節電要請であるが

 

我々の生活を、今一度振り返ってみて何を節電すればいいのか？？

 

私は、今ならテレビの放映を禁止してほしいと思う。特にお茶の間向け

 

ワイドショーは百害あって一利なし。

 

冬の寒い日に、エアコンもつけずテレビを見るのがいいのか、テレビを

 

消して暖かい部屋で読書するのがいいのか、もうテレビ漬け、テレビ

 

の言うことなら何でも信じる、そういった生活スタイルから離れたほう

 

がいいころではないかな。

 

それと、この厳しい寒さの中で、早朝時間差出勤や暖房なしを中小企

 

業の人たちに負わせるのはやめにしたい。

 

最近の大型テレビの電力使用量はエアコンを完全に超えている。そう

 

考えても、人間をアホにしていくテレビを駆逐して節電しようと思うが

 

テレビ好きの人はどう思うだろうか？

あまり報道されていないが・・米国による日中仲介外交

日本では維新や石原という実体のないテレビ受け報道一色のような状態ではあるが、日経に以下のような重要な記事が報道されている。

 

オバマ大統領が、大統領選挙を前に日中、特に中国に対して尖閣を巡る明確なメッセージを伝える超党派の高官OBを派遣していたことである。

 

これは大統領選を前に、民主・共和どちらが政権をとっても変わらぬアメリカの尖閣問題に対する立場を伝えたものである。

 

尖閣諸島は沖縄返還と同時に日本へ施政権が移されたことを明確に意識し、尖閣は日米安保の対象であり、中国の軍事行使に対して厳しく釘をさす内容であったようである。

 

残念ながら、アメリカが国家としてのアジア太平洋にかかわる意思を、

こういう形で明確に伝えてるにも関わらず、日本のほとんどのマスコミはその持つ意味の重要性を国民にまったく伝えてないと言っても過言ではない。

 

維新、石原、など実体のほぼないものに報道を集中させている（私は支持はしないが、国民の生活が第１が第３党であるのは紛れもない事実であるのも併せて意図的な扇動行為とみているが・・）

 

日本のマスコミははっきり言って堕落しつくしている。すべてのテレビのお茶の間感覚で報道されており（青山氏は違うが・・）、週刊誌ネタで覆い尽くされている現状を憂うとともに、かかる国際情勢、しっかりとした戦略に基づく行動を正しく報道していくべきであろう。

 

多くの国民は、マスコミによって真実から遠ざけられている。。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

米、日中仲介へＯＢ外交　尖閣巡り中国の自制要求

2012/10/25 0:03

　尖閣諸島を巡り緊張が高まる日中関係の仲介を図るため、オバマ米大統領が日中両国に急派した超党派の元米政府高官グループが、中国に対して自制を求めていたことが分かった。元高官らは尖閣問題で武力を背景とした威嚇行為などに出た場合、日米安全保障条約に基づいて米国が日本に加担すると明確に伝えた。中国側は尖閣国有化を「日本の軍国主義化の表れ」と非難して米国に「中立化」を求めたが、米側はこれを退けた。

　訪中したのはスタインバーグ前国務副長官（民主党）、ナイ元国防次官補（同）、ハドリー元大統領補佐官（共和党）、アーミテージ元国務副長官の４人。複数の米政府関係者によると、キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が発案、クリントン国務長官、ドニロン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）による検討を経て、オバマ大統領が承認した。

　米側一行は22日から23日にかけて中国の次期指導部で首相候補とされる李克強・政治局常務委員や戴秉国・国務委員、楊潔●（ち）外相らと相次いで会談。米側は「中立の姿勢を取る」との原則論を示した。そのうえで尖閣諸島を日本が実効支配している実情などを踏まえ、中国側が過激な対応を取った場合、「日米安保体制に揺らぎはない」（ナイ元次官補）と伝え、米側がこれを看過しないと言明した。

　ホワイトハウス関係者によると、７月に訪中したドニロン補佐官は中国の次期指導者、習近平副主席と会談した際、米中間の包括的な戦略対話を来年から一層前進させたい意向を伝えている。イラン・北朝鮮による核開発問題や地球温暖化対策などの難問解決に米中間の協力は不可欠との認識が背景にある。

　鳩山・民主党政権下で揺らいだ日米同盟体制を立て直しつつ、中国に新興大国としての自覚を促し、グローバルな視野での協力を促す――。２本立てのアジア戦略を描くオバマ政権にとって、尖閣諸島の領有権を巡る日中間の綱引きは想定外の出来事だった。

　中国との協力ムードを損なわず、一方で日米安保体制に揺るぎがないことを日中両国政府に同時に伝えるため、オバマ政権は通常の政府間公式ルートとは違う、超党派の大物米政府ＯＢによる訪問団を派遣した。公式対話では難しい本音を伝え、日米安保を盾にして尖閣国有化を含む「現状」を維持することを中国側に迫ったといえる。

　もっとも中国側は日本の尖閣国有化について「第２次世界大戦後の国際秩序を破壊する行為」などと主張、中国が「現状維持」を受け入れた形跡は見られない。このため、米側は中国がベトナム、フィリピンなどと領有権を争っている「南沙諸島、西沙諸島の問題」（米政府関係者）にも言及しながら、強硬姿勢は中国にとってより大きな戦略的損失につながると警告したという。

（編集委員　春原剛）

野田所信表明の大いなる欺瞞

マスコミも含め、特例公債法案を「政治的な駆け引きの材料にする悪弊を断ち切ろう」という大合唱である。野田はこのフレーズで野党を牽制し、自らの国民からの支持を失ってしまった覆いがたい現実を隠蔽せんとしている。

 

しかし、国民は冷静にこの問題を考えなければならない。

 

まずは、４月から半年を経過した時点ですでに国家財政が底をつくという、とんでもない予算をどう考えるか。そこにまずは注意を向けなければならない。

 

半年分の生活費を借金に頼る生活、こんなものは全く健全な姿ではない。

まずはこういう放漫で無策な経済財政運営を肯定することはできない。

そのことを踏まえたうえで、この時点での赤字国債の発行ということを考えるべきである。

 

当然のことながら、閣僚・国会議員の歳費は５０％削減、国家公務員についても、10%〜30%ぐらいの削減はあってしかるべきであり、さらには年末ボーナスはカットする、それぐらいの国家運営者としての範を示すべきである。

 

更には、各種手当類の一律５％カットぐらいは国民に訴えるべきであり、各種公共事業も見直すべきであろう。

 

更には、復興予算が使われていない問題も、しっかりと反省をしなければならない。

 

今、考えるべきは、特例公債法案というものが、とんでもなく赤字財政を垂れ流すものであるという、厳しい認識の中で、どういう形で通すのかという問題である。

 

一部には、歳出削減を盛り込んだ自民党の対案が出されるという噂もあるが、本来与党側から、そういう努力がなされてしかるべきであろう。

 

マスコミや野田の言葉を、そのまま鵜呑みにせず、特例公債とは何者か、という理解をしっかりと持ち、必要のない支出は厳として抑制する、また、為政者としてのけじめ（自らの減給など）をどうつけているのか、

有権者としてしっかりとチェックしていかなければならない。