日々これ新たなり

消費増税をあおる大手マスコミに異論あり

大手マスコミによる消費増税推進キャンペーンが激しさを増している。

下は本日の毎日新聞の記事である。すでに毎日は社説においても、増税すべく野田内閣を叱咤しているが、この記事においても、さりげなく「投機マネーに付け入る隙（すき）を与えかねない」と、今増税しなければ、投機筋による国債のたたき売りに見舞われるという脅し文句で増税を合理化している。

 

マーケット的な観点からいえば、確かに日本の財政赤字は深刻であるが、消費増税でそれが本質的に改善されるとみる向きは少ない。国債の信用度から考えると、日本の政治が不安定であり、国家支出が際限なく増加しつつ、景気回復の道筋が見えないというところに本質的な問題があるのであって、これにアメリカ経済の回復基調が鮮明になってくれば相対的に日本の経済的な弱さが助長されて、円売り、国債売りにつながる方が自然である。単に増税だけの問題ではないし、経済そっちのけで増税に取り組んでもそれすらもできない、ということでの日本売りは起こるであろう。本質的には、すべて経済回復と財政再建の道筋が不透明で、政治がまったく機能しないというところをを見透かされるのであり、増税の有無が本質ではないであろう。

 

また、もう一つ政治の役割を考えるうえで留意すべきは2月14日以降の為替相場である。日銀がたった10兆円の積み増しでしかないのに、１％のインフレターゲットを口にした途端、為替相場は逆転してしまった。マスコミは投機筋ということで恐怖感をあおっているのであるが、所詮彼らは儲けたいだけである。そして日本の金融当局に立ち向かえるような投機筋はいない。日本国の経済実力は世界3位のGDPをもつ巨大なものであることを忘れてはいけない。円高に対して無駄な為替介入しかしないから、投機筋は日本の当局は円高を容認しているとみていたのであり、あるレベルで介入が入ればまた円を買えば儲かるという構図を、安住が一生懸命に血税を使って演出しただけにすぎない、それが、日銀の一言で、しかもたった一回分の介入額にしかすぎない10兆円の積み増しで事情は一転するのである。要は政策当局の断固たるデフレ阻止、１％インフレ実現へのコミット、これだけで投機筋は儲けるためには円を売らなければと雪崩を打った。

 

同じことが国債の信認にも言える。新成長戦略にもうたった名目３％実質2％の成長すら唄えない政治に何の信認がわくであろうか？これすら明記できないようでは、日本政府は経済復興はないと投機筋に言い歩いてるようなものだ。このような政治の下では増税されても国債の信認はやがて低下するとみて、売りポジションを作り始める投機筋が増えるだけであろう。

 

最後に、マスコミにもう一言。消費税に関しては、日本の場合、その逆進性は諸外国に比べ突出している。増税のつけは中小企業、小売り、そして生活弱者にきわめて大きくしわ寄せされる。社会の公器としてマスコミが存在するのであれば、こういう税体系そのものの改革をなんとしても声高に唱えるべきである。マスコミ論調が経団連のそれと何ら変わらないというのでは、翼賛マスコミと揶揄されても致し方ない。すでに日本では餓死者が出ている。これを自治体のコミュニケーションの問題として片付ける風潮があるが、残念ながら軍事のために国民を飢えさせている北朝鮮と何ら変わらない政治の姿であることを暴くべきである。逆進性そのもの消費増税が導入されれば、餓死者の問題は更に大きくなるであろう。ギリシャの幻影の前に、日本の国民多くがこれから抱える危機に警鐘を鳴らすほうが、公器の役割としては先であろう。

 

大手マスコミは明らかに変質し始めている。いったいが誰が裏で金に物を言わせて進めているのかはわからないが、国民の幸せより官僚の進める政治・おそらくアメリカ型市場原理主義の信奉者の影がそこにつきまとうように見える。

 

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＜消費増税法案＞弾力条項の成長率目標値で攻防

毎日新聞 3月18日(日)11時26分配信

消費増税法案を巡る週明けの民主党事前審査では、景気悪化時に増税を停止できる「弾力条項」の議論も激しくなりそうだ。増税に慎重な議員は「国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が名目３％、実質２％になる」ことを増税の条件に明記したい考えだが、条件が厳しいと増税先送りの言い訳に使われかねない。

　「日本は消費増税をあきらめたという誤ったメッセージを発信することになる」。民主党税制調査会幹部は、厳しい数値目標の設定に難色を示す。金融市場が「増税は封印された」と考えれば、財政悪化を見越した国債売りが進み、金利上昇を通じて景気を下押ししかねないためだ。

　日本の実質成長率（物価変動の影響を除いた数値）は、００年から１１年までの平均で０．８％止まり。物価の動向を反映した名目成長率は、この間、物価が上昇していれば、０．８％よりも上振れしていたことになるが、実際はデフレで物価が下落した。このため名目成長率は平均０．６％のマイナスだ。名目は９１年度（４．９％）を最後に３％を下回ったまま。岡田克也副総理は１６日の記者会見で「２０年間続いた状況が劇的に良くなるとは期待できない」と述べ、現実的な議論を促した。

　ただ、「名目３％、実質２％」は、政府が１０年策定の新成長戦略で目標に掲げており、根拠の無い数字ではない。政府は震災を踏まえた成長戦略の見直しを進めているが、目標達成への具体策を描けず、日本経済の“実力”を示せないことが、議論の混乱を招いている。

　欧州では、フランスが付加価値税（日本の消費税に相当）の引き上げを決めるなど、低成長下でも増税に踏み切る動きがある。日本の経済成長の“巡航速度”を巡る分析などがなおざりのまま民主党の事前審査が膠着（こうちゃく）すれば、投機マネーに付け入る隙（すき）を与えかねない。【赤間清広】

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花のついてる馬酔木購入、早速植えてみました。

 

心無い藤村発言・・・台湾の熱い思いに礼を失してはいけない

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東北の復興の遅さ、原発事故対応の犯罪的誤りの隠ぺい、そして、日本の隣人として、そして東アジア圏で唯一親日的な国家である台湾への礼を失した官房長官以下の振る舞い、増税以外は何らの関心もないのであろう。

 

また、日本版危機管理センター（NSC)創設についても、野田は国会答弁だけこなす姿勢があからさまに出ており、領土、天災、原発事故と一連の危機管理の無能力をそのまま放置、あとは良きに計らえという姿勢が丸見えである。

 

アジアにおける日本の立場、経済連携を考えるうえでも、台湾という国は非常に重要な国である。また、対中国という危機管理においても米軍を介しているとはいえ、日本と同盟関係にある国でもある。

 

それ以上に、東北大震災に際してのかの国の日本への厚情は、一国民として本当にありがたい思いのものであり、このような重要な隣人をなぜむげに扱うのか、民主党の頭の中は日本人の心がまったくないとしか言えない。

 

小難しい話は抜きにしても、感謝する心は日本人の美徳であったはずである。

 

このような、日本人の心を失った政府を持つ日本国民は恥ずかしいの一言である。

好調な株式市場の横で国債市場は大荒れ・急落

為替相場が超超円高から、超円高レベルへ円安に振れ、株式市場では日経平均が1万円を超え10200円に向けて高騰する中、15日の日本国債市場では、先物相場でサーキットブレーカーが発動される寸前まで急落（＝金利は急騰）した。

 

その急落の主役は、2月バレンタインデーの日銀の甘いチョコのプレゼント以降、新興国株から日本株への移し替えを実施し、14日以降の後場の急騰を演出していた海外ファンド勢（商品投資顧問や、年金等マクロ系ファンド）であったようだ。

 

この動き、短期的なのかそれとも長期に渡るのかは、今しばらく様子を見る必要があるであろうが、基本は、海外ファンドを中心にしたマネーの組み換えの一環であるとしたら（そう考えるほうが自然であろうが）、円安、株高と同じく長期的な動きとなる方が確率は高いであろう。

 

国債市場では、日銀の金融緩和で国債は安全という思いの中で、売りヘッジをしていない向きも多いようで、海外ファンドの動きに伴い、国内勢も日本国債の売りポジションを持たざるを得ないようである。

 

株高は別にした、今回のマネーの動きはある意味日本売りの様相も垣間見える。円安と債権安、この構図が今後どこまで拡大するか、また日銀の金融緩和がどれだけ国債を買い支えうるのか、2月14日以降の日本を取り巻く長期的な金融緩和の結果を占うものとして注目される。

 

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海外ファンド主導で国債相場が急落、一時停止措置寸前に

［東京　１５日　ロイター］　日本国債の先物相場が急落した背景にあるのは海外ファンド勢の動きだ。米金利急騰で商品投資顧問業者（ＣＴＡ）が買い持ちを解消したほか、マクロ系と呼ばれる海外ファンドは新たに売り持ちを構築し始めたという。

急ピッチな相場変動で銀行など主要投資家による現物国債の買いを期待していた証券会社はヘッジ売りを余儀なくされ、一時停止措置が発動される寸前まで下げ幅を広げた。

１５日の国債市場は大荒れとなった。日本相互証券の業者間取引では、長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りが一時、前日より０．０５５％ポイント高い１．０６０％と昨年１２月５日以来、およそ３カ月ぶりの高水準に上昇。これまで追加緩和期待に支えらてきた５年物利回りは、前日より０．０６０％高い０．３７５％を付ける場面があった。

現物より振れ幅が大きかったのが先物相場だ。国債先物の中心限月６月限は前日終値より８５銭安い１４１円０８銭と、１円のサーキットブレーカー発動条件に迫った。

相場急落を主導したのはＣＴＡやマクロ系ファンドなど海外勢との見方が多い。在京の外資系金融機関の債券ディーラーは「１４日にＣＴＡがまとまった売りを出して以降、これまでの買い持ちを解消する動きに加え、新たに売り持ちで構える参加者が増えてきた」と指摘する。

急落を受けて「日銀の緩和期待や年度末の好需給で『必ず買いが入るからヘッジはいらない』とタカをくくっていた業者が、相場急落により慌ててヘッジ売りを出していた」（邦銀）ことも、下げ幅を広げた一因とみられる。

今後の動向をめぐっては、専門家の間でもその見通しが交錯している。ＳＭＢＣ日興証券の野地慎シニアストラテジストは「ロスカットなどによる先物売りの圧力はしばらく続くと予想され、安易なロングポジションは避けるべき」と指摘する。

ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフストラテジストは「ファンド勢がロングを落としている最中であるとみられ、銀行勢もヘッジを始める可能性が高まってきた」とする一方で、「マクロ系ファンドなどのショート積み増しも予想されるが、相応の押し目買いも想定されるため、これ以上の上昇余地は限定的では」と話す。

市場では「メガバンクが残存４年などの中期国債を売却する動きはあったが、ゆうちょ銀などは新発１０年物の購入に踏み切っていた」（前出の外資系金融機関）と楽観する声も出ているが、急速に高まった相場変動率が低下するまでは、神経質な展開が避けられそうにない。

民主党政権許すまじ・・・危機管理で菅、枝野を証人喚問すべき

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今年度予算案の衆院通過で、今後は消費増税をネタにした政局へ国会審議は移行するという報道しきりである。

 

しかし、３月１１日にあたり復興の遅さと、福島原発事故の収束がまったく見えない（原発事故ではなく、住民の生存権の問題である）中で、日本の危機管理を根本から問い直す動きが何よりも重要であると考えるのは多くの方の共通認識ではないか？

 

消費増税政局は、解散するにしろ小沢系が実権を握る展開になるにしろ、景気回復前の増税は実現しようがない。ここから先は、誰が権力を握るかの権謀術策の世界に入ってくる。もうそういう醜い世界を政治の中心課題におくのはやめておいて、今こそ日本の危機管理の問題を集中的に審議すべきである。

 

民間やアメリカからの報告ができてきた中で、日本政府は全く薄っぺらな内容のないでっち上げ的な書類しか作っていない。これは国会で当時の責任者の口から実際に聞いていく中で、日本の危機管理の在り方を今のうちに問い直していかなければならない。

 

政治は結果責任である、想定外であろうが、夜も寝ずに職務を果たしたであろうが（実際菅は夜な夜な飲みまわっていた日々が多いと報道されているが）、そんなことは関係なく、その結果今がどうなのか、それが問題だと言ってきたのは、当の民主党そのもではないか。

 

震災復興にしろ原発事故、住民の生活の回復にしろ、まったくできていない中で、努力よりこの結果に対して真摯に責任を追及すべきである。

 

阪神の時は、責任は首相がとると言ってが、今回は細かいことまで俺の承認がいるといいながら責任は全くとる気のない菅政権である。必要であれば国会が刑事告訴すべきであろう。政治の責任の重さを徹底的に示さなければならない。そういう結果責任を問わないから、名前を残したいだけで消費増税を進めるような、俺のための政治家がどんどん出てくるのである。

 

自民党は政権政党の重さを知っているのであれば、談合などやってる暇に、菅、枝野はじめとする当時の政権幹部を徹底的に国会で追及すべきである。

 

３月１１日に一層その思いを強くした次第である。