日々これ新たなり

尖閣国有化に消えぬ疑念

この時期になぜ尖閣の国有化を言い始めたか？

 

民主党政権でのこのような方針にはろくでもない思惑が潜んでいるのが常であろう。

 

やはり一番の狙いは、東京都が購入した場合におこる日中摩擦を排除したい思惑が透けて見える。

 

下記の記事にもあるように、石原都知事は実質的に東京都の所有物であることを示す何らかの行為をなすであろう。それは記事中にあるような、漁港開発なのかもしれないし、また別の形での周辺開発であろう。

 

民主党政権としては、実質的な日本の領土としてのこのような行為にストップをかけたいのが、その本当の狙いであろう。

 

国有化しておいて、今までと同じように入島禁止にし、紛争地域であることを認めるような行為を中国側に示したい、そのことによって、必ずおこる中国側の反日運動を抑制したいいうのが本音と思われる。

 

そのことを塗り隠すように、野田は「尖閣については領土問題は存在しない」という発言を行った。

 

これは先の日露会談での嘘八百の会談報告と同じである。

 

今や、民主党の幹部の発言は国際的には全く信用されない、無視されているといっても過言ではない。

 

中国側も、民主党政権は口で何を言おうが行動で示さない限り、いつもの国際的嘘として、内々には本格的に日本とことを構えることにはならないのであろう。

 

現状放置を目的とした尖閣国有化については、やはり民主党政権＝弱腰外務省の行うことには、その言葉の裏にある真意を考えておかなければならないであろう。

 

 

 

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【尖閣国有化】

「東京都が買った方が…」　石垣に戸惑い

2012.7.7 13:43

 

　東京都が購入に動いていた尖閣諸島を、野田政権が国有化する方針を固めたことが明らかになった７日、尖閣諸島の行政管轄権を持つ沖縄県石垣市では戸惑いが広がった。

　中山義隆市長は「国が購入するだけではまったく意味がない」と指摘する。中山市長は、尖閣諸島への上陸調査の許可を国に求め続けているが認められたことはない。中山市長は「公的機関が持っている方が安心感はあるが、上陸を認めない今のままの状態なら意味がない。都が買うのが筋だ」と強調した。

　漁師の家に生まれた石垣市の無職男性（６０）は「都が買えば、漁場開発や避難港の設置が進みそうだが、国が購入すると、そのまま塩漬けにされそうだ」と話した。一方で、漁師の比嘉康雅さん（５５）は「政府はようやく重い腰を上げた」と話すなど、国有化を歓迎する声もあった。

再び始まった世界金融緩和競争・・日銀の出方は？

英国、中国、欧州と立て続けに利下げが発表された。しかし、マーケットはリスクオンの流れにはならず株価は下げに転じている。

残るは、アメリカの日本の中央銀行がどう動くかである。

アメリカについて言えば、マーケットは景気改善指標よりもQE3を望んでいるという話が強く流布されている。

一方日銀に対しては、下記の記事にもあるように金融緩和策が打たれることが、再び世界をリスクオンへ引き戻すトリガーであるという主張が強い。

 

世界的に景気回復への兆しが見えない中で、金融緩和への流れはもはや他に打つ手がないほどにマーケットから催促されている。

 

これが20世紀初頭の世界であれば、間違いなく戦争待望論となり、世界をファシズムに導いていくような経済状況であると言えよう。

 

日本について言えば、ずるずるの緩和策を講じながらも、景気刺激と構造改革を進められなかったことから、深刻な慢性デフレに陥って、泥沼から抜け出ることができないでいるが、リーマン以降の世界的な緩和競争ははたしてどうなのであろうか？

 

有効な景気刺激が行われていないのは30年前の日本と同じである。さらにはCDSなどの信用お化けの登場により、優良債権が一夜にして不良債権化する恐怖も新しく抱えなければならない。ただ、日本のようにデフレで苦しむところは今のところ見当たらない。

 

はたして、世界の中央銀行は日本のデフレ地獄をきちんと評価しおえて、緩和策の世界へはまり込んでいるのであろうか？

 

はたまた、何もしないことが信条の日銀が、更に緩和を推し進めたら、下記の記事にあるように、世界をリスクオンへ導く起爆剤となるのか？

 

全く不透明な世界の金融と経済の状況である。

 

ただ、やはり最後は、破壊的な出来事（＝一昔前なら大規模な戦争であるが）によってのみ解決が図られるのではないか、という心配が消えないこの頃である。

 

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市場の声：世界的な金融緩和が株高に効かないわけがない＝マネックス証券・広木氏

10時54分配信 モーニングスター

　マネックス証券　チーフ・ストラテジスト・広木隆氏――中国や欧州、英国中央銀行による追加緩和が実施された。マーケットは「予想の範囲内」として、この日の日経平均株価への反応は限られているが、世界的な金融緩和が株高に効かないわけがない。「切り札を温存したことが失望につながった」などとの声もあるが、「切り札の催促相場が始まる」と指摘したい。日経平均株価は７月中にも９５００円を目指し、堅調な相場展開を予想している。

　来週、日銀金融政策決定会合が開催される。当初は追加緩和が決定されるとの見方が市場では優勢だったが、先日発表された日銀短観が予想以上の改善を示し、足元では追加緩和観測が後退している。

　しかし、短観で業況判断が改善を示したといっても、景気回復ぺースは鈍い。世界的な金融緩和の流れのなかで、日銀も追加緩和に踏み切れば、マーケットへのサプライズ効果は大きく、日経平均株価は一気に９５００円を抜いて、１万円を目指す展開になろう。

野田内閣の外交的敗北・・北方領土問題

メドベージェフロシア首相が、国後訪問に対する日本の遺憾の表明に対して、「日本の反応はどうでもいい」とうそぶいたと言われるが、これを政府は、今後の北方領土交渉の再活性化に水を差すものとしている。

 

しかし、下の記事を含めて考えると、ロシア側がG20でに日露首脳会談をねじ曲げて日本国内に報告した野田に対する、警告として今回の国後訪問があったことがうかがえる。

 

野田は、G２０での何かしらの成果を誇示したいがために、再活性化という言葉をでっち上げたようであるが、国際政治の厳しさを逆に思い知らされる羽目となったようである。

 

国家や国益という概念のない民主党の外交は、すべてこのような稚拙なレベルであろう。そして、自らデフレを深刻化させて経済的にも日本の地位を貶めてきた責任は極めて重い。

 

領土問題は、歴史的に見て我が国の領土だというような筋論では通らない。はっきり言って、そこにある資源が欲しいという、国を挙げての姿勢・気持ちそしてそのためには武力行使も辞さないとという決意を見せない限り、必ずや相手国に奪い取られるのが落ちであろう。

 

自民党政権時は、まだ日米関係、日米安保の上に何とか均衡を保っていたが、鳩山以来の日米の関係悪化、いまだに普天間問題を解決できない日本政府への不信、と民主になってから日本の防衛力はきわめて低下している。したがって、そこに中国も韓国も、そしてロシアも付け入ってきている。否、尖閣に関しては、友好国台湾でさえ触手を伸ばし始めている。

 

領土問題は、そこにある資源をどんなことをしても日本のものにするという政治的・国民的な意思を形に表さない限り、国益にかなう解決の道は見えてこない。

 

国家観のない政党は早く去ってもらわないと、日本は周辺国にボロボロにされるであろう。

 

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＜日露首脳会談＞北方領土交渉「再活性化」の言葉は使わず

毎日新聞 7月5日(木)12時47分配信

　藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、６月の野田佳彦首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談で議題になった北方領土交渉について「会談で、交渉の『再活性化』という言葉自体は使われていなかった」と明らかにした。日露首脳会談後、首相は記者団に「議論を再活性化していこうと一致した」と述べ、同行した長浜博行官房副長官も「再活性化というのは日本側からの発言だ」と説明していた。

　藤村氏は会見で「首脳会談とその後の日露のやり取りで実質的な交渉を新たに進めるという合意は確認された。そのこと全体を説明する際に再活性化という言葉を用いた」と軌道修正した。また「（当時の説明が）実態と食い違っているということは全くなく、言葉を使った、使わないに本質的な意味はない」と述べた。

　日露首脳会談は６月にメキシコで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際に行われた。【小山由宇】

これが民主の素顔・・・腐臭ぷんぷんの輿石東

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もうどうしようもないぐらい腐臭が漂い、臭いとしか言いようのない民主党。

 

彼らが嘘八百のマニュフェストで政権に就いて以来、行ってきたことは

・日米関係の戦後最低の悪化

・景気対策、為替対策はほったらかし

・ざるのような歳出増大、しかも効果的なバラマキはせずに、どぶに投げるような放漫財政

・政党がいかに保身のためだけに生きているか、そのことを国民にしらしめたこと。

・原発事故をここまで拡大させて日本のエネルギー基盤を破壊したこと

 

などなど枚挙にいとまない。

 

鳩山、菅、小沢と民主の顔として悪行を尽くしてきたと思ったが、実はこれが民主の顔である。

 

党を割らない、政策は一言も口にしない、そのために脅しすかしと、人の弱い面をくすぐりながら自己保身を図る、まさに輿石東こそが、腐った民主の顔であることが白日の下にさらされ始めている。

 

もう民主党の議員は、2度と国会に来るな、そして、風でなった議員どもは、落選しのたれ死ぬがよい。

 

いつか鉄槌が下されるであろう。

 

欧州はゆっくりとした死へ向かうか？

ギリシャ選挙は緊縮財政派がかろうじて勝利し、連立政権樹立の目途がついた。これにより、当面の壊滅的なショックはいったん回避されアジアのマーケットはリスクオンの様相を一日呈した。

 

しかし、先物市場並びに通貨ユーロは再度リスクオフモードの入りつつあるように見える。

 

無分別な共産主義者による破壊は何とか免れたものの、欧州のもつ共通通貨と財政の分離の矛盾は今後の世界を更に重苦しいものにするであろう。

 

ギリシャについて言えば、ギリシャにとってはあまりにも高すぎる通貨ユーロにとどまることにより、通貨安を通じた経済回復の道は閉ざされたことになり、文字通り財政の緊縮を進める以外の危機の脱出の道はなくなった。

 

おそらく、ギリシャは市場経済の下では復活は不可能であろうし、国民が特に中・下層階級がどこまで耐えられるか、政治的にも不安定な状態は継続するであろう。

 

あとは、本当に財政統合にまで進むことができるか、そこまでの決断をドイツ等、アリの国々ができるかにかかってくるであろう。

 

そのことを暗示するように、すでに日経先物は-80円安となっている。

 

まだまだ金融危機は続きそうである。