日々これ新たなり

ギリシャの相手はもう疲れた・・

株式、為替とボラリティの高い乱高下が続いている。明らかに、17日ギリシヤ総選挙を巡る駆け引きにマーケットが翻弄されている様でしかない。

 

欧州のユーロという枠組みの矛盾＝通貨と財政の切り離し、は指摘されて久しいが、そろそろその矛盾に回答を引出、第2のユーロを模索する時期であろう。

 

ギリシャの総選挙結果は、どうなるかわからないがいずれにしても、反緊縮派の極左連合が大きく得票するのは間違いなく、今後も同国の政治過程は不安定にならざるを得ない。

 

欧州は、本格的に不良債権国処理に入らなければ復活はあり得ないであろう。

 

そういう意味では、キリギリスから抜けられないギリシャは早晩切り捨てるべきであろう。その痛みはおおいいという声もあるだろうが、転移するガンをダマシダマシ持ち続けるよりも、スペイン、イタリアへの蔓延を防ぐためにも、切除が一番正しいと思われる。

 

スペインの銀行救済は、明らかにギリシャユーロ離脱に備えたファイアウォールであったのであろう。

 

ギリシャにとっても、通貨ドラクマ導入によるハイパーインフレしか浮上の道はないであろう。

 

多くの国民、それも中下層階層には生存すらできない状況が来るであろうが、それも仕方ない。自ら選んだ道だ。

 

民主主義、選挙制度、衆愚政治、そういうものを歴史に刻み打こむためにも、ギリシャは破たんすべきである。

 

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ギリシャ「突然死」も、急進左派の政権誕生なら−元財務相

６月11日（ブルームバーグ）：ギリシャの急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）率いる政権が誕生し救済反対の選挙公約を実行に移せば、それはギリシャ経済の「突然死」を意味する−。同国のパパントニウ元財務相がこのような見解を示した。

パパントニウ氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「ギリシャとユーロ圏の双方にとって、危険度は極めて高い」と指摘。17日の再選挙を前に、各種世論調査で首位を争っているＳＹＲＩＺＡについて、「何の努力もなしにはるかに良い状況が待っていると約束している」と述べた。

その上で、選挙後に救済を支持する政権が誕生した場合、同政権には救済プログラムの条件を欧州連合（ＥＵ）および国際通貨基金（ＩＭＦ）と再交渉する「著しい余地」があるだろうとし、緊縮を重視する「ドイツのやり方にはまったく効果がないことが立証されているという明確な理由からだ」と続けた。

大阪維新に異変が・・・

大阪維新に不興音が鳴り始めている。

 

事の発端は、大飯原発再稼働を巡る関西広域連合声明とそれに続く連合構成首長たちのてんで勝手な言い訳の嵐あたりからであろう。

 

橋下の師である大前研一あたりが、停電の政治的責任の重さを指摘したあたりから、橋下の言動が微妙に変わり始め、脱原発を装いながら何とか原発再稼働に道を開くような発言を取り始めていた。

 

更に、国政進出についても都構想の実現の道筋ができれば考えないと言い始め、選挙費用を自分で持てとか言われた維新塾の存在とは矛盾を呈し始めている。

 

そこへ、大阪市顧問の飯田氏の山口知事選出馬と、それへの関与否定発言と来ている。

 

もとより、大阪維新の会そのものが、大阪自民の反主流というよりも民主の躍進で自民では生き残れないと保身に走った連中が担いだものでしかない。

 

そして飯田氏のような、これ幸いにと売名行為に走る輩や、どうも反経産省しか頭にないような人物の再就職支援、あわよくば議員様になりたい俗物の塾生と、橋下人気にうようよと集まった魑魅魍魎の世界が構成されてきた。この魑魅魍魎たちはやがて、自分の欲望で勝手な動きで顰蹙をかうのであろうが、橋下人気に陰りが出始めれば、それが今後どんどん加速されるであろう。

 

要は、自分の部下である公務員を苛め抜くことにしか実績はなく、そのカゲロウに踊らされた衆愚の人気を餌に肥え太ろうという輩のやることである。

 

どれだけ醜いことがこれからおこるか・・・

 

 

 

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＜山口知事選＞橋下市長が飯田氏支援を否定

毎日新聞 6月11日(月)12時59分配信

　地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長は１０日、山口県知事選に出馬の意向を固めた飯田哲也氏への支援について、「維新の会が関与することは難しい。それをやると国民が一気に離れる」と否定した。松井一郎・府知事も１１日、「維新の会としての応援はしない」と述べている。

　飯田氏は今年１月に大阪府・市の特別顧問に就任。関西電力大飯原発３、４号機の再稼働や電力需給問題などへの提言をしている。

　橋下市長は、「秘書を通じて（飯田氏から）緊急に話したいことがあると聞いただけで、中身は聞いていなかった」と関与を否定。飯田氏が立候補する場合は、特別顧問を辞任してもらうとの見解を示した。また、維新の会としての選挙支援は、「僕らが言っているのは大阪府市の話と、国政全般の価値観。山口県知事選（をやる）と言ったら選挙屋になってしまう」と否定した。【原田啓之】

揺れる民主主義・・・民意は絶対なのか？

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どうも最近は、一人一票というのが正しいことなのかという民主主義を否定するような考えが浮かんでは消えていく。

 

産経の社説でも、原発問題に絡んでそういう指摘が出てきている。

 

ギリシャの再選挙も、どちらを選んでも地獄であろうが、少なくとも緊縮政策を破棄して経済成長をしユーロに残る、などというバカげたことが信じられるはずもないのだが、当のギリシャ国民の半数近くはそれを信じて極左へ投票している。どうみても一番最初に破綻被害を蒙るのは極左に投票する層であるのは間違いのないことであるが、当の本人たちは藁をもつかむ気持ちでいるのであろう。

 

いや、日本も同じ状態であろう。民主が国を滅ぼし始めた。それも選挙の結果、国民の意思という形で行われたことである。考えてみれば、民主が約束したマニュフェストの実行が、右肩下がりの経済の中で行えるものではないというのは、後になって冷静に考えればわかることであるが、一時の熱狂に国を誤る結果となっている。

 

中東も春を迎えたあとはいきなり冬の季節となっており、民意の怖さが身に染みる。

 

選挙民に媚びる政治が続く限り、選挙民は騙され続け、どんどんと暮らし向きを悪くしていくのが、今の絵柄のようである。

 

やはり、世界が右肩下がりの中では、前向きな約束は、さらなる絶望を呼ぶだけなのだろう。

 

人気のある政治家は要注意である。冷静に物事を考えたい今日この頃である。

トイレはすべて和式に・・野村株主提案

ロンドン発ロイター電より

 

なかなか面白い提案であろう。洋式トイレでこそっと携帯で株をやってる社員も多い中で、トイレを足腰の鍛錬の場に、そして気合を入れよということであるが、意外と和式トイレは企業の活性化には役立つのかもしれない。

 

まあ企業はそんなことを言われなくても頑張るだろうが、政府の方針を野党が守れといい、のらりくらりと守らないように与党が仕向けるような国会にこそ、トイレは和式がいいかもしれない。

 

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「会社のトイレを全て和式に」、野村ＨＤの株主が珍提案

 

［ロンドン　１日　ロイター］　野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)の株主総会が２７日に開かれるのを前に、ある株主から「会社のトイレを全て和式にせよ」などという珍提案が出され、話題となっている。

株主総会の招集通知に掲載された第１２号議案は、日常の基本動作の見直しとして、「オフィス内の便器は全て和式とし、足腰を鍛錬し、株価四桁を目指して日々ふんばる旨定款に明記するものとする」と提案。理由については、「今が『ふんばりどき』であり、和式便器に毎日またがり、下半身の粘りを強化すれば、かならず破綻は回避できる」と説明している。

この株主は計１００項目の提案をし、このうち１８議案が総会に付議するための要件を満たした。提案には「会社の商号を『野菜ホールディングス』に変更するよう求める」ものや、「会社の略称を『ＹＨＤ』とし、営業マンは自己紹介をする際に『野菜、ヘルシー、ダイエットと覚えてください』と前置きすること」などがあった。

取締役会は、１８議案全てに対し反対を表明した。

日本も資産の海外逃避が加速されている

円高、電力不足、消費増税、終わりのないデフレ、そしてバラマキに興じて統治能力を失った政治、またそのアンチとしてのポピュリズム台頭の予感、など日本という国の将来には何も明るいところがない。

 

下の記事は、日本の個人マネーが海外へ流出していることを取り上げている。ここでは海外の土地の話が中心であったが、実は投資信託、外貨預金などを通じて円資産の海外通貨化はすでに一般化していると考えてよいであろう。

 

年金問題はまったく出口が見えない。それもそのはず、年金制度は国家が運営する巨大なネズミ講なのであるから。もうこの日本ではネズミは決して増えない、いや減少の一途であり、このねずみ講の破綻は目に見えている。いずれにしても、納付した金額をはるかに上回る給付を期待するような制度など、経済が右肩上がりで伸びない限り成り立つはずもない。

 

自助する以外に日本で生き延びる道はないと心したほうがいいのであろう。

 

政治は票が欲しいために、どんどん増大する貧困層へ媚びていく中で、中流・富裕層はまずは資産を海外においていつでも身を海外へ移す準備を始めるであろうし、すでにその兆候は明確に始まっている。

 

それはとりもなおさず、記事中にもあるように日本国債の裏付けである国民資産の流出を意味する。

 

富裕層は海外に資産を置き、日本は債務問題で没落し、バラマキを期待する貧困層が残る、そんな国になりつつあるのではないか。

 

ギリシャ、スペインなどとあまり変わらない状況もすぐにも近づいてくる可能性がある。

 

正直、自助を政治が説かない限り、ぼんやりしていたら気が付いたら、金持ちは外国へ逃げて、経済不振の中で貧困にあえぐ大衆だけが残っているということにもなりかねない。

 

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焦点：広がる「日本脱出」、個人マネーは安全求め海外へ

［東京　２９日　ロイター］　起業家の小坂博志氏が立ち上げた日本人向け海外不動産購入支援サイト「暮旅（クラタビ）」は、一般的な不動産情報サイトとは、かなり趣を異にする。

「命とお金、しばらく日本を離れてみませんか」という文句がトップページに浮かび、きらびやかなコンドミニアムなど物件情報の代わりに掲載されているのは、日本の公的債務残高や財政破綻シナリオなど、格付け機関かと見間違うかのような情報の数々だ。

こうした「日本からの逃避」を指南するサイトは最近急速に増えており、財政破綻を懸念する預金者が、資金の安全な避難先として海外不動産を探すのに一役買っている。日本経済の先行きに対する悲観論の深まりを背景に、書店では「日本脱出 この国はあなたの資産を守ってくれない（午堂登紀雄著）」などの本がベストセラーとなり、ニュージーランドからマレーシアといった国々では、日本人によるセカンドハウス購入がブームとなりつつある。

クラタビの小坂氏が東京都内でセミナーを行うとき、日本の債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超えたという「恐ろしい統計」が、聞き手の注意を引く。小坂氏によれば「（個人が）お金を海外に出したいのは２つの理由がある。一つは震災がまた起こるかも知れないという点。もう一つが国の財政破綻」だという。

こうした個人金融資産の海外逃避は、まだフロー自体は比較的細い。しかし、日本は国内の貯蓄だけで財政赤字をほぼ１００％賄っているためギリシャ型の債務危機は避けられる、という議論には一石を投じるものであり、さらに多くの個人マネーが海外に逃避すれば、日本国債の安全神話が変わる可能性がある。

 

以下下記URLで。

 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84T05G20120530?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0