日々これ新たなり

ユーロ共同債発行へ向けて

昨年来、メルコジ政権のユーロにおいて、ユーロ共同債の発行にかんしてはドイツの強硬な反対で日の目を見てこなかったが、欧州を駆け巡る反緊縮の声の中で、フランスのオランドから再度非公式に提案が進められた模様である。

当共通債は、現在の欧州の債務危機に関するある意味効果的な薬であることは間違いがない。

 

G8での成長路線も加味することの確認と併せて、共通債導入の実現可能性が高まれば、マーケットの動揺も相当規模で収まるに違いない。

 

ただし、ドイツの負担が更に重くなることを考えたときに、ドイツ内部の極右の台頭懸念や、逆にドイツ内部でユーロ脱退論が起こらないように願いたい。

 

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非公式ＥＵ首脳会議、仏大統領提案のユーロ圏共同債を協議へ

ロイター 5月21日(月)9時19分配信

［ブリュッセル　２１日　ロイター］　５月２３日にブリュッセルで開催される欧州連合（ＥＵ）非公式首脳会議で、オランド仏大統領や一部のユーロ圏首脳が、ユーロ圏共同債の実現を働きかける見通し。共同債の発行に強硬に反対しているドイツのメルケル首相に対し、受け入れを求める圧力が高まるとみられる。

ＥＵや米国の当局者によると、オランド大統領は主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（キャンプデービッド・サミット）で、ユーロ圏すべての国が共同で引き受ける共同債を発行すべきだとの考えを表明。２３日のＥＵ首脳会議でも再びこの問題を取り上げる方針を示した。

オランド大統領の提案は、イタリアのモンティ首相、スペインのラホイ首相、欧州委員会などが支持するとみられている。欧州委は以前から共同債の発行を主張しており、昨年末にフィージビリティスタディを行っている。

あるＥＵ当局者は「共同債の議論が再び前面に出てきた。オランド大統領が提案すれば、他の首脳からも支持が得られるだろう」とした上で、「それは一夜にして実現できるものではなく、多くの作業が必要だが、実現に向けて行動計画を求める声がある」と語った。

２３日のＥＵ首脳会議では、成長や投資が主な議題となる予定。ＥＵのファンロンパイ大統領は、ＥＵ全体における成長促進と雇用創出に向けた具体策で合意するよう、各国首脳に求めている。

欧州投資銀行の資本拡充や、インフラ整備資金調達のためＥＵの予算で引き受ける「プロジェクト債」発行計画などが提案される見通しで、６月２８―２９日の次回首脳会議での正式合意を目指している。

電力不足、原発の不安定さは政府のエネルギー政策放棄の結果

民主党の国家戦略のなさは目を覆うばかりである。今日も中国に軽くあしらわれ、外交的にはほとんどアメリカ様頼み。

 

そして国内に眼を転じれば、エネルギー安全保障に関しては何ら国家戦略を示さず、ひたすら原発再稼働か国民の犠牲かの二者択一の迫り方で、原発推進をただ何となくやってるだけである。

 

しかし、エネルギー問題を誤れば、外交とエネルギーと二つの安全保障問題で日本の没落は確実になってしまう。

 

エネルギーに関しては

１）国民生活の基盤であり、企業活動の基盤である。どんな成長戦略を描こうと、デフレ脱却を掲げようと、毎年計画停電がどうのと言ってるような足元では、経済の停滞、日本のガラパゴス化は止まらない。

従って、エネルギーの安定供給は、国家安全保障そのもである。

２）福島の事故は、原子力の事故はその地域だけの壊滅にとどまらず、下手をすれば、東北、関東全域に人が住めなくなるようなリスクを持っていることを示したものである。ロシアや中国のような国土であれば違う考えもあるだろうが、日本の国土で、それだけの地域が壊滅してしまえば、日本人は住む国のない流浪の民化してしまうであろう。

従って、原発の廃炉から廃棄物管理も国家安全保障の骨となるべきである。

 

上記の2点を考えれば、当然原子力、さらには石油にも変わる代替エネルギー開発の国家的開発計画を工程表として打ち出し、成長戦略の根幹に据えるべきであるが、このような仕事は全く何もしていない。

この件については、再生エネ、メタンハイドレード、そして尖閣にあると言われる石油資源など議論すべきことは多いが、いったん本論ではここでおいておきたい。

 

問題は大飯の再稼働であるが、実は私は再稼働反対を脱原発の中心に据えるのはあまり賛成していない。むしろ、7月・8月だけ動かしてしまえばいいと思っている。そして、9月には確実に止める、そして夏の電力危機を起こさせない、少なくとも脱原発とエネルギー問題の二者択一的な発想はやめたほうがいい。

 

そしてやるべきは、大飯とおそらくあといくつかの最高に安全と思われる原発の、必要時期の再稼働を認めつつ、それ以外のほとんどの原発の停止と廃炉を決めるよう迫るべきであると考えていいる。そう、廃炉を決定しない限り、すべての原発の再稼働を問題にせざるを得なくなる。リスク最小限の中で期間限定で動かす原発だけを決めて、あとは廃炉に突き進むべきである。

 

当然そうなれば、大きな国民負担が生じてくる。エネルギーは最低限の原発で乗り切りつつ、新エネルギー開発の事業化を急げばしのげるが、ほとんどの電力会社は、廃炉費用負担と原発施設、核燃料の減損処理で、債務超過もしくはそれに近い状態になるであろうし、電力値上げもやらざるを得ないであろう。政府が真面目にこの国民負担を計算しないのは、原発廃棄をやる気がないからであろうが、安全保障という限りは、廃棄のための国民負担を認めていかなければならない。

 

そして、そこで初めて負担しうる限界と具体的な原発廃炉の行程表ができてくるはずである。

 

消費増税などやめて、脱原発のために負担をすべきであろうと思う。

 

重ねて言うが、問題は再稼働ではなくて、廃炉を決められないことにあると思うが、いかがであろうか？

サムスンが日本人技術者の引き抜き加速

TPPに入らないと韓国勢に負けるとか言う前に、日本人の技術者を

本当に大切にしないと、と思う記事である。

 

サムスンが狙うのは、日本が最先端を行く技術をほぼ生き字引のように知っている技術者、したがって20代とかそんなところではない。ある時は60過ぎのこの人がというようなこともある。技術開発の初期（事業になるかどうかも分からないころから）から、世界に冠たる技術になった今までを中心的に担ってきた30代、40代、50代が多いようである。

 

そういう人たちは、管理屋偏重の日本企業にあっては、ある意味頭打ちを感じ、あるいはすでにリストラを迫られたりとい冷遇状態の人が多い。

 

給与も記事にあるように、最低でも現職以上、位置づけの高い場合は億単位の年収と役員待遇が出されてくる。

 

そして、かつての日本のお家芸（半導体など最たるものだが・・・かつての東芝・ソニーの技術者たちだが）であったものが、糸も簡単に打ち負かされるのは、彼ら引き抜かれた技術者の力が大きい。まさに研究開発をすっ飛ばしていきなり事業へ持ち込んでくるわけだから、製品に乗る研究開発費もただ同然、どんどん投資しても日本企業のかけた固定費よりはるかに小さな投資規模で、日本製品を凌駕してくる。

 

経済界も政治家も出口に貿易だけを見ているが、入口のなぜ韓国勢は強いのかについては目をつぶってしまっている。

 

大手電機は、またしてもリストラに必至であり、今年も相当数の世界レベルの技術者が、スオンに集まることであろう。

 

人を大事にしなかったことの付けが、電機業界を襲っている。まさに自業自得である。

 

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韓国サムスンが日本人技術者引き抜き加速、人材戦略弱い国内勢

［東京　２３日　ロイター］　韓国サムスングループが日本人技術者の引き抜き攻勢を強めている。巨額の赤字に苦しむ国内電機各社による事業縮小と人員削減。開発環境や処遇が悪化すれば優秀な技術者が自ら会社を離れても不思議はない。

日本が先行する技術が人材とともに流出すれば、大きな競争力格差が生じかねず、逆境の今こそ持ち前の技術をビジネスに活かす人材戦略が必要だ。

＜年収１０倍の提示も＞

「ここ半年、人事担当役員が直接、コンタクトしてくる」――。某大手ヘッドハンターがサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)などサムスングループによる日本人技術者引き抜きの様子を打ち明ける。これまでは日本に常駐するヘッドハンティング専門部隊が打診してきたが、最近は給与を即決できる役員からの「一本釣り」も多いと語る。

ハイテク業界で１０年以上のキャリアを持つこのヘッドハンターによると、普段は東京、横浜、大阪に常駐している各１０人前後のサムスンのヘッドハンティング部隊が独自に作成した人材候補リストを手に定期的に電話をかけてくる。だが、このところは役員が直々にヘッドハンターに働きかけ、年収の交渉に応じるなど採用のスピードを早めているという。

ロイターが独自に入手したサムスンの人材候補者リストには数十人の名前が並ぶ。社名、所属部署、年齢（３０―５０代）、会社と自宅の電話番号、メールアドレス、実家の住所まで入っている人もいる。技術者の担当分野はリチウムイオン電池、太陽光発電、エアコンのインバータ技術などで、いずれも日本企業が最先端の領域。勤務先はパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)、シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)、東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)、ダイキン工業(6367.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)などだ。

ある技術者に提示されたサムスンの処遇はこうだ。役職は取締役。年収は６０００万―１億円で、契約期間は３―５年。年収とは別に、転職に伴う契約金が数千万円支払われる。専属秘書と運転手付きの車が支給されるほか、３０坪超の家具付きマンションが無償貸与される。日本への帰省費用、家族の韓国への招待等も会社が実費負担する。

ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)やパナソニックの技術者らによると、部署や職種、残業の有無などによって多少違いはあるものの、両社の４０代技術系社員の年収は８００万―９００万円前後。人員削減にとどまらず、業績悪化に伴う一律賃金カットも優秀な人材ほど士気が下がるという。所属部署の縮小が決まったある国内メーカー技術者は「将来が不安。好きな研究が続けられてグローバルな製品に採用されるチャンスがあるなら、条件次第では韓国勢への転職もありうる」と漏らす。

＜日本技術を研究、独自に発展＞

１９９４年からサムスン常務として約１０年勤務し、現在は東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員の吉川良三氏はサムスンに「一本釣り」された１人だ。６４年に日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)に入社後、ソフトウェア開発に従事。８９年には日本鋼管（現ＪＦＥホールディングス）のエレクトロニクス本部開発部長として次世代ＣＡＤ／ＣＡＭシステムを開発していた。８７年にサムスングループ２代目会長の李健煕氏から直接誘いを受けたが、いったん断った。それから数年経った後、再び李氏から自宅へ直接、電話があり決めた。

サムスンでは９７年のアジア通貨危機以降、李会長の命令で日本企業の設計技術者を積極的に採用する「ジャパン・プロジェクト」が動き出した。日本の設計思想を吸収し、その技術にキャッチアップすることでより高いレベルの開発を進めるのが目的だ。吉川氏がサムスンに入った当時も、顧問として働いていた１００人以上の日本人の大半が技術者だった。９３年ごろのサムスンは先行メーカーの技術を吸収して同じものを作っていたが、現在ではすでに先行メーカーの製品に独自機能を付けたり、先行メーカーとは違った新しい仕組みや開発もできるようになっているという。

ただサムスンは現在でも多大な時間とコストを要する「開発設計（科学技術の開発）には力を入れておらず、その部分は先行メーカーをキャッチアップすることで補っている」（吉川氏）。何年もかけて生まれた新技術でも製品化されるものは少なく効率が悪いためだ。日本企業の開発設計レベルは高く、ここに日本人技術者が必要とされる意味がある。技術者１人を引き抜いても開発が進まないことも多いため、開発チーム丸ごとを引き抜くケースもあるという。ロイターはサムスン側に同社の人材引き抜き戦略について問い合わせたが、広報担当者はコメントを控えている。

＜次の１０年を生き抜く種＞

今やサムスンは薄型テレビで世界トップの座を不動のものにし、ＮＡＮＤやＤＲＡＭといった記憶用半導体でも首位。リチウムイオン電池では昨年四半期ベースで日本勢が長年守ってきた首位に浮上、年間でのトップも射程圏に入れた。スマートフォン販売台数でも昨年は世界首位。携帯電話全体でも１―３月期には、１４年間首位のフィンランドのノキア(NOK1V.HE: 株価, 企業情報, レポート)を初めて抜く見通しだ。その勢いはとどまるところを知らない。サムスンは「次の１０年を生き抜くための種」（吉川氏）として過去も今も人材を引き抜いている。

サムスンの引き抜きが強まっている背景には金融業界の凋落も間接的に影響している。先のヘッドハンターによれば、一般的に転職者の契約年収の３０％前後がヘッドハンティング会社の成功報酬で、これまでは億単位の年収がザラだった金融業界の人材紹介で稼いでいた。仮に２億円プレーヤーが動けば、ヘッドハンティング会社には紹介料として６０００万円が入る計算だ。だが、リーマンショック以降こうした景気の良い話はすっかり減り、代わりに年収の良いサムスンなどへ積極的に人材を紹介する傾向が強まりつつある。

一方、サムスンでは、すでに年収アップを狙う転職者も現れている。実際、韓国では転職者による技術流出が今月発覚した。現地の警察当局は５日、サムスンの有機ＥＬ技術を流出した疑いで、ＬＧディスプレーに転職した元サムスンモバイルディスプレー研究員の逮捕状を請求した。中国企業に同技術の製造工程に関する極秘資料を提供した疑いだ。有機ＥＬ技術はテレビなどに使われる次世代ディスプレーとしてサムスンが強化している。吉川氏は、転職者が増えているサムスンが「１０年後、生き残っているかどうかわからない」と危惧する。関係者の間では、サムスンの日本人技術者引き抜きにはそうした事情もあるとみられている。

＜手薄な日本勢の人材戦略＞

「リストラの嵐」が再び吹き荒れている日本の電機業界。２００８年秋のリーマンショック後に１万６０００人の人員削減を実施したソニーは１２年度中に１万人削減に踏み切る。パナソニックは三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化に伴い、１０―１１年度の２年間で３万人以上を削減した。再建に向けて事業の選択と集中はやむを得ないが、「優秀な人材まで敵に流れることにはならないか」（業界関係者）との懸念も出ている。

先のヘッドハンターは、「その場しのぎのリストラは自らの首を絞めかねない。やむを得ず手放す技術者でも、せめてグループ内の子会社やサプライヤーに再配置するなど自社に利益を還元できる場への移籍にとどめるべきではないか」と話す。経済産業省・知的財産政策室の石塚康志室長は「今は自分たちに必要なくても、競合にとって価値ある技術を持つ人材かどうかを分析するなど、日本企業は目に見えない人的資産の棚卸をもっと緻密にすべきだ」と指摘する。

サムスン経営陣がスピード感のある意思決定やマーケティング戦略を実践しているのに対し、日本にはそうした経営者が少ないと話すのは、経営コンサルティング大手アーサー・Ｄ・リトルの川口盛之助アソシエート・ディレクター。技術力があっても、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)が創り出すようなヒット商品に結び付けられないところが今の日本の電機メーカーの問題点であり、日本企業が優先すべきは「技術をうまくビジネスに育てる能力に優れた人材の発掘だ」と提言している。

ギリシャ問題は民意がなんであるか試す試金石

ギリシャの連立問題で、ベニゼロス全ギリシャ社会主義運動党首の連立交渉は不調に終わった。

 

欧州を覆う緊縮政策への否定的流れは、その震源地でもあったギリシャで一層強まった感がある。

 

ギリシャの政党を見ていて不思議に思うのは、なぜこれだけ社会主義者の党が多いのか、逆に言うと保守政党がまったく支持されておらず、左派の中で急進派と穏健派に分かれてお互いに競いあってる構図が浮かび上がる。

 

このままでいくと、今週中にも6月再選挙の流れとなるのは時間の問題のようである。

 

そして、再選挙の結果としては、世論調査は現在の救済枠組みに反対する急進左派連合の勝利に終わるようである。

 

そこから、想定されるのはギリシャへのEUの支援打ち切り、ユーロ離脱、そしてギリシャのデフォルトという構図であろう。

 

恐らく、ユーロ首脳は、ギリシャが明確に現在の再建策に反対しちゃぶ台返しを始めれば、計画的ギリシャ破綻の絵をかくのではないか？

 

それぞれが自国の金融機関の救済枠組みを作り上げつつギリシャへの一切の支援を拒否するという構図であろう。

 

フランスの新政権が、そういう案にどう対応するかが、一つの注目点にはなろうが、おそらくフランスを守るという観点からの現実的政策＝ギリシャ切り捨てを選択するのではないかと思う。

 

ギリシャはどうも社会主義者達のバラマキで、おかしくなったのではあるまいか。急進左派連合も世論の支持がある以上、現枠組みは支持しないと明言しており、社会主義者のバラマキの幻想に取りつかれた選挙民の支持のもと、支援枠組みを破棄していくことであろうし、それに対するユーロ側のしっぺ返しは、ギリシャ破綻ということであろう。

 

選挙と民主主義という概念が、日本では民主党政権の誕生で揺らいでいるが、ギリシャの問題も選挙民が自ら選んだ選択で、おそらく中心的支持を与えている中下層階級が生死の境をさまようような地獄を自ら選択してしまうのではないか？

 

民主主義は、一人一票というのが昔からの通年であったが、はたして、右肩上がりができない社会の到来で、それでいいのか、衆愚政治というものが存在しはじめているのではないか、そういう物を我々に見せてくれる可能性もある。

 

今後に注視したいものである。

 

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ギリシャ、第３党の連立交渉不調…再選挙濃厚に

読売新聞 5月12日(土)3時19分配信

　【アテネ＝末続哲也】ギリシャ総選挙後の連立交渉を任されている第３党の財政緊縮策支持派、全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）のベニゼロス党首は１１日夜（日本時間１２日未明）、第２党の緊縮策反対派、急進左派連合のツィプラス党首と会談した。

　ベニゼロス党首は、緊縮策反対派と支持派の双方が参加する挙国一致政権への協力を求めたが、ツィプラス党首は同意せず、会談は不調に終わった。これにより、再選挙の実施が改めて濃厚になった。

　挙国一致政権の構想は、第７党・民主左派のクベリス党首が１０日に提唱した。緊縮賛成、反対双方の連立で、ユーロ圏諸国との協調は保つ一方、国民に痛みを強いる緊縮策の修正も目指すという趣旨で、ＰＡＳＯＫと第１党の新民主主義党（ＮＤ）は賛成の意向だった。

　だが、クベリス党首は１１日、急進左派連合の参加がなければ民主左派も連立には加わらないと表明した。

　急進左派連合のツィプラス党首はベニゼロス氏との会談後、６日の総選挙で緊縮策反対の民意が示されているとして、賛成派との連立を拒んだ。これで、民主左派も政権に参加しない公算が大きくなった。ＰＡＳＯＫとＮＤの２党だけでは、過半数に２議席足りない。

　ベニゼロス党首主導の交渉は１２日に期限を迎える。不調に終われば、パプリアス大統領が全政党党首を集めて調整を試みるが、連立交渉をまとめて再選挙を回避するのは困難とみられる。

欧州は緊縮政策のノン

欧州が混とんとしてきた。オランダに続きフランスでのサルコジの敗北、そしてギリシアの与党連合の敗北と新内閣組閣困難と、この間緊縮財政を推し進めてきた政権に対して、関係国の国民は明らかにノンを突きつけている。当該国の国民にとっては、この間の緊縮政策が相当過酷なものであり、逃げ出したいという思いが、結果につながっていると考えられる。

 

フランスのオランド政権の今後の動向が、世界経済に与える影響は非常に大きい。

 

報道によれば、彼はサルコジの推し進めた緊縮財政そのものを葬り去るというよりも、その中でいかに景気刺激策を導入し国民の経済的困窮を救っていきたいという意向のようである。

 

はたして、そういう理想が実現できるのか、予断は許さない。

 

まさか、日本の民主党のように、独仏、米仏関係のちゃぶ台をひっくり返すような、世間知らずの愚か者の真似はしないであろうが、現実にオランドの理想が実現できるかは、非常に未知数と言える。

もしかしたら半年もしないうちに、民主党のように政権公約はいつのまにか彼方に置き忘れて格下げに見舞われて国債の投げ売り、フランス発の債務危機を生み出しているかもしれない。はたして社会党が、債務と景気という両方を成立させ得るかどうか、見ものと言えば叱られるであろうか？

 

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ギリシャ急進左派連合が組閣断念、再選挙の可能性高まる

 

［９日　ロイター］　ギリシャ急進左派連合のツィプラス党首は９日、組閣に失敗したとし、パプリアス大統領に委任を返上する方針を明らかにした。同国の再選挙実施の可能性が一段と高まったことになる。

同氏は「われわれの提案は一般市民から幅広い支持を得たものの、議会での支持は乏しかった。左派政権樹立という夢の実現は難しい」と発言。「あすの朝、委任を返上する」と語った。

これにより全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）のベニゼロス党首が１０日にも大統領から組閣委任を受ける見通し。

第１党の新民主主義党（ＮＤ）はすでに組閣に失敗しており、ベニゼロス党首が組閣できなかった場合は３─４週間後に再選挙が実施されることになる。

ベニゼロス党首は組閣を委任されれば、引き続き連立を模索するとしているが、財政緊縮派と反緊縮派は意見の隔たりが大きく、妥協の余地はほとんど残されていないとみられている。

ベニゼロス党首は「組閣して、国家の未来を見通せるようにする必要がある」と訴えた。

ベニゼロス党首は１０日に組閣を要請され、３日間の猶予を与えられる見通しだが、緊縮派と反緊縮派の歩み寄りは難しく、新民主主義党と急進左派連合は期間途中で組閣を断念している。

欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の理事会は９日、ギリシャに対し５２億ユーロの融資を実施することで合意した。

このうち４２億ユーロの融資は、１０日に実施されるが、ＥＦＳＦは残りの１０億ユーロは６月までは必要ないとしており、後日実施する。欧州内でギリシャの混乱に対して不満の声が強まっていることが浮き彫りになった。

第２次支援の一環として行われた債務交換で新発債に交換されなかった債券、４億３５００万ユーロの償還が５月１５日に迫っているため、同国は資金難に陥る恐れがあった。

ドイツのメルケル首相は新聞インタビューで、ギリシャがユーロ圏にとどまることを望んでいるとしながらも、第２次支援の条件を順守する必要があると主張。

ギリシャの世論調査では、有権者の大多数がユーロ圏残留を望んでいるが、急激な景気悪化で既成の２大政党に対する反発は強まっている。

有権者の間では、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）が求める緊縮策は、失業の増大や経済停滞を招き、事態を悪化させるだけとの見方が多い。

ＪＰモルガンは、再選挙で全ギリシャ社会主義運動と新民主主義党が支持を盛り返した場合、ギリシャは、支援条件を修正して、ユーロ圏に残留できる可能性があるが、それ以外の場合は「ユーロ離脱の可能性が非常に高くなる」と分析している。

ルービニ・グローバル・エコノミクスのシニアエコノミスト、ミーガン・グリーン氏は、再選挙後に財政緊縮派が連立を組んだ場合も、政権基盤は弱く、緊縮策の実施で他の政党から激しい抵抗を受けると予想。「したがって、緊縮派の連立政権は、年単位ではなく月単位でしか解決策を提示できない可能性がある」との見方を示した。