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民主党はTPP推進なのか、それとも無知なのか？？
郵政法案が衆院を通過したが、すでにアメリカからは同法案が自由主義貿易に反するものとして「深い懸念」が寄せられている。
この趣旨は、TPP反対論者から何度も指摘されている保険事業の自由化、外資の参入促進に反するものである。
筆者は現行のTPP導入には反対であり、当然アメリカ側は自動車、保険、医療などの自由化を要求し、それにより日本の培ってきた世界にも誇れるいろいろなシステムが崩壊する可能性がある。郵政法案の是非は別としてISD条項に守られた外資の自由にさせるシステム崩壊を黙って許すわけにはいかない。
そういう意味では、この郵政法案がTPPの障害になってくれれば幸いである。
しかし、民主は、例外なき云々という言葉を理解して使っているのだろうか？ TPP推進といいつつ、早速障壁を作るセンスは無能というか無知というか、国民新党の浅ましい6人が欲しいだけなのか、とにかく一貫性のないことこのうえない。
また、これ以外に新聞のべた記事に出ていたことであるが、ある政府高官がアメリカ側高官との会談で「医療保険システムを開放するという要求をするつもりはない」ということを言われたと、マスコミに語っていたそうである。これも、交渉べた民主の無能を示すものであろう。契約交渉を経験したことのある人はわかると思うが、契約における口頭の発言は何の意味も持たない。むしろどういう言葉が書かれているか、それだけが問題であり、少なくとも交渉内容すらわからない段階で、日本の医療システムを除外するなどということがわかるはずもない。むしろ、交渉に参加できない中で、日本の医療システムの開放に関する文言がどうなってるか、そのことを何とか引き出すべきであるのに、言質だけで満足してるとはあきれてしまう。現米政府にその意図がなくても、TPPで日本に進出する企業が医療システムの変更をISD条項にのっとって要求してきた場合に、条文に何とかかれているのか、これがすべてである。高官の言質など何の意味もない。こういうレベルで交渉されては、なんでも日本の言うとおりにしますと言われて安心していたら、数年後にISDにのっとっての訴訟があとをたたない可能性もある。交渉になってない中で、まったく無知としかいえない某民主高官の発言であると思う。
その意味するところもしらず、交渉の仕方、否交渉にも入れない中でその結果だけを押し付けられたときに、TPPによって多くの日本的なものが失われていくであろう。
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米欧の生保協など、郵政改正に「深い懸念」ワシントン＝岡田章裕】米国生命保険協会（ＡＣＬＩ）など米国と欧州など１５の業界団体は６日、民主、自民、公明３党が衆院に共同提出した郵政民営化法改正案に対し、「深い懸念」を表明する共同声明を発表した。 #rect-l{position:relative;left:-5px}
民間との公正な競争が確保されていないとして強く批判しており、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を巡る日米事前協議にも影響しそうだ。
声明は、米商工会議所、在日欧州ビジネス協会、カナダ生命保険・健康保険協会などの連名。改正案について、「（かんぽ生命保険などが）新商品を投入する場合に、民間が求められる手続きやルールを免除される」などと指摘。「すでに享受している多くの税制や規制、法的な有利さを、恒久化させる」と批判した。日本が参加方針を表明している自由貿易協定などに、「大きな逆効果となる」と警告した。その上で、民間との公平な競争環境を確保するよう法案修正を要請した。
（2012年4月7日11時15分 読売新聞）
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現代の資本主義の崩壊をギリシアやスペイン、あるいはアメリカや日本に見る中で、経済は成長するものという概念を取り払ったらどう見えるのか？ ニュースペース・コム社長のブログより転載。
今世界で起こっている現象は、成長をベースとして巨大化した信用という概念が、あちこちで行き詰まりをみせ、一人暴走する巨大なマネーを制御できないでいる。
そして、富は実体経済とはかけ離れて巨大化しているのに、実際に世界の９９％は貧困（あえて貧困と言おう、誰も生活は改善せずに悪化しているのだから、前向きな希望のない集団）にあえいでいる。
それもそのはずである。９９％の人間は現実の実体のある存在であるがゆえに、膨張しきったマネーの中のほんのわずかな部分しか、実体には与えられていないのであるから。
マネーのほとんどは、金融資本の中に取り込まれその中でマネーゲームに興じている。
つまり、21世紀に入って、実体は全く成長しないのに、マネーだけが巨大に成長した資本主義体制の崩壊の兆しを見る思いである。
当ブログの筆者は、この成長なき世界を認めた中で、思考を進めていけば、自ずとどう我々は進むべきか、実体として存在している我々に光を与えるには何が必要か、そういう観点から示唆に富んだ話をかかれていると思う。
個々には、安易に消費増税の導入を認めていたり、反論したい部分もあるが、全体を貫く考え方には大いに共鳴できる。
ぜひとも、実体として存在している我々に、何が必要なのか、そういう観点で見ていただければと思う。
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2012/04/12 11:05 このところの円高の緩和と株高で、日本の経済も期待を持たせたが、ここにきて再び、円高の方向で株も落ちてきた。もともと大きな材料があって、好転の傾向を見せたのではないから、アメリカの雇用情勢や欧州の債務危機が再燃すると、すぐにしぼんでしまうのもむべなるかな、である。
金融バルブの崩壊というのは、「成長」を前提にして、信用という将来価値を「金融派生商品」化して、巨額の売買を行っていたのが、肝心の「成長」（この場合は住宅需要とローン購入）が土台、あてのないものだったために崩壊したものだ。
このことは、「成長神話」の終焉を象徴する出来事ではないのか。欧米、日本をはじめとする先進国は、かなり以前から資本主義を超え出てしまっているのであって、この「超資本主義」社会において、依然として従来の「成長」のものさしではかろうとすること自体が間違いなのだろう。
では何が課題なのか。モノづくり（生産）としては、これから近・現代化するアジア・アフリカ・中近東・南米を市場とするほかなく、企業は世界企業化するほかない。日本も貿易収支ではなく海外投資などの所得収支を高める方向がいい。
国内的にはどうか。これは消費、とくに生活の質を高める消費刺激策によって、経済を活性化する（成長政策ではない！）のが得策だ。医療や介護、健康産業、娯楽・ソフト産業などに巨額の投資をすべきだ。都市政策なら、スマートシティー建設などがあげられる。
もうひとつ重要なのは、金融政策だ。金融（資本）が実体経済から遊離して外部流動性を異常に高めている状況は、超資本主義においては、不可避の流れであって、これをいかにコントロールするかが、世界的な課題だ。
国債が巨額になっているということ自体は問題なのではない。これが、一定の限度を超えると、破綻の危機を招きかねないということが問題なのであって、その前に「消費税増税」の手を打っておくというのは、ありうる選択だ。
ただし、先に財政規律があるのではない。増税の手を打ったなら、間髪をいれずに消費刺激策がとられるべきだし、同時に踏み込んだ金融緩和策が打ち出されるべきなのだ。
膨張する医療費や年金など社会保障費は削るべきではない。その負担のために、巨額な国債が必要とされ、それを金融資産と経常収支が支えているという構図は、異常なことではない。
世界の金融・通貨の動向をみながら的確な金融政策が取られれば、十分に国内経済・財政も回っていくはずである。現在は「世界金融戦争」の時代と言っていい。
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今日の日銀決定会合での、現状維持・追加緩和の見送りを受けて昼休み中の先物が大きく下げ、イブニングセッションでは一時9460円まで先物が割り込んできた。
元々日銀の追加金融緩和は27日会合の議題と想定されている中で、今回の会合で緊急に緩和策が打ち出されるのではないかという思惑から買われた午前の分が、一気に吐き出された格好である。
また、下記の日銀総裁談話では、欧州の債務問題についてテールリスクは低下しているという認識が示されているが、当面のマーケットはリスクオンかオフかを巡って、投機筋を中心にチキンレースが展開されるのではと想定される。
日銀の金融緩和で言えば、27日への期待感から株式が買い進められる展開と、欧米のリスクオフの流れを受けて円高、株安へ動く向きと、綱引きが繰り広げられるであろう。
また、5月には、マーケットを混乱させる材料としては、消費増税問題があり、ちょっとした投機筋の引き金で、ベアな展開も予想されるが、日銀の追加緩和策が打ち出されれば、世界全体としても落ち着きを見せることが想定される。
危機感と回復感、それがないまぜにされたチキンレースが5月にかけて起こるという読みが必要な状況と思われる。
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次回会合は経済・物価見通し、特に念入りに点検＝日銀総裁［東京 １０日 ロイター］ 白川日銀総裁は１０日、金融政策決定会合後の会見で、今月２７日に開く次回の会合では「経済・物価情勢の展望（展望リポート）において経済・物価情勢を特に念入りに点検し、適切に政策運営をしたい」と語った。
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思えば、今の政治の停滞、国力のとめどない低下、そしてどうしようもない閉塞感と政治不信、それはすべてこのバカな男から始まった。
元々新自由主義者小泉がもたらした格差社会に対する批判の中で、小沢が作った政権交代の基盤を引き継ぎ、何の苦労もなく代表と総理の座を手に入れた無能な男が、気ままに人心を惑わし、「最低でも県外・・・」
と言って、日本の国際社会における立ち位置を危ういものとしながら、政権公約については何一つ実行せずに、国民を期待から絶望のどん底に突き落としたのである。
そして、総理経験者は総理退陣後は引退すべき、と自民党を批判してきたその言葉とは裏腹に、いつまでも居座り、あげくは政権の邪魔をしてまで勝手気ままな海外旅行を楽しんでおる始末。
藤村も、止めたんだけど、なんてとぼけたことを言わず、政権と国際社会にとって危険な行動をするやから、国民新党に見習って除名処分にしたらどうだ？
とにかく、嘘つき民主の源流はこの鳩にある。（ペテン師もでてくるし、嘘つき泥鰌もでてくるし、見苦しいことこの上ない）
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スペインに飛び火しつつ再度危機感を高めている欧州債務問題、そして、アメリカの雇用統計の伸び悩みから来たドル安＝円高、そして株安、という流れで、金融市場は再びリスクオフに転じてきている。
そういう対外的な背景の中で、日本においては消費増税案の動向が今後を見ていく上でも、重要な局面を迎えつつあることは事実であろう。
ロイターの記事によれば、消費増税不成立の場合、海外勢による日本売り（＝株安、円安、債券安）、成立の場合は、財政改善による株高という意見と素直に景気悪化による株安という意見とが分かれているという。
そしてもっとも強気な道を歩めるのが、解散総選挙の場合という想定を置いているようである。
いずれにしても、この時期に景気回復を掲げず消費増税を野田内閣が掲げたことにより、残念ながらどの道、日本株売りにつながる選択肢だけが先にあるように思える。強い経済回復だけが、マーケットを強気に動かしうるものであり、その道筋が見えない中では、最終的には株価については弱気方向しかありえない。
為替については、はたしてロイターの言うような円安につながるのか、これは非常に懐疑的である。やはり円安につながるということは、欧州もアメリカも危機が去り完全な回復軌道に乗らない限り、円への逃避は止まることはないのではないか？ この点においては、ロイターの見出しに対しては疑問符である。トリプル安という事態は、欧州以上に日本の危機が深刻化するということであり、その時の条件としては、欧米が景気回復軌道を取ってなければならないが、こういう事態は到底想定できない。あくまで、為替と債権は悪さ加減の綱引きであり、むしろ円高、債券高、株安が一番起こりうる事態ではないだろうか？
いずれにしても、政治の間違った増税ターゲットが、実体経済の回復の阻害要因であり、かつまた、株式市場にとってはどっちに転んでも経済回復を伴わない事柄であることから売り要因でしかないとみたほうがよさそうである。
唯一の期待は、やはりアメリカの景気回復、その前に更なる金融緩和（QE３）による米株上昇、そしてさらにそれに対抗する形での日銀の金融緩和と景気刺激という構図しかないのではないかと思う。
いずれにしても、株式市場から見たら、いまどき増税など余計なことをやり始めた嘘つき民主がいる限り浮かばれることはない。
政治が嘘をついて信頼性をなくしていることが、日本の自律性を損なっている根本であり、そう考えれば、増税政策よりも民主党の存在の方が、マーケットから見たら性質が悪いといえるのではないか。
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消費税法案不成立なら海外勢は株売り、「話し合い」進展みられず［東京 ６日 ロイター］ 消費税引き上げ法案の取り扱いをめぐり金融市場の懸念が強まっている。法案成立を条件に衆院の解散・総選挙に踏み切る「話し合い解散」への流れは途絶えていないものの、具体的な進展がみられないためだ。法案不成立なら日本の財政再建に向けた取り組みが危うくなるとの懸念から海外勢による株売りが想定される。
消費税引き上げの決着／衆院解散が金融市場にとってのベストシナリオ。ただ、解散・総選挙の前提となる１票の格差是正のスケジュールが定まらず、解散時期については越年のシナリオも浮上している。
＜消費税引き上げ後に追加緩和なら日本株は強含み＞
消費税法案が不成立となった場合には、日本の財政再建が後退するとの見方から金融市場は株売りに傾く可能性が指摘される。りそな銀行チーフストラテジストの高梨彰氏は「まずは株売り」とし、「日本国債や円も売られる」とみている。欧州系証券の株式トレーダーも、「海外勢が銀行株を売り進める」と予想する。日本国債を多く保有する国内金融機関の資産の劣化につながるためだ。ただ、日本国債については「（ 株安を受けて）惰性で買ってしまう」（ストラテジスト）との見方もある。
日本株の場合、１月から３月まで約２０％上昇。銀行株が２５％程度上昇したことが原動力となったが、足元で消費税引き上げ法案の成立に対するリスクが意識され、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)など銀行株は３月末以降弱含んでいる。調整局面入りした日本株は銀行株が売り地合いに転じれば、調整だけにとどまらない可能性も指摘される。
逆に法案が成立した際の反応については見方がわかれる。みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は「消費税引き上げが必ずしも景気に悪影響を及ぼすわけではない」とし、中長期的な売り材料にはなりにくいとみている。一方、りそな銀行の高梨氏は消費税引き上げ後は「消費に影響がある」と否定的な見解だ。高梨氏は「消費税を引き上げたうえで日銀による追加緩和を進めれば株価が強含む」と述べている。
＜民主が自民・公明への歩み寄りで法案成立に布石＞
消費増税法案の閣議決定直前、民主党の小沢一郎元代表のグループは政務３役や党の役職に就いているメンバーを辞任させる動きに出た。また、連立を組む国民新党も分裂騒動に発展するなど、消費税引き上げをめぐり与党内が大きく揺れた。それでも野田佳彦首相は消費税引き上げについて「政治生命を懸けて」取り組むとの姿勢を崩していない。
法案成立を目指すには自民・公明が求める「話し合い解散」を受け入れざる得ない状況だ。仮に小沢グループが法案に反対しても自公の協力を取り付けられれば成立する。民主、自民、公明の３党と社民党などの賛成多数で可決、成立した改正児童手当法は、民主党の看板政策の１つだった子ども手当拡充とともに名称を自民・公明連立政権時代の名称に戻したが、これは、消費税法案の成立に向けた歩み寄りとの観測も出ている。
バークレイズ証券の森田長太郎氏は安住財務相が年金交付国債をつなぎ国債発行に切り替える可能性を示唆したことについて「自民党に対する妥協案であり、政策決定が野党主導に傾く流れ」と指摘する。
ただ、消費税法案の審議入りには目途さえついていない。自民党の野田毅党税調会長は消費税法案への対応について「審議しないという話はない」としたうえで、「民主党から何も言ってこないのだからこちらも動きようがない」と述べている。審議入りが遅れれば会期内の成立が危ぶまれる。民主党の城島光力国対委員長は、４日のロイターとのインタビューで「あくまでも会期内に処理していく」と強調した。
＜野田政権は時間稼ぎも、橋下氏の人気陰りを待つ姿勢＞
今後の国会運営については、懸案となっている１票の格差是正問題への対応がカギを握る。自民党の谷垣禎一総裁は５日午後、定例記者会見で消費税引き上げ法案に関し、審議入りの前提として衆院の１票の格差是正などを進めるべきとの考えを示した。この問題については、自民党が選挙区「０増５減」案の先行実施、公明党と社民党は比例代表連用制の導入など抜本改革との同時決着を主張。民主党は「０増５減」と比例８０削減の実施を条件に、連用制の一部導入を認めるなど、各党の隔たりは大きい。
１票の格差是正には各党実務者による「衆院選挙制度改革与野党協議会」の再開が必要で、実際に区割りなどの協議には数カ月単位の時間を要すると観測される。このため、官邸内には１２月まで大幅延長といったシナリオもある。そうなると解散時期は年明けとの見方もできる。民主党代表選や自民党総裁選が実施される９月をまたぐ可能性もあるため、なお視界が開けない状況だ。
国内メディアの支持率調査によると、野田内閣の支持率は低迷する続く一方、橋下徹大阪市長率いる維新の会への期待が強まっている。橋下氏は石原慎太郎都知事と会談を重ねていると伝えられるが、与野党内では橋下氏らが今後どのように行動するのか計りかねている。消費税引き上げ法案の審議や１票の格差是正協議の長期化には、支持率の高い橋下氏のメッキがはがれるのを待つとの効果もありそうだ。
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