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韓国での核安保サミットにおける日本の存在感のなさは、多くのマスコミが指摘しているとおりである。
国会討論とか言っているが、本質的には消費増税の党内調整にすべてを注ぎ込んだ結果であろう。
北のミサイル発射の当事国と言ってもいい日本が、かかる対応では各国の首脳も愛想笑いする以外に、日本への関心は薄れ、安保意識を世界的に疑われたことであろう。
それも、対野党との調整で手間取ってるわけでもない、自らが代表を務める与党の内部の話で、外交そっちのけ安全保障もかなぐり捨てるというみじめな姿である。
さらに、消費増税に「命を懸ける」などと言っているが、根本的に誤っている。今、政治家が命を懸けられるのは東北の復旧・復興、原子力問題の解決を置いて他にない。この問題は政策課題とは違い、日本という国家が自国民の財産・生命を本当に守れるのかが問われている。野田氏は残念ながら、3/11のセレモニー向けの言葉しか持ち合わせていないようである。すべては式典でのあいさつでしかない、何も本当に最大の課題と思っていないのは、その行動から明らかである。
彼は、見かけ落ち着いて信頼できるという評があるが、彼の言動・行動を見ていると、日本の指導者としてのバランス感覚が決定的にかけている。震災復興を第1に、外交・安保（基地問題もある）、経済復興という全体のマネージメントは完全に放棄であり、経理課長の増税計算だけに終始している。
これでは、どこに出て行っても総理として誰も心の底から相手にはしないであろう。単に、すぐに変わるだけの問題ではなく、彼の異常な政治信条は全世界から丸見えとなっている。
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コメント（2）
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朝の橋下・松井出演の報道番組をを見ていて、維新の立脚点が一つ見えた。
年収1億円を稼ぐ高額所得者の立場に立てば、こういうことだろう。
「橋下維新の最大のいいところ、これはフラットタックスやな。宋とかいう実業家がいうとったが、絶対にわかりやすい言葉を使ったらあかんで。横文字で意味がわからんようにして、ええことしてるみたいに装っといてや。一律所得税、わしの６０％もある税金が、まあ１５％でもええけど、そこまでさがるんやったら、毎年4500万円実入りがふえる。いつの時代もわしら金持ちはいかに税金払わんで済むか悩んでたけど、これでその悩みもなくなるは。年収200万の人やったら、年間30万円、月に直して3万以下、まあなるだけ言い方を考えて少ないように見せてほしいな。それと、死ぬまで面倒みるという社会保障という言葉でちゃんと釣らなあかんで。それと、わしらには年金はいらん、それももっと大きい声で言いや。一律課税してくれたら、1年間で生涯もらえる年金分は帰ってくるからそれでええ。むしろ、金持ちから金を取り返してるような顔をして、貧乏人がすっとするように、声を大にして富裕層には年金払わんでいいと言えばいい。資産課税もやったらええ。大多数の数百万の貯金持ってる人間に配慮して、税率を思い切り下げたらええ、それぐらいなら、所得税下がった分で十分にペイするな。
自立という言葉はええなあ、そういうええ言葉をいっぱい使って貧乏人の目をくらましたりや。
それと公務員いじめはもっとせないかん。そうでないと、税の政策に眼が向き始めるからな。700万円の市バス運転手を400万円にするとか、Ｄ評価が続いたら辞めさせるとか、選挙の票になることはしっかりせないかん。貧乏人同士で争わせることや、絶対に眼が富裕層に行かんように、自立・自助みたいええ言葉いっぱいでやるんやで、頑張ってや」
というようなところであろうか。確かに税体系のリセットと所得税率の一律化は、富裕層にとってはよだれが出るほどやってほしい政策であろう。これをやるなら、他はなんでも維新賛成ということになるであろう。
しかし、実際にこんなことをできるであろうか？ テレビで見る限り、維新の国政政策は数字的な具体性を出せば出すほど、誰のための政治かが目に見えてくる。討論ではそこのところは、官僚組織も持たないので数字はだせない、理念だけを示しているといっていたが・・
反論はいっぱいあるであろうが、政党は誰のためか、というところが本質であり、フラットタックスの話を聞いて、上のように感じた次第である。
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国家基本問題研究所の櫻井よしこ理事長の保守としての論には賛成することが多いのであるが、ことTPPに関しては残念ながら氏の論には賛同することができない。
以下は産経の記事であるが、記事によるとアメリカは日本のTPPへの交渉参加を年末以降とすることでオーストラリア、ニュージーランドなどは合意している模様である。当然背景には、農産物等の日本独自の例外規定に関する警戒感があり、現在の例外無での交渉には参加させずに、あとは丸呑みを迫るといことであろう。
これは、すべてを交渉のテーブルに乗せるという政府の考え方と、守るものは断固として守り抜くという野田答弁の矛盾から、アメリカ等の対応は予想されるものである。
櫻井氏の話をよく聞けば、日本が初めて世界的なルール作りに主導的な役割を果たし、中国を牽制しうるという話をしておられるが、実際のTPPでは、日本の主導的な役割は迷惑だというのがアメリカはじめとする欧米価値国の考えであり、氏の言うような役回りは日本には絶対に回ってこない。
むしろ、氏が言うような日本的な価値を世界に普遍的に広めるのであれば、今の新自由主義の基づくTPPなどには加わらず日本独自の通商ルールを作り、それをベースに諸外国に働きかけていくのが筋ではないか？
日本がタナボタ的に、TPPで主導的な役割が果たせるというのは幻想でしかない。あるのは、迷惑がられて最終的には、すでに決定したルールを丸呑みし、国内の多くの産業に壊滅的な打撃を与えるのが落ちである。
世界を主導するのであれば、やはり日本の価値を明確に打ち出し、汗をかいて諸国を説得することなしに、簡単にいい話はない。
櫻井氏とあろう人がなぜこんなに簡単に幻想を抱くのか、不思議でならない。
日本のＴＰＰ交渉参加は年末以降か 米誌が報道産経新聞 3月23日(金)12時11分配信 【ワシントン＝柿内公輔】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加問題をめぐり、２２日付の米誌「インサイドＵＳトレード」（電子版）は、日本の交渉参加が実現するのは「早くても今年末」との見方を伝えた。日本の加入で交渉が遅れることへの警戒感が米国などに強いためとしている。
同誌は、交渉参加方針を表明している日本とメキシコ、カナダについて、現在の交渉参加国のうち米国とオーストラリア、ニュージーランドの３カ国は「承認する用意ができていない」と指摘した。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、今後数カ月で新たな国が交渉に参加するとは想定しておらず、「新たな参加国は交渉のペースを遅らせるので、現在の参加国で協議を進めた方がやりやすい」との交渉関係筋の話を伝えている。 日本は交渉参加国との事前協議を進めているが、日本への市場開放圧力が強い米国との調整は具体的な進展のめどが立ってない。 |
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欧州が起点となった円高がこの夕方のマーケットで進行し始めた。
スペイン国債の急落を受けユーロ安が進展。
円との関係においては、6時30分現在
ドル円 82，79円
ユーロ円 108.84円
日経先物 9940円（-100円）
このままいけば明日の東京市場で日経平均の1万円割れが現実のものとなりそうである。
ユーロ安の背景はいろいろ憶測されるであろうが、この間の巻き戻しの動きであり、ギリシアの償還日を過ぎ材料出尽くしで再びユーロ債務危機に眼がいったというところであろう。
ギリシア危機はこれからその経済政策の実績と、実際に国内で引き締め政策に国民が従うのかという本当の問題が進むであろうことから、このリスクオフ姿勢は長引く可能性も否定できない。
日本市場も、明日1蔓延割れという事態になると、ようやく雨が降り調整に入ることになるやもしれない。
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〔外為マーケットアイ〕ユーロ急落、スペイン10年債利回り上昇や欧州株安で ロイター
＜１７：３８＞ ユーロ急落、スペイン10年債利回り上昇や欧州株安で
ユーロが急落している。対円で１０９．３４円付近、対ドルでは１．３１５９ドル付近。スペインの１０年債利回りES10YT=TWEBが急ピッチで上昇しているほか、この日の欧州各国の株式市場では主要株価指数がマイナス圏で推移。ユーロに売り圧力が強まっている。
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確かに店頭でみても、薄型テレビ、PCなどは3年ほど買ってなかったが、今見るとその値段は驚異的に下がっている。3年前の半値以下という実感である。
今のテレビやパソコンは、基本的なICチップを除けば、アッセンブリレベルではプラモデルと同じ、誰でも組める製品となっているのは周知のこと。したがって、すべてを決めるのは購買力と工賃の安さ、そして研究開発費など固定費の軽さ、総じてコスト競争力に尽きるのであろう。
そういう中では、国内に本社を置く限り、そして固定費として多くの日本人を抱えている日本企業は今の為替水準では、もはや韓国・台湾、中国から見たら敵ではないのかもしれない。唯一日本ブランドという更新質感の看板はまだ少しは残っているのであろうが、それも時間の問題、海外ではサムスンの方が上になりつつあるのであろう。
よく言う、高付加価値商品に特化するという言葉があるが、私の経験上も、こういうのは負け犬の遠吠えでしかなく、量がはけない中では、まったく違った革命的なデバイスとシステムを開発しない限りあり得ず、同じ土俵の上で高付加価値・高品質は最初から負けといえる。
日本メーカーの過去の強みは、他が真似をできない熟練と、他には手に入らないデバイスの基礎の上で独占的な地位を築いてきたのであるが、日本企業の独壇場と言われるビデオカメラの世界などでも、メカデッキがなくなり記憶媒体にメモリーが使われるようになれば、途端にその地位と脅かされいる。ただ、レンズだけが（おそらくロウーテクに基礎を置く吐いてくであるからだろうが）最後の強みとして残る。
電機業界は、今後デジタル化が一層進むであろうから、このまま放置しておけば、明らかに慢性赤字の斜陽産業に転落するのは必至である。かつて、鉄が同じ道を歩み、業態を変えつつ何とか生まれ変わったことを思えば、電機もいつまでもテレビやパソコンにしがみつくわけにもいくまい。
日本の代表的企業群である電機の行く末を思うにつけて、政府にぜひとも力を入れてほしいのは、電機が参入して付加価値を最高度につけうる国内産業の喚起である。
パナソニックは、エコ事業へ本格的に参入するという。またシャープの太陽パネルを生かして、太陽光発電事業に本格的に参入することを考えているようだ。さらには洋上風力発電に取り組むメーカーも増えてきている。
1ドル80円台の超円高水準は、もはやそう簡単には修正されないであろう。日本で生きていけない企業は、海外へ出ていくのを止めることはできない。すでに国内に相当な空白が生じ、雇用の問題として社会問題化するのは必至である。
原発事故、エネルギー問題など、目の前の深刻さに比して、政府のこういった内需喚起への政策は全くないに等しい。増税にばかり目を向けるのではなく、今こそ内需型産業を育成するための規制緩和と科学技術開発への大きなテコ入れこそが、日本の財務状況の改善の前提であろう。
政府は、日本の電機メーカーの今年の大幅な赤字決算を、もっと深刻にとらえ、産業政策を進めるべきである。
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テレビ・ＰＣ値崩れ「底なし」 １インチ１０００円以下、売れ筋ノート半値…テレビに加え、パソコンの値崩れが止まらない。テレビの店頭価格は４０型で１年前より３割以上も安い３万円台に突入し、「１インチ１０００円以下」が当たり前になりつつある。パソコンも売れ筋のノート型が昨秋の半値近くになる異例の事態だ。販売競争は過熱する半面、消費者の購入意欲は鈍く、価格が下げ止まる気配はない。
「メーカーの余剰在庫を大量に買い付けることで、テレビの販売価格を下げている」。大手家電量販店の担当者は破格値のカラクリを明かす。 調査会社のＢＣＮによると、薄型テレビは２月の平均単価が４万６９００円と全機種でも１年前より３割安くなった。東日本大震災の被災地を除いて地上デジタル放送に完全移行した昨年７月以降、価格の下落は加速。売れ筋の３２型では２万円台前半の製品すら見られる。薄型テレビが１インチ１万円の壁を突破したのは２００４年ごろ。わずか８年で１０分の１以下になった計算だ。 もっとも、販売は振るわない。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２１日発表した統計によると、薄型テレビの２月の国内出荷台数は前年同月比６４％減の５８万５０００台と、７カ月連続で前年を割り込んだ。 東京都千代田区のビックカメラ有楽町店は昨年末、テレビ売り場を集客力の高い１階から面積が小さい２階へ移動。１階には人気のスマートフォン（高機能携帯電話）を並べたほどだ。 「投げ売り」に近い価格でも、量販店はメーカーからの販売奨励金で利益を確保できているとみられる。一方、競争の激しさから価格交渉で不利なメーカーは「作れば作るほど赤字」に陥り、苦境を打開できない。 このためテレビ事業が１２年３月期に８期連続の赤字となるソニーは「数をさばく」戦略を事実上、放棄。１２年度は新製品の投入数を前年の約半分に絞り、利幅が大きい上位機種を軸に据える。 パソコンの値下がりも激しい。ノート型で人気のＡ４サイズは、昨秋発売の旧モデルが発売時の半値に近い７万円台に暴落。年明けに発売された新モデルも最大２割下がっている。 タイの洪水で基幹部品の生産が滞り、在庫が減って下落に歯止めがかかるとの見方もあったが、期待は裏切られた。ＭＭ総研の中村成希アナリストは新モデルについて「販売不振のため、性能をほぼ変えずに価格を抑える苦肉の策に出ざるを得なくなった」と指摘する。 ５万円前後で販売されるスマートフォンやタブレット型端末が値下がりし、買い求めやすくなれば影響は大きい。秋にも登場する米マイクロソフトの新ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ８」関連の特需が期待されるが、「歯止めにならないかもしれない」（大手メーカー幹部）と悲観的な見方も漂っている。（井田通人、古川有希） |
