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欧州金融安定化基金（EFSF)の機能拡充は株価のV字回復をもたらすか？

みん株に9月30日付で武者氏の論文「政府の財布創設で株価はV 字回復の可能性」が掲載された。

 

従来より武者氏の論評はマーケットに対しあるタイムラグを持って確実にいい当てていることで、私はこの10年来注目してきたものである。

 

今回の論文ではの主なポイントは

 

①8月時点での論文では、世界的株価急落を受けて欧州のソブリン危機を認めつつも、なおアメリカなど先進国の生産力をはじめとした指標の強さがあり適切な処置がなされれば株価は回復するという立場であったが、今回は欧州のソブリンリスクは実体経済を押しつぶすだけの破壊力を持った危機であり、その前では生産力は無力であることを認めソブリンリスクに対する抜本的な政治対応がなければ恐慌的な経済危機は避けられないことを認められたことが重要である。

武者氏がここまで踏み切ったことは、現実に欧州に端を発する先進国の財務危機が、リーマンを超えるような規模でしかも現実の問題として目の前に迫っていることが確認できる。

 

②欧州金融安定化基金（EFSF)の規模と機能拡充が株価のV字回復につながることを指摘されたことである。氏はこのことを（欧州の）政府の財布の創出という言葉で表現されている。これはドイツ議会がEFSFの機能拡充（規模の拡大ではない点に注目）に同意したことを受けての論陣であろう。

 

私は欧州の債務危機の回避がそのまま株価のV字回復につながるかは実はまだ懐疑的な面がある。それは現在の全世界的なインフレとリセッションの問題は単なる債務問題から発生しているものではなく、市場経済主義の行き着く先の一つの帰結として出口のない迷路に入っているという印象があるからである。（日本は深刻なデフレであるが、新興国はじめ概してインフレ懸念のほうが強い）

 

しかし、現時点では実は株価のV字回復よりも今後リーマン並みの大ショックがくるのかこないのかのほうが大問題であり、まずは株価が上がることよりも、破壊的な大暴落＝大経済恐慌を防げるかに関心があり、投資家にとってもそのことの方が今後の投資態度を決めるうえでの重要なファクターとなるであろうと思うからである。

 

そういう視点から②の氏の論点を見ていくと、今回のドイツ議会でのEFSF拡充法案をめぐる議論に着目していかなければならない。実はこの法案の可決を巡っては重要なドイツ財務相の発言があった。それは「この機能拡充案はその規模を拡大することではない」という言明である。つまり、ドイツはEFSFにこれ以上金は出さない、そういう意味の法案であるということで賛成票が多数を占めたことである。

EFSFは今や欧州債務危機を回避する唯一の最後的手段と考えられているが、それもギリシアではなくイタリア、スペインを考慮した際には基金の規模を現在の倍以上に積み増しておかなければいけないという問題が先送りされた格好になっている。

 

そして、この問題は単に基金の規模を積み増すかという問題にとどまらずEUの根本的な問題を含んでいる。EUの発足にあたっては、積極派のイタリア、スペインなど南欧諸国と統合に慎重であったドイツ、北欧との対立があった。いわゆるEUの南北問題である。そしてそれが皮肉にもというか当然の帰結というか、積極派が慎重派の国々から経済支援を受ける形となっており、もともと慎重であったドイツ世論などの猛反発を受けていることも周知の事実である。

 

恐らくギリシアの9月危機はいったん回避先送りされるであろうが、12月にはまたぞろデフォルト危機を迎える。その際にはイタリア、スペインもマーケットの槍高に上がってくるであろうから、EFSFがどれほどの基金規模を拡大するかが問われてくる。それが実行されないということは、イタリア、スペインの危機を誘発するとともに、欧州の南北間に決定的な溝ができたということであり、EU崩壊の始まりを示唆する出来事と受け止められ、世界の金融・経済は破壊的なダメージを受けることとなる。

 

武者氏の論文は、そこのところが実は曖昧であり29日の論文では破壊的な事態が起こって初めて政治的な政策転換が実現され株価は急回復するという絶望論であったが、今回の30日の論文ではおそらくドイツ議会での拡充案可決でトーンが緩み、この延長上に株価のV字回復があるという論調に変わってきている。

 

そこに武者氏独特のタイムラグをみる私は、基金規模拡大が本当になされるのか懸念することとなるのである。

 

いずれにしても、新興国も巻き込んだインフレ・経済危機は債務の問題とは切り離しても存在するのであり、そこに統合欧州を壊しかねない最終決断の時期が11月あたりに迫ってきたということで、危機の正念場を迎えることとなる。

 

武者氏が、完膚なきまでに総悲観になったときにはじめて株価が上昇するというのがこれまで多かったパターンだと思うが、さて今回はどうなることか・・・

 

 

 

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政府の財布創設で株価はV 字回復の可能性

【著者】武者 陵司 2011年9月30日

 

危機の本質は銀行の「突然死」の可能性

8 月以降の世界株式同時暴落の本質は、ギリシャ危機に端を発した流動性危機である。OIS スプレッド、TED スプレッドなど欧州銀行間短期金利の急上昇、ドル資金調達難、シーメンスがフランスの銀行からECB に預金を移したこと(9.20 ファイナンシャル・タイムズ)、ラッセル1000 の銘柄間相関比率が80%となりブラックマンデーやIT バブル時、リーマンショックなど過去の危機のピークを上回ったこと(9.23 ファイナンシャル・タイムズ)、等は全世界の金融市場が欧州における金融機関の「突然死」に対して一様に身構えていることを物語る。世界の株式市場は一旦、再度リーマンショック型の暴落過程に入ったのである。

ギリシャが債務不履行に陥れば、ギリシャに資金を貸し付けている欧州の金融機関が破綻し、金融恐慌に至るとの恐怖が市場を捕らえている。最悪ではギリシャの破綻がポルトガル、アイルランド、スペイン、イタリアと伝染し、ユーロが崩壊するとのシナリオも浮上している。こうなるともはや各国の景気実態や、財政健全度(ソルベンシー=支払い能力)分析などは余り意味を持たない。イタリアとギリシャでソルベンシーのレベルが異なると言ったところで、意味を成さない。銀行の「突然死」の可能性が排除されるかどうか、唯一の市場の関心事なのである。

ギリシャ危機の原因は「財布を持たない政府」にある

ギリシャ危機が蔓延した背景には、「財布を持たない財政」と言うユーロの矛盾がある。中央銀行の最大の役割は「政府の財布」であり、各国政府は中銀と言う財布を持つことで自立した財政政策が可能になる。しかしユーロ各国は独立した財政を持ちながら、独自の財布を持たない。資金は市場から調達せざるを得ないから、政府が一介の企業のように市場のパーセプションに翻弄され、安全だったはずの政府債権を多額に保有する欧州銀行は破綻の危機に瀕する。ユーロ財政の一体化がすぐには実現できないなら、次善の策としてユーロ各国の財政の財布を作る必要がある。今進行している欧州金融安定化基金(EFSF)の規模と機能の拡充はそうした試みに外ならない。EFSF の拡充は銀行が負担すべき損失の公的肩代わりのスキームでありそれが機能すれば、政府債務は保証され銀行の信用不安は解消する。

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過去、公的資金注入が株価の鋭角転換をもたらした
こうした状況下での株価底入れは一様であった。
① リーマンショック時には、銀行非難の嵐の中で銀行救済プログラム(TARP)が決定されたことで、事態は転換した。2008 年10 月に議会で承認、長期金利は1 ヶ月後に底入れし、株価はTARP の実施状況の確認、ヘッジファンドの解約などに伴う需給整理に手間取ったものの4 ヶ月後に底入れした。
② 日本では2003 年5 月メディア等の批判に抗して「りそな銀行」を公的資金によって救済した(100%国有化しなかった)時に長期株価下落は終焉し、急上昇に転じた(株価の大底は2003 年4 月)。
③ 大恐慌の時でも過去の清算にこだわったフーバー大統領が退陣し、1933 年2 月のルーズベルト新大統領による銀行への公的資金投入(銀行閉鎖と整理統合を伴う)で株価が急上昇を開始、一年間で2 倍の値上がりとなった(株価大底は1932 年6 月)。
このように公的資金注入の先には、株価のV 時回復が待っている可能性が強い。EFSF の規模と機能の拡充が成功裏に実現できれば、市場の雰囲気は一変するだろう。

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株式会社　武者リサーチ（代表　武者陵司）

 

 

復興庁の東京設置は残念なこと・・

平野復興首が「復興庁」の設置を首都東京に置く構想を明らかにした。

 

震災直後から、菅民主党政権の体たらくの中、国会も東北で行えという厳しい国民感情が噴出していた中で、復興庁は東北に本拠を構えてくれると期待していたが、やはりというかその期待は裏切られる形となった。

 

平野大臣の描く復興庁は、首都におくということから関係省庁との連携を重視する考えで、地方からの陳情をお上として取りまとめ、内部調整を行い、それを地方へ分配しなおすという発想であろう。体のいい言い方えすると”関係省庁との連携機能の強化を図り地元自治体の要望に迅速にこたえる”というような綺麗ごとになるのであろう。

 

しかし、どこか違うと感じておられる方は多いのではないか？

 

それこそ泥臭い内閣であるならば、首都にあるよりも、東北の現場に居を構えて徹底的に東北の立場に立って国に要求をするという姿勢があってもよいのではないか。とかく組織を経験した方は経験されたであろうが、東北に復興庁を置けば、予算やバランスを考えない手前勝手な要求ばかりしてくるという＝中央の統制の効かない組織、という心配事が組織論的に浮上するのであろうが、そもそもこの「復興庁」を置く理由、経緯から考えればそのような中央統制よりも現場の意向を徹底的にくみ取って実行に移そうとする組織であるほうが、理にかなっていると思わざるを得ない。

 

また、平野氏は復興は自治体が中心となると言っているが、現実には除染や瓦礫撤去など自治体の能力をはるかに超えた事態や、すでに始まった金融機関による債権回収の開始、高台への住居移転など、国が責任を持って進めなければ自治体の能力を超えた事象があまりにおおすぎるのではないか。それを各地方自治体がいちいち中央省庁にお伺いを立てて、それを調整するというのではまたぞろ復興の停滞を招きかねない。

 

平野大臣の無機質で味気ない顔から発せられる言葉が、実はあの松本龍の「ちゃんとやれ！、でないと国は力を貸さないからな！」の言葉と重なってくるのは、心配のしすぎであろうか？

 

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平野復興担当相：「復興庁」の組織イメージを明らかに

　平野達男復興担当相は１日、東日本大震災の復興事業の企画・調整、実施を担う「復興庁」の組織イメージを明らかにした。司令塔となる本部を東京に設置し、岩手、福島、宮城３県に「復興局」などの支部を置くほか、津波被害に遭った沿岸部にも数カ所の出先機関を置く方針。同庁の機能については「すべての権限を集めて強力に指導する前提には立っていない」と述べ、被災自治体の支援に重点を置く考えも強調した。東京都内で記者団に語った。

　復興庁については「本部を東北に設置すべきだ」という声が出ているが、平野氏は「本部は司令塔として東京に置くのが基本だと思う。３県に支部を置くのが一つのイメージだ」と述べ、被災地と中央省庁の調整に当たる本部は東京に置くのが適切との考えを強調。さらに「沿岸に何カ所か（出先機関を）置き、じかに市町村を回るような仕組みもあっていい」と述べた。

　また平野氏は、復興庁のあり方について「復興事業の執行は、ほとんど県や市町村が主な役割を果たす。（国は）市町村に復興計画を決めてもらう流れは維持することが大事だ」と指摘。復興庁は地元自治体の要望を聴取し、調整する役との考えを示した。

　復興庁は省庁縦割りの弊害を廃して復興を迅速に進めるため、施策の企画や総合調整、実施権限を持たせる新組織。６月に成立・施行された復興基本法で早期設置が定められた。自公両党などには復興庁について、各省庁から権限を移譲して強力に施策を進める「スーパー官庁」を求める声があり、自治体のサポートを重視する平野氏の構想とは温度差がある。

　政府は次期臨時国会に復興庁設置法案を提出する方針で、早ければ来年１月の設置を目指しているが、同庁のあり方については今後の与野党協議などでさらなる議論となりそうだ。【中井正裕】