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本日の株式市場でひときわ異様な売りが目立ったのがオリンパスである。
対ドル、ユーロの円高で当然同社の決算も厳しくなり、他の輸出銘柄と同様今日は大きく下げるという想定はあったが、それをはるかに上回る強烈な下げに見舞われた。それは、鳴り物入りでこの4月に就任したマイケル・ウッドフォード社長の解任劇にあったようである。
株価は前日終値の2482円から午前に一気に急落し一時前日比２０％安に近い2032円まで売り込まれ、最終的には前日比-17.6%安の2045円で引けた。
同社のトップの突然の解任ということで、株価の急落は考えうることであるが、やはりグローバル企業を目指す同社が、他の日本人取締役を抑えてまで迎えた外国人社長を就任後わずか半年で解任という異様さが、同社の経営基盤の今後の危うさを示したものといえよう。
解任理由は、日本型経営とは合わないというあいまいな理由であるが、追い出すということをする以上、表には出てこない同社の日本的な体質と相いれないものがあったのであろう。
うがった見方であるが、考えられるのは映像事業（デジカメ）の扱い（事業廃止と従業員の解雇問題）やリストラに対するドライな考え方などが背景にあったのではないかと私は想像する。
かつてソニーがストリンガー氏を会長に向かいいれたときも、リストラなどの考え方を巡って日本人役員との軋轢があったという報道もなされたことがある。
いずれにしても、同社の解任劇は特に欧州中心に物議を醸すことになるであろうし、欧州の多くの日本企業の現地外国人取締役達から見れば、日本企業への不信が増大していくのも事実であろう。
外国人比率の増大した昨今の株式市場において、今回のことでオリンパスの株価は一層低迷することになるのではないかと思われる。
オリンパス再び売り加速、欧州勢の売り観測 後場に入り２１００円台前半でもみあっていたが、「欧州勢の売りが出てきたようだ」（外資系証券トレーダー）と指摘され、売り圧力が増している。マイケル・ウッドフォード代表取締役社長の解任発表を受け、前場には前日比４３０円安の２０５２円を付ける場面があった。
同社は１４日、マイケル・ウッドフォード代表取締役社長を同日付で解任すると発表した。４月の就任からわずか半年の異例のスピード解任となった。菊川剛会長が社長を兼任する。解任の理由は「他の経営陣との経営の方向性と手法のかい離」。菊川会長は会見で「組織を無視した独断的な経営で様々なギャップが生じた」と述べ、共通目標としていた「日本型のグローバル経営」を実現できないと判断したと説明した。 |
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2011年10月14日
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コメント（2）
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TPP参加議論が開始され、何としても成立させたい執行部と反対派との不毛な議論が開始された。貿易自由化問題に関しては民主の覚悟とそして政権担当能力が問われる問題であろう。
背景にはオバマ圧力と韓国産業への恐怖があるのは周知の事実であるが、その前に貿易自由化は今やそれなしには世界の交易に参加できなくなるぐらいのスタンダードとなりつつある。関税という言葉は今後は例外的な処置として残り、世界のスタンダードは無関税がベースとなっていくのであろう。今の議論に決定的にかけているのは、この認識を共有しないことである。
第3の道はない、そのうえでどういう選択をするのかそこを政権は本来問うべきであり、参加するしなにかかわらず、日本の様々な産業が影響を受け、あるものはなくなっていくぐらいの激しい交易ルールの変更が目の前にあるという議論から出発すべきである。
韓国は、参加する＝世界標準の交易ルールにのる、ということでいち早くそのもとでの韓国の産業のありようを考えてきている。彼らは明らか自動車、電機などのハイテク企業の国際競争力の強化と農業などの圧迫を受ける産業への関税に変わる保護処置を考えてきている。
民主の議論は、輸出産業をどうする、農業分野をどうするの個別の議論を族議員が自己保身で述べているにすぎず、全体としてどの方向を向くべきか、その時の産業の中心と保護すべき産業の保護のやり方などというところに議論が及ばない。
TPP不参加であれば、世界の流れに逆行してもやっていける姿を示すべきであろうし、参加するならば保護すべき産業政策を同時に語らなければならない。各議員の発言は単に業界団体の意見を代弁しているに過ぎず、国家のありように言及し、トータルな産業政策を打ち出しているものはない。
野田泥鰌はおそらく、泥の中に隠れて自らリーダーシップをとらず＝国家の姿を示さず、業界団体間の戦争に輸出産業界が勝つのを泥の下でじっと待っていることであろう。これでは農業分野の人たちは救われない。
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