日々これ新たなり

全く元気なしの日本株

昨日のダウの反発の割には、まったく元気なしの日経であった。19日売買代金も三日連続の一兆円割れの8929億円となり、完全に委縮した状態となっている。

 

また一方で相場の底値を示す指標、仮需比率は0.7（0.8で底値圏とされる）、信用評価損率はこれも底値圏を示す-20%を超えて-21%（7日現在）となっており、いつ反発してもおかしくないところへきている。

（仮需比率は将来の売り需要となる買残の大きさを表すもの、信用評価損率は文字通り信用の評価損の大きさと考えればよい）

 

一方ダウや日経平均の今のポジションは、BOX継続ならば上値一杯の高所にあり、これを上抜いていくには相当のエネルギーを喚起する材料が必要なところ。

 

また欧州危機は、本質的な解決には程遠いが、なんとか目先をしのぐ合意ができそうなところにおり、日々高官発言で簡単に振られる状況である。

 

こう見てくると、今の相場は先行きが不透明で見通しが立たない。需給だけを考えれば底値圏ともいえるが、抱えているリスクの大きさからいくと下値の目途はない状態である。

 

この相場、なかなか仕手化して動いてるもの以外は、糸の切れた凧状態で方向性がなく、まったく参加の糸口がつかめない。

 

まるで、縄跳びの輪の中に入るのにタイミングがつかめずひたすら縄の回転運動を見ているような状況である。

 

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＜着眼点＞売買代金は萎縮も、仮需比率、信用評価損益率は「陰の極」を示唆

14時42分配信 モーニングスター

　市場エネルギーが萎縮している。東証１部の売買代金は１８日に８３８４億円となり、昨年１２月２８日以来の低水準に落ち込んだ。１７日に８９１６億円と今年最低レベルに沈んだばかりであり、「商いが薄く、参戦意欲が低下している」（欧州系証券）のが実情だ。直近、指数はこう着商状にあり、方向感がつかみづらい。欧州債務・金融リスク、世界的な景気減速への懸念を引きずったままだ。

　ただし、需給関連では「陰の極」を示唆する指標が出始めている。需給面でのターニングポイントを探るものとして、仮需比率（用語解説）があるが、直近のデータを参考すると、ざっと０．７％。底値圏とされる０．８％以下のゾーンに突入している。むろん、算出に必要なデータとなる裁定取引残高（７日現在）、３市場信用取引残高（１４日現在）、東証１部時価総額（１８日現在）の３項目の採用日が異なるため、若干のブレは生じようが、下値到達を見据える段階に差し掛かっているようだ。

　信用買い方の含み損益率を示す信用評価損益率も相当レベルまで低下し、いつ反転しても不思議ではない。７日現在でマイナス２１．０６％（９月３０日時点で１９．３５％）に悪化し、０９年１１月２７日（マイナス２２．１７％）以来の水準となった。当時の日経平均株価は、この１１月２７日の安値９０８１円を底に上昇を開始。翌１０年１月１５日高値１万９８２円、そして同年４月５日の年初来高値１万１３３９円へとつながった経緯がある。ちなみに、東日本大震災後の翌週末１８日時点でも、信用評価損益率はマイナス１７．０８％。買い方のダメージが大きいほど、相場修復への入り口が近づいている。

　用語解説「仮需比率」＝〔（裁定買い残＋信用買い残）−（裁定売り残＋信用売り残）〕÷東証第１部時価総額×１００％

提供：モーニングスター社

竹島は固有の領土となぜ言えないのか？

国内では平野某の”逃げない奴はバカだ”発言で物議を醸してる中、野田総理は韓国中央日報の会見に応じ、竹島問題について「我が国立場は不変だ・・・大局的な見地から冷静な・・・」という発言を行った模様。

 

何故下のように言えぬのか

 

・竹島は日本の固有の領土である。

・日本人の入国を拒否するような横暴な態度ではなく、大局的・・・

 

情けないの一言である。

 

いかにも歓迎してもらうために譲歩を重ねているとしか思えない。おそらく堂々と日本の立場を主張すれば、大統領選を控え李明博は強硬な姿勢に出ざるを得ない状況を慮ってだろうが、それが日韓関係の真実の姿である。かかる野田総理の対応が、今後の日本国益の主張を躊躇せざるを得ない事態を引き起こす。

 

誰に対しても低姿勢で、何の主張もしないことを国民は望んでいない。

そんな売国的、無主張で長く務めるだけの価値観は、心ある日本国民は許さないであろう。

 

いや、増税だけはしっかり主張しているようであるが・・・

 

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野田首相、竹島問題「冷静な議論を」＝韓国紙インタビュー

　野田佳彦首相は１９日の日韓首脳会談を前に、韓国の中央日報のインタビューに応じ、韓国が実効支配している竹島（韓国名・独島）の領有権問題について「わが国の姿勢は不変だ。このことをこの場で繰り返して申し上げるつもりはないが、お互いにとって大局的な見地から冷静な議論をしながら解決すべきだ」と述べ、冷静な対応を求めた。「竹島は固有の領土」との日本政府の立場には言及しなかった。
　首相は、日韓関係について「韓国とは基本的な価値観、利害を共有している。いかなる国際環境の変化があっても、日米関係を基軸に据え、日韓関係を大切にしながら対応するのがわが国の基本的な構えだ」と強調。李明博大統領については「世界中のグローバルな問題を、ビジネスマンとしての経験を踏まえて判断できる」と評価し、「未来志向の１００年をにらんで、経済的にどういうことができるか議論できればありがたい」と語った。
　一方、北朝鮮による拉致被害者家族と８日に面会した際、「解決するならいつでも（北朝鮮に）行く」と伝えたことに関し、首相は「環境整備が必要だ。むやみやたらと訪朝しても仕方がない」と軌道修正した。「まずは交渉のテーブルに北朝鮮が着くように、あらゆる方策を検討するしかない」と、日朝交渉の早期再開を目指す考えを示した。インタビューは１７日に首相官邸で行われた。