日々これ新たなり

ミニモクセイ 2011年11月1日植え付け

ミニモクセイ　2011年11月1日植え付け（11月2日撮影）

ジンチョウゲ 2011年11月1日植え付け

11月1日植え付けのジンチョウゲ（撮影11月2日）

TPP交渉には結局参加できない？

日本に有利な条件を引き出すために、早期に参加表明すべきという野田政権の思惑に対し、すでに時間切れであるという米高官の証言を東京新聞が報道している。

 

事実であるとしたら、TPPの危険性を説いてきたものとしては、条件も引き出せない条約に参加するのは危険すぎるということで一層参加反対の世論が力づくであろう。

 

しかし、もしこの報道が事実であるとすると、政府の情報収集能力そのものが問われることになる。また、日本の意見を反映させると言った主張そのものが思い付きの架空のものであったと言わざるを得ず、国の方向性を左右する事案に対する、脇の甘さが耐え難い。

 

やはり民主には安保という概念がまったくないのであろう。

 

今のところ東京新聞以外での報道は見ていないが、今後のTPP議論に確実に一石を投じる報道であろう。

 

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ＴＰＰルール　主張困難　米「参加承認に半年」

2011年11月月2日 07時03分

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。

　日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。

　野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。

　日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。

　内部文書によるとＵＳＴＲ高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のＴＰＰへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のＴＰＰ交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。

　ＴＰＰ参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、ＡＰＥＣで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。

　内部文書は、日本の外務省などの職員がＴＰＰの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。

（東京新聞）

ギリシア社会主義政権、崩壊の危機

欧州の金融危機を巡って、ギリシアの状況が混迷を深めている。

多くは各種報道でなされているとおりであるが、国民投票の前にパパンドレウ政権の崩壊が先にきそうな雲行きである。

 

やはりギリシアは社会主義政権の放漫な政権運営のつけが、ここにきて露呈し始めたのであろう。多くのEU国から見れば、自国民よりも優雅な生活を送っているギリシア国民が、なぜEU首脳会議の提案を素直に受け入れないのか、腹立たしい思いで見ているのであろう。社会主義政権特有の、バラマキと労働者の既得権益保護に名を借りた異常な厚遇が今日をもたらしているのは、多くの資本主義国、あるいは旧東欧の各国から見ても当たり前のようにうつる。

 

しばらくはギリシア政権の崩壊と、ギリシア対策の受け入れを巡ってマーケットは縮みあがるであろう。

 

翻って、日本の民主党も基本は社会主義的な色彩の強い集団である。子供手当、農家個別補償などバラマキになじんでしまったあとで、国家財政危機の招くという構図は、同じなのかもしれない。気を付けて政権党を見ていかなければ、いつか財政危機が本物になり、今度はハイパーインフレの恐怖を味わうことになるかもしれない。

 

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11月２日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）首脳は２日に緊急会議を開く。欧州債務危機克服に向けた包括戦略が合意から１週間しかたたないうちに崩壊するのを防ぐため、支援策で求めた緊縮財政措置以外に選択肢はないとの考えをギリシャに伝える。

　　政権基盤が揺らいでいるギリシャのパパンドレウ首相は、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（カンヌ・サミット）の開幕前日にカンヌに向かうよう求められた。同首相はその場でフランスのサルコジ大統領から、先週６日間にわたる協議での合意事項を実行することが「ギリシャ債務問題を解決する唯一の方法」と告げられる見通しだ。

　　パパンドレウ首相は10月31日、議会の信任投票と包括支援策に関する国民投票を実施する意向を突如示し、政治混乱に新たな拍車を掛けた。世界の株式相場やユーロ、高債務国の債券相場は１日、ギリシャが無秩序なデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあるとの懸念から大きく値下がりした。

　　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのチーフ通貨ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏（ニューヨーク在勤）は電子メールで、「不透明感と恐怖感がはっきり存在する」と指摘、「緊縮財政の政治的コストが政策担当者や投資家に十分理解されていないようだ」と語った。

何が和をもってだ、政策なしの鹿野も権力亡者でしかない

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TPPに対して慎重な姿勢を見せていた鹿野が、ここへきて慎重派切り崩しに打って出た。当初より、最後は鹿野が反対派、慎重派の切り崩し役を担うとみられていたが、文字通りにその役割を買って出たようである。

 

先の民主党総裁選より、党内融和を旗印に勢力拡大を図ってきた鹿野であるが、TPPを巡っても議論回避とにかく党内融和を優先し反対派を切り崩しにかかっている。

 

党内融和を言うならば、まずは民主党の綱領制定を目指すべきであろう。国家観のまるきり違う同士が寄り集まるのへ、権力への欲望以外のものではない。

 

国益議論を回避し、臭いものにふたをする鹿野の言動は、似非平和主義のしかし、独裁的、アメリカ追従主義者野田を補完するものでしかない。