日々これ新たなり

石原都知事、がれき問題で野田を一喝

泥鰌は泥に潜ってまったく国民の前に出てこない。海外へ行けば金魚のふりを装い泡を吹かせている。

 

災害瓦礫処理について批判を受けながらも、処理を買ってでている石原都知事が、がれきの広域処理についてまったく口を閉ざす野田氏および野田内閣を一喝批判した。

 

災害復興も、前向きなメッセージはおろか福島の放射性廃棄物処理についても、中間貯蔵施設という実態もないようなものを持ち出すだけで、国としての関与を前向きにしようとせず、ただただここでも増税だけに力を入れている泥鰌である。

 

経済も復活へのメッセージはないがしろにし、消費税10%の国際公約だけを言う泥鰌。

 

とにかく今日の国会討論を聞いても、とにかく隠れてじっとしている姿だけがよくわかる。

 

国民に明るいメッセージも嫌なことを説得することもなく、TPPも議論を踏まえずに、オバマの前で尻尾を振る姿が目に浮かぶ。

 

民主党はよくもまあ、これだけ質の悪い、そして趣の違う売国的バカをそろえられるものだ。

 

何としても、次回選挙で解党的な打撃を与えないと怒りが収まらないのは私だけだろうか？

 

*******************************************************

「何で首相出てこない」石原都知事、災害がれきで批判

配信元:http://prt.iza.ne.jp/images/haisinmoto/sankei.gif

2011/11/08 16:27更新

　「がれきの問題で野田（佳彦首相）は何で出てこないんだ。自分の言葉で言ったらいいんだよ」

　東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）の広域処理を東北以外で唯一、受け入れている東京都の石原慎太郎知事は８日、川崎市内で記者団にこう語り、原発事故での放射能汚染のおそれがあるがれきと一般のがれきの違いについて、国民向けの説明がない首相を批判した。

 

　同市で開かれた首都圏の知事と政令市長による「９都県市首脳会議」後に語った。

　同会議では災害がれきについて、原発事故による放射性物質を含む廃棄物と混同されるなど「勘違いがある」（上田清司・埼玉県知事）として、首相や細野豪志環境相に記者会見などで違いを強調するよう求める声が続出。９都県市として国に区別の明確化を求める提言を採択した。

　都は今月開始した岩手県宮古市のがれき処理で、同市からの搬出前に放射線量を測定。７日搬出分まででゼロから基準値（０・０１マイクロシーベルト）の５分の１に収まっているが、受け入れ反対の声が相次いでいる。

　石原氏は記者団に「ぶらさがりは生で話すわけだから親近感や信憑性（しんぴょうせい）がある」とも語り、ぶらさがり取材に対応しない首相を「結局ある意味無能なんじゃないの？　低姿勢かなんか知らんが」と批判した。

オリンパス粉飾決算の可能性

オリンパスの過去の買収案件を巡って粉飾決算の可能性が指摘されたという報道。

 

これを受けたオリンパスの株価は10時現在734円（-300円）ストップ安で張り付いている。

 

背任ではなく粉飾ということになれば、上場廃止も免れず明らかに企業倒産を見据えた展開となることは十分に想定されるであろう。

 

菊川元社長は、当初解任したウッドフォード元社長を口汚くののしっていたわけであるが、粉飾の隠避ということであれば、同社の存続は難しい状況である。PER,PBRに照らしても極めた高く推移してきた同社株であるが、その株価維持の背景に薄汚れた優良企業とは思えない事案が潜んでいるとしたら、今後の海外投資家の日本企業のコンプライアンス、ガバナンスに対する懸念は相当深いものとなり、更に日本株全体へのダメージは計り知れないものとなる可能性がある。

 

ここまで来たら、当局の介入による徹底した事実究明がなされなければ同社というよりも日本企業の懸念は払しょくされない。

 

オリンパスの現経営陣、および歴代経営陣もその責は当然問われることになるであろうが、さらには監査法人もまたぞろこういう不祥事に加担したとなれば、監査法人の存続も問われなければならない。

 

幸いにオリンパスは、医療機器、映像分野で優良な技術力を有しており、その技術力は買収等を通じて生き延びてほしいものである。

 

オリンパスというブランドも消える可能性が大きくなったが、コニカ、ミノルタ、京セラ（ヤシカ）、に続きまたぞろ名門カメラメーカーが消える事態になりそうだとは・・（ペンタックスも事実上消えたようなものであるが）

 

戦後の日本の独壇場であった精密・光学を支えた産業分野が明らかになくなっていくのだろう。

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

オリンパス、過去の損失先送り認める　粉飾決算の可能性も

産経新聞 11月8日(火)9時21分配信

過去に粉飾決算を続けてきた可能性が出てきたオリンパス（写真：産経新聞）

　オリンパスは８日午前、問題になっている過去の買収案件が、同社の有価証券含み損を解消するために使われていたことが判明した、と発表した。午後０時半に記者会見して説明する。

　同社では、これまで過去の買収案件にともなう過大な支出については「適切に処理しており、問題はない」と説明してきたが、過去に粉飾決算を続けてきた可能性が出てきた。

　オリンパスをめぐっては、英医療機器メーカー「ジャイラス」買収の際に、助言会社に６６０億円もの報酬を支払っていたほか、健康食品会社など国内３社に７３４億円もの巨額の投資を行ったことが問題視されている。

　この件を問題提起していた英国人のマイケル・ウッドフォード元社長が１０月１４日に解任。直後に同氏が「過去の買収に不明朗な資金の流れがあった」と指摘し、株価が急落するなど経営が混乱が続き、株価も急落が続いた。

　この責任を取って、同氏の後任として再登板した菊川剛会長兼社長も２週間足らずで辞任した。

　ウッドフォード元社長の問題提起を受けた投資家などから疑念の声が上がり、オリンパス側は一連の買収の妥当性を調べるため、弁護士と公認会計士６人で構成する第三者委員会を設置。第三者委は、買収を決めた経営判断の妥当性や違法性の有無を調査し、１２月上旬にも最終報告書を取りまとめる予定だった。

　同社では、「今後、第三者委員会への情報提供を通じて、真相の究明を尽くすべく、最善の努力を尽くす所存です」とコメントし、株主、投資家、取引先などに迷惑をかけたと謝罪している。

　同社では、これまで過去の買収案件にともなう過大な支出については「適切に処理しており、問題はない」と説明してきた