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いろいろな”なごり雪”聴き比べてみてください。
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こんにちは、ゲストさん
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11月23日にドイツ政府が実施した10年物国債の入札で募集額を35%下回る札割れが起こってしまった。
欧州のかなめのドイツまでもが、国際懸念にさらされていることが衆目にさらされた形となったわけである。
ギリシアから、スペイン、イタリアと広がった債権信用不安はドイツを巻き込むことで全欧州を覆う格好となった。
危機はいよいよ正念場を迎えた感がある。
EUではユーロ共通債に対して実質的な議論が開始されという報道であるが、はたしてドイツがこれにどういう対応をとるか、世界のマーケットはかたずをのんで見守っていることであろう。
ユーロは共通債の発行により、財政も含めた一体化が促進されるわけであり、今までの通貨のみの共通ということが、景気上昇過程にだけ許されるはかない夢であったことが、いよいよ明らかになりつつある。共通債の発行で財政の一体化まで進むことができるのか、特にドイツをはじめとする北の国々がキリギリスの南の放漫な国々を支えるという構図を、北側の国民が許すかどうか、そこに注目があつまるであろう。
そもそもユーロという概念が、欧州の対立をなくし一つの欧州を目指したのであるが、実際に経済格差も含めて一体化する決意であったのかどうか、そういう本質論的な部分が問われてくるであろう。
マーケットはおそらくユーロ共通債発行に向けて、どんどん催促をしかけてくるであろうから、当面はリスクオフの動きが更に加速されるものと思われる。
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ドイツ国債入札で札割れ、「大惨事」の衝撃で危機懸念さらに高まる11月23日(ブルームバーグ):ドイツ政府が23日実施した10年物国債の入札は、応札額が募集額を35%下回る「札割れ」となった。債務危機で投資家の欧州離れが進みつつあるとの懸念が広がった。
サウスウェスト・セキュリティーズ(米フロリダ州フォートローダーデール)のマネジングディレクター、マーク・グラント氏は電子メールで「この入札は大惨事以外の何ものでもない」として、「欧州で最強の国すら資金調達がこのように難しいなら、他の欧州諸国の今後の入札について考えただけでもぞっとする」と論評した。
2年余り前にギリシャで始まった危機はアイルランドとポルトガルを飲み込んだ後、イタリアとスペインにも波及、フランスにまで迫っている。リスクはドイツにも及ぶ恐れが出てきた。ドイツのメルケル首相は危機解決策としてのユーロ共同債発行への反対姿勢を崩さず、欧州中央銀行(ECB)は国債購入の拡大を拒否している。
この日の10年債(2022年1月償還)入札では、募集額の60億ユーロ(約6200億円)に対し応札額は38億8900万ユーロにとどまった。ドイツ連邦銀行(中央銀行)の資料が示した。平均落札利回りは1.98%。
「ドイツは隔離、との考えは夢想」
欧州国際政治経済研究所(ECIPE)のフレドリク・エリクソン所長は電話インタビューで、「ドイツは市場の動向から隔離され得るという考えが一部であったが、それは夢想でしかなかった」として、「ユーロ圏のシステミックな危機はドイツのように支払い能力が十分で経済の競争力が高い国まで蝕もうとしている。同じユーロ圏にいることで、危機はドイツにも広がりつつある」と語った。
国債発行を管理する連邦当局のミューラー報道官は、入札の需要の弱さで政府の財政運営にリスクが生じることはないと述べた。当局は36億4400万ユーロを投資家に割り当て、23億5600万ユーロ(39%)は独連銀が保持した。連銀はこれを流通市場で売却することができる。午前11時37分現在、2021年9月償還の既発債利回りが4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し1.96%を付けた。ユーロは入札後に一時、ドルに対して1%下げた。 |
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