日々これ新たなり

長谷川きよし・・・灰色の瞳

長谷川きよしののびやかな声、素晴らしい。

 

「灰色の瞳」 長谷川きよし ＆ 椎名林檎

駄々っ子民主政権、ダメだなこれは・・NHK政治討論より

今朝のNHKの政治討論で与党内の亀裂が露呈した、というか見ている限り、野党も諭すように前原に話していたが、その孤立ぶりは政権末期症状と言ってもいいであろう。

 

国民新党の亀井政調会長は、先の消費増税法案の閣議決定について「到底できるものではないから、党として黙認したものだ」と言えば、前原は「論理矛盾だ、きちんと反対すべきだ」と、視聴者を前に言い放った。これに対し、居並ぶ野党からは失笑が漏れるという始末であり、その孤立ぶりは際立ったものであった。

 

民主党は二つの意味で、増税法案を撤回すべきである。

 

１．増税しなくても財源はあるといって政権を握った党である。政策の是非の前に、嘘を言ったことに対して前言を翻し政権の座にいることの正統性を国民に問わなければ、何事もなしてはいけない。信頼のない政権では何をやっても国民はついていかない。今、飲み会などでも先の休眠口座問題でも、「民主が使えば何に使うかわからない、なんといっても嘘つきが得意の集団だから」というようなことが話される始末である。　信なくば立たず、リーダーへの信頼性のないところではいかなる政策も実効性を担保されない。（これは法案撤回ではなく下野すべき話であるが・・）

 

２．今増税をしなければ、後世に禍根を残す、だから増税だというのが主張であるが、これは全く間違っている。増税の必要性は国民も認めていると考えてもいいだろう、しかし今の民主の増税には反対というのも大多数の意見である。それは、政治がなすべきは増税ではなく、増税しても大丈夫な国家と経済を作ることである、ということを完全に忘れていることこそ問題である。

もちろん、支出を最大限削減し、自らの身を切れという話もある。しかしそれ以上に、税を上げても何とか乗り切っていける経済状況をいかに早く作り出すか、景気浮揚策こそがまず提示され成果が見えることが急がれることである。今後日本の債務問題は、放置すればそれこそマーケットの食い物にされるほど深刻であるから、ここからの脱却＝先がよくなるというマーケットの信認を得る政策が何よりも必要なことである。ギリシアもイタリアも、景気減速による税収不足が債務削減を阻んできたことがそれを証明している。経済を活力あるものにし、歳入と歳出の一体的な改革がなされて初めて増税の基礎ができるというものである。時間はあまり残されていない、そういう意味では増税しか頭にない民主党の現政権が居座ることは邪魔でしかない。

 

最後に、民主党政権は債務問題を強調するが、それにしてはあまりに日本が今後どういう経済的立脚点に立つべきかという議論が全くできていない。増税だけではよくなるどころか、深刻なデフレ不況が更に継続しますます日本は格差社会へと沈没していく。

 

その中で、自民党が打ち出している投資立国＝収支所得立国という戦略的な考え方は研究に値する提案であると考えられる。（ネットの論調を見る限りは賛否さまざまで評価は定まっていないようである）

いずれこの自民党の経済政策についても論じていきたいと考えているが、今一番必要なのは、今後どういう経済戦略を取るのか、（増税はその中の一つの戦術に過ぎない）　そのことがもっと早く真剣に議論されていかなければならない。

 

世の中は維新で振り回されているが、ああいった「お前（公務員、富裕層）も俺たちと同じ貧困層に入れ、憲法はいらない、俺の言うことを聞け」といった論調の思想とも何とも言えないポピュリズムにかまけている場合ではない。今の政党の批判だけでなく、彼らが来る衆院選に向けて打ち出してくる政策部分にしっかりと耳を傾けて、現実的な変革の方向を地に足を付けて考えるべき時なのではないか。

 

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国民新幹部、消費増税法案への反対示唆＝前原氏は批判、与党に亀裂

　国民新党の亀井亜紀子政調会長は１９日午前、野田佳彦首相が３月の国会提出を目指す消費増税関連法案について都内で記者団に、「消費税増税にはずっと反対している。そのスタンスを変える立場を取っていない」と述べ、法案提出や採決の段階で反対する可能性を示唆した。一方、民主党の前原誠司政調会長は、消費増税に否定的な国民新党を批判、与党内の亀裂が露呈した。
　政府は１７日、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％とする社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定。与党の国民新党も容認した。
　これについて亀井氏は、１９日午前のＮＨＫの番組で「大綱の中に書かれていることが実現不可能なので、実現しないということに変わりないので黙認しろという（亀井静香）代表の大局的な判断だった」と説明。「与野党協議の見通しも立っていないのに閣議決定してはいけないというのが国民新党のスタンスだと伝えたが、民主党執行部が周りの意見を聞かずに突っ走った」とも述べた。
　これに対し前原氏は同じ番組で、「中身が実現できないから閣議決定に賛成したというなら論理矛盾だ。それだったら反対すべきだ」と強く反発した。　
　一方、番組に同席した自民党の茂木敏充政調会長は「こういうことがあるから協議できない。（与党内で立場が）全く百八十度違う」と述べ、与野党協議を拒否する立場を重ねて示した。（2012/02/19-12:01）

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