日々これ新たなり

恐ろしや・・自動売買 円暴騰、株先物暴落

米雇用統計が発表されたようである。現在のところ日本語ベースでの報道がないので、アメリカのサイトを探してみたところ、雇用数の増加は12万jobsと期待値を大幅に下回る、一方失業率は8.2%でこちらは改善のようである。雇用数は期待ほど増えずに失業率が改善ということは、求職活動を辞めた人たちの数が相当数増加したということか？

 

いずれにしても、マーケットは9時35分ごろ一瞬にしてリスクオフになった。

 

円ドルは、一瞬にして８２．５円から81.5円、今現在も更に円高基調で推移している。

 

日経先物も同様に、一瞬にして100円ほど下げて9560円台、今現在はさらに下げて9530円（-150円）と大荒れである。

 

しかし、先物の動きを追っていたが、本当に一瞬の出来事であり、売りが出たかと思うと、あっという間に買い板から取り消しがあいつぎ、それほど大きな出来高もなく100円ほど真っ逆さまとなった。

昨年夏の急落時以上の一瞬出来事であった。

 

コンピューターの自動売買の姿をまさに目にした感じであった。これでは、さすがに個人投資家はまったく相手にもならない。どれだけの人が逃げ遅れて、買玉を持たされたことであろう。

 

やはり、サーキットブレーカー等の個人投資家保護を導入してあげないと、参加できないようになってしまいそうだ。

 

幸いにも、買い持ちは現物少量であるので、客観的に眺めていたが、この間の日経の下げで今日あたり大きく買った人たちは眠れぬ夜になってしまうのであろう。

 

株は、方向に逆らうと何と怖いことが起こるか、何度も見てきたことであるが、恐ろしいものである。

 

ただし、週でみたらまだ日経は高いと言えるでしょう。

 

為替の時間足です、すごいですね。

貫けない政治・・国民新党に見るあさましい議員像

政党としての存在感は、連立与党以外には全くない国民新党であるが、今回の党内分裂劇において、またしても浅ましい議員の姿を良識ある国民の前にさらしてくれた。

 

同党は、もともと小泉改革における郵政民営化に反対し、民営化阻止のために結党された政党であることは周知の事実である。そして、その党是の実現のために民主党と連立し、与党として郵政民営化阻止に取り組んできたと理解している。郵政の問題はここでは論評はしないが、少なくとも国民の目から見て、国民新党がなんであるか、少なくとも自民という政権与党（当時）を離れてまで、郵政問題に取り組むという政党であることが見えていた。

 

そして、当然と言えば当然であるが、政党である以上、一丁目一番地の政策だけでなく、トータルな政策においても党としての世界観と個別政策をもっている。そして、それは一つとしては連立政権の構築における政策協定として、具体的に国民の前にあきらかになっている。

 

現時点で言えば、郵政完全民営化は、自・公・民の共同提案で完全に阻止されることとなっており、その意味では国民新党にとっては結党の最大の目標はいったん達成される運びとなっている。

 

一方、政策協定においては、民主、国民新党とも消費増税はやらないということが明言されているのも、この間の報道で周知の事実である。

 

そして、少なくとも国民の目から見れば、郵政民営化阻止と消費増税阻止のために同党は存在しているはずである。

 

そして、この間の騒動の中で、自見氏等は、郵政民営化阻止のために与党にとどまることが大事、消費税は一議員としては反対であるが、郵政の問題への責任を果たすという意味で与党にとどまる、という内容で亀井氏に対峙してきたはずである。

 

この4月中にも郵政法案は採決され可決される運びとなる。そして次にくるのは、消費増税の問題である。自見氏らは郵政達成後の国会において、なぜ消費増税に賛成する根拠がどこにあるのであろうか？

郵政のためといいながら、その目標はいったん達成されるのである。

ある意味、結党の目的が達成されたから解党するということもあっていいぐらいの話であるが、今度はどういう理由で消費増税に賛成するのであろうか？　どういう大義名分があるというのか？

 

はたまた、自見代表の下で結ぶ新しい政策協定において、消費増税はどう扱われるのであろうか？

 

与党すべてがサギ集団と化していく。重要政策である増税問題を、こんなにも理由なく手のひらを返すように覆すとは何事か・・

 

メディアは相変わらず政局的におもしろおかしく報道しているが、自見グループが消費増税に何故賛成できるのか、どこも切り込んでいない。

 

やはり、本当の理由は、政権の味がおいしすぎるのであろう。甘い汁を吸ってしまえば理念なんか関係ない、亀井元政調会長が憤慨したように、一層の浅ましい議員の姿をそこに見る思いである。

 

政策も大事だが、その前に選挙時点で言ったことだけは守ってもらわないと、民主主義そのものの否定、AIJをなぜ国会で追及できるのか、同じ穴のムジナではないか・・

 

今回は政策を云々する気はない。。

 

浅ましき者の姿よ・・・それは国民新党の面々である。

 

（浜田政調会長、あなたも本当に浅ましき集団に似つかわしい・・）

 

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国民新・自見氏への代表変更届　総務省が受理

産経新聞 4月6日(金)13時39分配信

　国民新党の連立維持派は６日午前、党代表を亀井静香氏から自見庄三郎郵政改革担当相へ交代するための政治資金規正法に基づく役員変更届を、東京都選挙管理委員会を通じて総務省に届け出た。総務省は受理した。下地幹郎幹事長は同日午前、国会内で民主党の輿石東幹事長と会談し、野田佳彦首相と自見氏による党首会談を行うよう要請した。両党間で新たな連立合意書を交わすためで、同日中に実現する見通しだ。

　自見氏は６日午前の閣僚懇談会で、亀井氏を「解任」した党内の手続きを説明し「心配をかけた」と陳謝した。その後の記者会見では「（解任手続きは）まったく瑕疵（かし）がない」と強調した。藤村修官房長官は記者会見で、連立継続の手続きに関し「与党間でやること」と述べるにとどめた。

　亀井静香氏は６日午前、産経新聞などの取材に対し「話すことはない」と語った。当面一連の動きを静観するとみられる。

　下地氏らが成立にこだわる郵政民営化法改正案は６日午前、衆院郵政改革特別委員会で趣旨説明を行い審議入りした。自民党は「国民新党が連立政権に参加しているか不明確だ」として、国民新党の政務三役が出席する審議を拒否する構えを崩していないが、６日の郵政特委には、自見氏が出席しないことを踏まえ参加した。